１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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特別調査費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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契約解約益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合管理費 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券評価益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別調査費用引当金繰入額 |
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上場契約違約金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産売却益 |
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△ |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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特別調査費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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敷金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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非支配株主への払戻による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,533,333千円 |
827,666千円 |
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借入実行残高 |
1,316,833 |
827,666 |
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差引額 |
216,500 |
- |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
（1）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部833,333千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部666,666千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80％未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（2）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部667,000千円、当第２四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年９月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75％未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
（3）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部192,870千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部171,444千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（4）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円、当第２四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を除く）×100％
④毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
|
教育プラットフォーム事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
東京都渋谷区他 |
4,506 |
|
テストセンター事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区他 |
34,865 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
154,883 |
||
|
AI事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区他 |
88,186 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
102,166 |
||
|
テスト運営・受託事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区他 |
10,335 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
40,262 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。「教育プラットフォーム事業」については、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「教育プラットフォーム事業」「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
|
テスト等ライセンス事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区他 |
256,083 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
184,229 |
||
|
無形固定資産その他 |
6,999 |
||
|
教育プラットフォーム事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区他 |
547,813 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,537 |
||
|
無形固定資産その他 |
207,002 |
||
|
投資その他の資産 |
31,025 |
||
|
テストセンター事業用資産 |
有形固定資産 |
東京都渋谷区他 |
12,316 |
|
AI事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
東京都渋谷区他 |
114,622 |
|
共用資産 |
有形固定資産 |
東京都渋谷区他 |
111,241 |
|
ソフトウエア |
212,897 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
91,739 |
||
|
無形固定資産その他 |
99 |
||
|
投資その他の資産 |
6,069 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
8,412,038千円 |
5,281,783千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,784,000 |
△1,995,004 |
|
現金及び現金同等物 |
4,628,038 |
3,286,779 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が29,862千円、資本剰余金が29,862千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,309,320千円、資本剰余金が5,661,482千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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|
テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト運営 ・受託事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
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|
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|
その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は 損失（△） |
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて4,506千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて189,748千円、「AI事業」セグメントにおいて190,353千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて50,597千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
|||||
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|
テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト運営 ・受託事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に「テスト等ライセンス事業」セグメント事業において447,312千円、「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて793,378千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて12,316千円、「AI事業」セグメントにおいて114,622千円の減損損失を計上しております。
また、共用資産422,047千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,789,678千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△100円4銭 |
△197円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△1,002,412 |
△1,998,914 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
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－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△1,002,412 |
△1,998,914 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,020,316 |
10,135,571 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項ありません。
該当事項はありません。