１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間においては、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響の他、北米におけるリアル回帰による影響が続いていること、及び企業向けの防音型コミュニケーションブースの設置販売が一巡したことから、売上高は前年同期比で16.6%減少いたしました。

　営業利益については、インフレや円安によるコスト増加の影響を受け、前年同期比73.2%減の104,626千円となりました。

　営業外損益及び特別損益においては、支払利息11,785千円（前年同期比8.3%増）及び投資有価証券評価損18,592千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

（単位：千円）

　エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。

　具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比5.9%減の1,172,168千円となりました。これは前第１四半期連結累計期間にSDKの大型案件の検収があったためであり、SDKの従量課金やZoomの販売は堅調に推移しております。また、収益性の高い自社製品比率の低下に加え、円安に伴う海外製品の仕入価格の上昇によりセグメント利益率は20.7%から16.2%に減少し、セグメント利益は前年同期比26.3%減の190,098千円となりました。

Ⅱ.イベントDX事業

（単位：千円）

　イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。

　具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比26.0%減の1,076,552千円、セグメント損失は145,603千円（前年同期はセグメント利益225,667千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響の他、北米におけるリアル回帰の影響が続いたためであります。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

（単位：千円）

　サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。

　具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

　当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比16.4%減の761,176千円となりました。これは、企業向けのワークブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになった他、第１四半期に集中する傾向のあった公共案件が年間を通じて平準化される傾向に変化したためであります。

　また、セグメント利益は前年同期比246.6%増の250,136千円となりました。これは、前第１四半期連結累計期間においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施しており、当第１四半期連結累計期間においてはその発生がなかったためであります。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

①資産

　第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比815,260千円増の17,707,123千円となりました。これは、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したこと、前期末に一時的に減少させていた借入金

等のポジションを再度増額したことにより現金及び預金の残高が増加したこと、及び会社分割による事業承継を行ったことで当該事業に係るのれんが新たに発生したことによるものであります。

②負債

　負債残高は、前期末比718,727千円増の11,621,060千円となりました。これは前期末に一時的に減少させてい

た借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。

③純資産

　上述の通り、借入の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。また、為替レートが前期末よりも円安方向に動いたために為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高は前期末比96,533千円増の6,086,062千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。