第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,248,019

1,103,162

受取手形及び売掛金

290,553

257,068

電子記録債権

15,253

8,705

商品及び製品

65,222

73,417

仕掛品

269,752

280,525

原材料及び貯蔵品

285,039

293,271

未収還付法人税等

1,681

1,791

その他

189,517

176,854

貸倒引当金

2,022

2,878

流動資産合計

2,363,016

2,191,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

943

1,281

機械装置及び運搬具(純額)

3,481

3,361

土地

63,482

63,482

その他(純額)

1,468

3,179

有形固定資産合計

69,376

71,305

無形固定資産

 

 

のれん

62,031

59,892

ソフトウエア

110,733

100,048

ソフトウエア仮勘定

81,452

121,913

無形固定資産合計

254,217

281,853

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

392,750

396,333

その他

88,652

63,738

貸倒引当金

55,619

41,928

投資その他の資産合計

425,784

418,142

固定資産合計

749,377

771,302

資産合計

3,112,393

2,963,219

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

217,711

157,584

リース債務

735

735

未払法人税等

17,111

9,490

未払消費税等

18,924

15,595

賞与引当金

34,646

12,769

その他

141,706

157,527

流動負債合計

430,835

353,702

固定負債

 

 

リース債務

1,593

1,409

株式給付引当金

22,066

22,073

繰延税金負債

3,301

4,571

その他

9,299

9,299

固定負債合計

36,260

37,354

負債合計

467,096

391,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,945,311

1,945,311

利益剰余金

795,019

709,093

自己株式

371,965

371,972

株主資本合計

2,468,365

2,382,433

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,331

33,221

為替換算調整勘定

102,935

108,450

その他の包括利益累計額合計

133,267

141,672

非支配株主持分

43,664

48,056

純資産合計

2,645,297

2,572,162

負債純資産合計

3,112,393

2,963,219

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

388,117

437,581

売上原価

196,199

202,659

売上総利益

191,918

234,922

販売費及び一般管理費

359,204

270,705

営業損失(△)

167,286

35,783

営業外収益

 

 

受取利息

68

125

受取配当金

993

717

受取賃貸料

10,560

2,574

受取事務手数料

4,468

為替差益

550

貸倒引当金戻入額

13,639

その他

353

654

営業外収益合計

16,444

18,263

営業外費用

 

 

支払利息

78

為替差損

4,439

売上債権売却損

277

1

その他

95

10

営業外費用合計

4,892

11

経常損失(△)

155,734

17,532

特別損失

 

 

減損損失

6,821

特別損失合計

6,821

税金等調整前四半期純損失(△)

155,734

24,353

法人税等

1,504

9,418

四半期純損失(△)

157,238

33,772

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,606

4,364

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

165,845

38,136

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純損失(△)

157,238

33,772

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,049

2,889

為替換算調整勘定

15,968

5,543

その他の包括利益合計

24,018

8,432

四半期包括利益

133,220

25,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

141,896

29,731

非支配株主に係る四半期包括利益

8,676

4,392

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は当第1四半期連結会計期間から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりますこれに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日以下実務対応報告第42号という)に従っておりますまた実務対応報告第42号第32項(1)に基づき実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

17,401千円

11,863千円

のれんの償却額

2,139千円

2,139千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

47,600

10.0

2021年12月31日

2022年3月24日

利益剰余金

  (注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,800千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

47,788

10.0

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

  (注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,793千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

一時点で移転される財又はサービス

365,437

411,108

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

22,679

26,473

顧客との契約から生じる収益

388,117

437,581

その他の収益

外部顧客への売上高

388,117

437,581

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△36円21銭

△8円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△165,845

△38,136

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△165,845

△38,136

普通株式の期中平均株式数(株)

4,580,072

4,599,586

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託E口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において180千株、当第1四半期連結累計期間において179千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。