１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
18,273千円 |
18,556千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
124,328 |
200,651 |
324,979 |
－ |
324,979 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
167,246 |
244,206 |
411,453 |
－ |
411,453 |
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顧客との契約から生じる収益 |
291,574 |
444,857 |
736,432 |
－ |
736,432 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.セグメント利益の調整額△161,396千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
160,771 |
271,845 |
432,617 |
－ |
432,617 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
168,751 |
295,086 |
463,838 |
－ |
463,838 |
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顧客との契約から生じる収益 |
329,523 |
566,931 |
896,455 |
－ |
896,455 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.セグメント利益の調整額△165,619千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
17円11銭 |
39円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
68,558 |
154,669 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
68,558 |
154,669 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,006,320 |
3,966,000 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
16円64銭 |
38円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
114,042 |
72,910 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年５月18日に払込手続きを予定しております。
１．本自己株式処分の概要
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(1) 払込期日 |
2023年５月18日 |
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(2) 処分する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 19,800株 |
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(3) 処分価額 |
１株につき1,056円 |
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(4) 処分総額 |
20,908,800円 |
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(5) 割当予定先 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。） ４名 7,000株 当社執行役員 ２名 1,300株 当社従業員 24名 11,500株 |
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(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
2023年２月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度並びに業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）及び業績連動型株式報酬制度（本制度Ⅱ）（以下、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱを併せて「本制度」といいます。）を導入することを、2023年２月22日の取締役会で決議しております。
また、2023年３月29日開催の当社第27回定時株主総会において、本制度Ⅰに基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を40千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）、本制度Ⅱに基づき、業績連動型株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を40千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員」といいます。)についても、経営参加意識を高め、対象従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式制度及び業績連動型株式制度を導入し、2023年４月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、譲渡制限付株式として、対象取締役４名に対して金銭報酬債権7,392,000円及び対象従業員26名に対して金銭債権13,516,800円の合計20,908,800円（以下、併せて「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2023年４月19日開催の取締役会において、本制度Ⅰに基づき、割当予定先である対象取締役及び対象従業員30名（以下、「割当対象者」といいます。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式19,800株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。
本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てることになります。また本自己株式処分においては、当社の普通株式の引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度Ⅰの導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。
該当事項はありません。