第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,370

25,731

受取手形、売掛金及び契約資産

22,400

21,375

電子記録債権

11,139

10,197

商品及び製品

13,765

14,726

仕掛品

7,542

8,035

原材料及び貯蔵品

11,699

12,905

その他

2,431

2,743

貸倒引当金

171

146

流動資産合計

93,177

95,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,079

12,201

機械装置及び運搬具(純額)

12,393

12,114

土地

9,910

9,938

その他(純額)

10,816

13,414

有形固定資産合計

45,200

47,668

無形固定資産

 

 

のれん

301

287

その他

2,863

2,595

無形固定資産合計

3,164

2,883

投資その他の資産

11,027

9,847

固定資産合計

59,392

60,399

資産合計

152,569

155,968

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,975

10,089

1年内償還予定の社債

312

180

短期借入金

856

827

1年内返済予定の長期借入金

1,985

1,996

未払法人税等

1,356

1,184

賞与引当金

2,872

1,472

役員賞与引当金

252

65

その他

6,724

9,332

流動負債合計

23,335

25,147

固定負債

 

 

社債

30,405

30,337

長期借入金

3,361

2,852

役員退職慰労引当金

271

283

役員株式給付引当金

197

197

退職給付に係る負債

744

750

資産除去債務

500

502

その他

2,710

2,639

固定負債合計

38,190

37,564

負債合計

61,526

62,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,207

21,207

資本剰余金

5,729

5,740

利益剰余金

57,911

59,666

自己株式

460

526

株主資本合計

84,387

86,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,916

1,525

為替換算調整勘定

3,716

4,549

退職給付に係る調整累計額

79

79

その他の包括利益累計額合計

5,553

5,995

株式引受権

20

25

非支配株主持分

1,081

1,148

純資産合計

91,042

93,256

負債純資産合計

152,569

155,968

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

36,750

39,241

売上原価

27,672

28,764

売上総利益

9,078

10,476

販売費及び一般管理費

6,356

6,980

営業利益

2,721

3,496

営業外収益

 

 

受取利息

14

25

受取配当金

15

22

保険収入

111

134

助成金収入

51

168

その他

74

95

営業外収益合計

267

447

営業外費用

 

 

支払利息

59

62

為替差損

13

57

その他

83

47

営業外費用合計

156

167

経常利益

2,832

3,776

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

0

4

投資有価証券売却益

977

その他

0

177

特別利益合計

0

1,159

特別損失

 

 

有形固定資産除売却損

6

29

その他

0

特別損失合計

7

29

税金等調整前四半期純利益

2,826

4,906

法人税等

920

1,475

四半期純利益

1,905

3,430

非支配株主に帰属する四半期純利益

38

53

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,866

3,376

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

1,905

3,430

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

160

391

為替換算調整勘定

2,632

852

退職給付に係る調整額

10

0

その他の包括利益合計

2,460

460

四半期包括利益

4,366

3,891

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,264

3,818

非支配株主に係る四半期包括利益

101

72

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,826

4,906

減価償却費

1,634

1,708

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,335

1,407

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

14

受取利息及び受取配当金

30

48

支払利息

59

62

投資有価証券売却損益(△は益)

977

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

344

2,175

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,518

2,353

その他の流動資産の増減額(△は増加)

22

682

仕入債務の増減額(△は減少)

1,664

1,001

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,486

1,750

その他

21

331

小計

3,445

5,818

利息及び配当金の受取額

32

48

利息の支払額

98

101

法人税等の支払額

2,394

1,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

984

4,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,393

1,781

有形固定資産の売却による収入

1

4

無形固定資産の取得による支出

99

122

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

1,629

その他

20

121

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,474

152

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5

11

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

646

497

社債の償還による支出

237

200

配当金の支払額

991

1,622

自己株式の取得による支出

44

66

その他

310

629

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,137

3,027

現金及び現金同等物に係る換算差額

626

230

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,000

1,222

現金及び現金同等物の期首残高

27,658

24,076

現金及び現金同等物の四半期末残高

24,657

25,299

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

 当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 

① 取引の概要

 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末250百万円及び418,587株、当第1四半期連結会計期間末250百万円及び418,587株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

投資その他の資産

2百万円

-百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

24,959百万円

25,731百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△301

△432

現金及び現金同等物

         24,657

         25,299

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

          1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月24日

取締役会

普通株式

991

11

2021年12月31日

2022年3月11日

利益剰余金

  (注)2022年2月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配

当金5百万円が含まれております。

 

     2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

          1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

取締役会

普通株式

1,622

18

2022年12月31日

2023年3月13日

利益剰余金

  (注)2023年2月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配

当金7百万円が含まれております。

 

     2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,773

7,643

333

36,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

504

10

568

28,827

8,147

343

568

36,750

セグメント利益又は損失(△)

3,803

62

88

931

2,721

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△931百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,043

6,723

474

39,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

55

503

16

575

32,098

7,226

491

575

39,241

セグメント利益又は損失(△)

4,488

87

64

1,014

3,496

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

17,366

6,991

24,358

313

24,672

米州

3,648

3,648

3,648

欧州

848

848

848

中国

2,370

179

2,550

2,550

アセアン

2,817

471

3,289

3,289

インド

338

338

338

その他

1,381

1,381

1,381

顧客との契約から生じる収益

28,773

7,643

36,416

313

36,730

その他の収益

19

19

外部顧客への売上高

28,773

7,643

36,416

333

36,750

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

19,190

6,571

25,761

454

26,215

米州

4,565

4,565

4,565

欧州

1,092

1,092

1,092

中国

2,311

97

2,408

2,408

アセアン

2,408

54

2,462

2,462

インド

530

530

530

その他

1,944

0

1,945

1,945

顧客との契約から生じる収益

32,043

6,723

38,766

454

39,220

その他の収益

20

20

外部顧客への売上高

32,043

6,723

38,766

474

39,241

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

20.83円

37.66円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,866

3,376

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,866

3,376

普通株式の期中平均株式数(株)

89,609,550

89,661,067

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20.83円

37.65円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

6,404

27,032

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間477,535株、当第1四半期連結累計期間418,587株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年2月22日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,622百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年3月13日

(注)1.2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2.配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めております。