１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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投資有価証券評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(財務制限条項)
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,400,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
211,508千円 |
237,058千円 |
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のれんの償却額 |
74,076千円 |
85,012千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
194,167 |
8 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,083 |
4 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△165,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注） １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△190,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容
吸収分割会社 タメニーアートワークス株式会社
取得した事業の名称 「イベモン」事業
事業の内容 法人向けイベント企画運営事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社のイベント DX 事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント（採用説明会、製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など）を実現する、用途や利用シーンに応じたソフトウェアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供しております。
タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式や周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開しており、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX 事業に当該事業が加わることにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関しても提案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながると判断し、この度当該事業を承継することといたしました。
(3）企業結合日
2023年３月31日（効力発生日）
(4）企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
130,000千円 |
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取得原価 |
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130,000 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
125,020千円
(2）発生原因
主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|||
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
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期間契約型サービス |
804,102 |
－ |
－ |
804,102 |
804,102 |
|
受注販売型サービス |
441,023 |
－ |
－ |
441,023 |
441,023 |
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SaaS＋サービス型 |
－ |
1,453,826 |
－ |
1,453,826 |
1,453,826 |
|
販売型 |
－ |
－ |
843,424 |
843,424 |
843,424 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,245,126 |
1,453,826 |
843,424 |
3,542,377 |
3,542,377 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
66,562 |
66,562 |
66,562 |
|
外部顧客への売上高 |
1,245,126 |
1,453,826 |
909,986 |
3,608,939 |
3,608,939 |
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|||
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|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
|
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期間契約型サービス |
842,736 |
－ |
－ |
842,736 |
842,736 |
|
受注販売型サービス |
329,432 |
－ |
－ |
329,432 |
329,432 |
|
SaaS＋サービス型 |
－ |
1,076,552 |
－ |
1,076,552 |
1,076,552 |
|
販売型 |
－ |
－ |
662,554 |
662,554 |
662,554 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,172,168 |
1,076,552 |
662,554 |
2,911,275 |
2,911,275 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
98,622 |
98,622 |
98,622 |
|
外部顧客への売上高 |
1,172,168 |
1,076,552 |
761,176 |
3,009,897 |
3,009,897 |
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益（円） |
12.37 |
1.31 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
300,333 |
31,779 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
300,333 |
31,779 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,270,957 |
24,270,928 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） |
12.22 |
1.30 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
312,388 |
174,822 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(312,388) |
(174,822) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。