２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,047百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は4,257百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は3,646百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,327百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「TESS錦町木上西バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれております。

１）エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

当第３四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※５）のEPC、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備（※６）のEPC、ユーティリティ設備（※７）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステムのEPC２件（発電容量合計約9.6MW）、 LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備のEPC２件、ボイラや変電設備等のユーティリティ設備のEPC３件、エネルギーマネジメントシステムのEPC１件及び国内の産業用太陽光発電システムのEPC16件（発電容量合計約24.4MW）につきましては、当第３四半期連結累計期間において工事が完了しております。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当第３四半期連結累計期間においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※８）を活用した開発型案件である福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW））のEPCが順調に進捗したことによる売上2,285百万円を計上しております。なお、北発電所につきましては前連結会計年度に、南発電所につきましては当第３四半期連結会計期間に工事が完了しております。

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は10,396百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は588百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

２）エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

当第３四半期連結会計期間末において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に83件、発電容量合計約210.6MW（内、オンサイトPPAモデル（※９）15件、約17.5MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MW（※10）であります。

当第３四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。なお、当該売電収入による売上の中には、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所に関して、南発電所をSPC（合同会社福岡みやこソーラーパワー）へ引渡しを行うまでの売電収入相当額549百万円が工期短縮に伴う開発報酬として含まれております。

当第３四半期連結累計期間において、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った発電所はなく、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第二発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第三発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第四発電所（宮崎県都城市、発電容量約0.9MW）」、「TESS福島田沢ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.8MW）」、「TESS福島二子塚ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.3MW）」、「TESS福島町庭坂ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約1.0MW）」及び「TESS福島松川町ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.5MW）」の合計８件を新たに取得いたしました。なお、プライムソーラー合同会社及び合同会社T&Mソーラーが所有していた太陽光発電所９件（発電容量合計15.3MW）について、2023年３月31日付で当社グループ外に売却を完了しておりますが、連結決算上、当該発電所９件にかかる売電収入は、当連結会計年度末まで売上計上が継続する予定です。

また、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件(発電容量合計約0.6MW)にかかる売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度へ移行しております。

〈当第３四半期連結累計期間に当社グループにおいて新たに取得したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

また、FIT制度を利用しないものとしては、オンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに７件開始しております。

〈当第３四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

当第３四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。

（電気の小売供給）

当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行いました。また、電気の小売供給における外部環境の影響から燃料調整費の上昇による売上貢献があったことに加え、電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減につながりました。その結果、当社グループの計画を上回る水準で推移いたしました。

ERAB（※11）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に20件採択されており、リソースアグリゲーター（※12）及びアグリゲーションコーディネーター（※13）として調整力の拠出等による売上を計上しております。

（その他）

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※14）燃料販売については、当第３四半期連結累計期間において売上1,118百万円を計上しております。

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は15,079百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は3,392百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）FIT認定：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。

（※５）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※６）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。

（※７）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。

（※８）固定価格買取制度（FIT制度）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※９）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※10）グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する太陽光発電所の件数の増加に伴い、当第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております。具体的には、従来は連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再エネ発電設備の容量の合計を表記していたところ、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）の区分にて、それぞれが所有する再エネ発電設備の容量を表記しております。なお、従来の表記方法では、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所は、日本全国に84件、発電容量合計約216.4MW（内、オンサイトPPAモデル15件、約17.5MW）となります。

（※11）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：

DR（※15）やVPP（※16）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※17）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいいます。

（※12）リソースアグリゲーター：

需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。

（※13）アグリゲーションコーディネーター：

リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者のことをいいます。

（※14）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※15）DR（デマンドレスポンス）：

需要家側エネルギーリソース（※18）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいいます。

（※16）VPP（バーチャルパワープラント）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することをいいます。

（※17）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（※18）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,515百万円減少し、30,318百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少7,090百万円、契約資産の減少2,413百万円、販売用不動産の増加2,287百万円によるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,915百万円増加し、66,338百万円となりました。主な要因は建設仮勘定の増加11,838百万円によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、21,394百万円となりました。主な要因はその他の減少1,449百万円、短期借入金の増加1,316百万円によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、48,344百万円となりました。主な要因は長期預り金の増加483百万円、リース債務の増加293百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、26,918百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,590百万円によるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、247百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものはありませんでした。

なお、当第３四半期連結会計期間末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。

（注）１．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。

２．発電事業の事業性改善のための仕様が追加されたこと並びに海外調達品及び工事価格が変動したこと等から、投資予定金額の総額を2,899百万円から3,186百万円に変更しております。また、海外調達品の物流状況により納期が遅れたことから、完了予定年月を2023年７月から2023年８月に変更しております。

３．投資予定金額の総額については、バイオマス燃料製造工場に係る建築及び設備工事費が未確定であるため、現時点で支出が確実に見込まれる投資予定金額を記載しております。また、投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝109.00円）で算出しております。なお、為替の変動等により、今後の投資予定金額等に大幅な変更の可能性があります。

４．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。

５. バイオマス燃料製造工場用地について、取得を予定していたところ、賃貸の予定へと変更しております。これに伴い、設備の内容を変更しております。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（太陽光発電事業譲渡契約）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社が保有する棚卸資産（太陽光発電所）合計９件（発電容量合計15.3MW）をベスト・ソーラー合同会社に売却することを決議し、2023年３月29日付で合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社がそれぞれベスト・ソーラー合同会社と当該棚卸資産を売却する旨の太陽光発電事業譲渡契約を締結しております。なお、当該太陽光発電所については、2023年３月31日付で引渡しが完了しております。

当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。

（シンジケートローン契約）

当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、2022年10月26日付で契約締結いたしました。

2023年２月21日開催の取締役会において、当該シンジケートローンの期日前返済を行うことを決議し、2023年２月28日に返済を行い、同日付で当該契約は終了しております。