１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,157,324千円と前連結会計年度末比26,001千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が167,651千円増加した一方で未払法人税等の支払等により現金及び預金が183,561千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,635,047千円と前連結会計年度末比30,806千円の増加となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,523千円減少した一方で、無形固定資産が28,880千円、投資その他の資産が11,450千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,792,372千円と前連結会計年度末比4,805千円の増加となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,320,088千円と前連結会計年度末比115,372千円の減少となりました。これは主に買掛金が51,354千円増加した一方で、契約負債が77,940千円、未払法人税等が85,613千円減少したことによるものであります。固定負債は67,400千円と前連結会計年度末比13,146千円の減少となりました。これは借入金の返済により長期借入金が8,604千円、リース債務の返済により長期リース債務が4,542千円減少したことによります。

　この結果、負債合計は2,387,489千円と前連結会計年度末比128,519千円の減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は3,404,883千円と前連結会計年度末比133,325千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が128,174千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されインバウンド需要が増加するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で原材料価格の高騰、半導体の供給不足、欧米の金融不安の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,838,456千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は187,671千円（同55.9％増）、経常利益は189,610千円（同72.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,174千円（同88.6％増）となりました。

　なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。

　プロダクトサービスの売上高は1,080,521千円（前年同期比12.9％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。

　プロフェッショナルサービスの売上高は757,935千円（前年同期比11.8％増）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。