第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,127,354

3,939,476

売掛金

631,716

682,492

商品

749

566

仕掛品

6,022

8,627

貯蔵品

39,938

58,509

その他

574,789

1,061,796

流動資産合計

6,380,570

5,751,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,424,534

2,406,371

機械及び装置（純額）

22,386

21,267

土地

6,279,626

6,279,626

その他（純額）

138,324

137,169

有形固定資産合計

8,864,871

8,844,434

無形固定資産

448,258

484,269

投資その他の資産

1,088,138

1,210,936

固定資産合計

10,401,269

10,539,640

資産合計

16,781,839

16,291,108

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,936

163,695

短期借入金

※ 507,148

※ 507,148

未払法人税等

308,211

193,590

預り金

2,447,520

1,927,342

株式給付引当金

5,033

90,679

その他

1,435,964

1,591,758

流動負債合計

4,816,814

4,474,214

固定負債

 

 

長期借入金

※ 6,004,442

※ 5,877,655

株式給付引当金

68,178

-

その他

247,311

253,265

固定負債合計

6,319,932

6,130,920

負債合計

11,136,746

10,605,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,574,571

1,576,770

資本剰余金

1,655,731

1,657,930

利益剰余金

2,866,083

2,846,388

自己株式

△336,273

△332,621

株主資本合計

5,760,114

5,748,467

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△124,526

△83,938

その他の包括利益累計額合計

△124,526

△83,938

新株予約権

5,414

17,352

非支配株主持分

4,091

4,092

純資産合計

5,645,093

5,685,973

負債純資産合計

16,781,839

16,291,108

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

1,486,363

1,702,514

売上原価

879,058

977,350

売上総利益

607,304

725,163

販売費及び一般管理費

336,213

370,995

営業利益

271,090

354,168

営業外収益

 

 

受取利息

11

14

投資有価証券売却益

49,573

-

補助金収入

-

12,610

その他

1,279

1,950

営業外収益合計

50,863

14,575

営業外費用

 

 

支払利息

9,470

8,473

事務所移転費用

2,527

10,388

その他

1,881

97

営業外費用合計

13,879

18,960

経常利益

308,074

349,783

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

102

特別利益合計

-

102

税金等調整前四半期純利益

308,074

349,885

法人税等

103,526

118,702

四半期純利益

204,548

231,182

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△53

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

204,601

231,182

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

204,548

231,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△53,327

40,588

その他の包括利益合計

△53,327

40,588

四半期包括利益

151,220

271,771

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

151,273

271,770

非支配株主に係る四半期包括利益

△53

0

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、126,800株、当第１四半期連結会計期間150,703千円、123,800株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

324,528千円

324,528千円

長期借入金

5,598,108千円

5,516,976千円

計

5,922,636千円

5,841,504千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年３月31日）

減価償却費

73,459千円

80,058千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月14日

取　締　役　会

普通株式

209,805

16.0

2021年12月31日

2022年３月15日

利益剰余金

（注）１．2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年２月14日取締役会に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日

取　締　役　会

普通株式

250,877

9.5

2022年12月31日

2023年３月14日

利益剰余金

（注）2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

バリューカフェテリア事業

ＨＲマネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

カフェテリア

315,862

－

315,862

－

315,862

ヘルスケアサポート

803,874

－

803,874

－

803,874

健保運営事業等サービス

－

294,246

294,246

－

294,246

顧客との契約から生じる収益

1,119,736

294,246

1,413,982

－

1,413,982

その他の収益(注)３

44,109

28,270

72,380

－

72,380

外部顧客への売上高

1,163,846

322,516

1,486,363

－

1,486,363

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,163,846

322,516

1,486,363

－

1,486,363

セグメント利益

404,097

78,961

483,058

△211,968

271,090

（注）　１．セグメント利益の調整額△211,968千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

バリューカフェテリア事業

ＨＲマネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

カフェテリア

353,855

－

353,855

－

353,855

ヘルスケアサポート

953,657

－

953,657

－

953,657

健保運営事業等サービス

－

320,407

320,407

－

320,407

顧客との契約から生じる収益

1,307,513

320,407

1,627,920

－

1,627,920

その他の収益(注)３

45,033

29,560

74,593

－

74,593

外部顧客への売上高

1,352,546

349,967

1,702,514

－

1,702,514

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,352,546

349,967

1,702,514

－

1,702,514

セグメント利益

498,093

77,089

575,183

△221,015

354,168

（注）　１．セグメント利益の調整額△221,015千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

7円83銭

8円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

204,601

231,182

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

204,601

231,182

普通株式の期中平均株式数（株）

26,118,585

26,289,596

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

7円79銭

8円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

139,539

16,386

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注）１　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

（前第１四半期連結累計期間22,400株、当第１四半期連結累計期間123,800株）

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………250,877千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………9円50銭

（ハ）支払請求の効力発行日及び支払開始日………2023年３月14日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。