当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間において、営業損失677千円、経常損失8,007千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,668千円となり、2023年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上454,747千円の債務超過となっております。
当第１四半期連結累計期間においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比156.3％と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しておりますが、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖、新業態の開発及び催事の強化を実施することで、コロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により収益の確保を図ってまいります。
（3）新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を決議し、2022年10月６日までに資金調達を完了しました。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果や３月13日の感染症対策の緩和もあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する小売・サービス業界は、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に回復しつつありますが、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰、人件費の高騰などが懸念されており、収益性の改善については厳しい状況になっております。また、2023年１～３月の訪日外客数は訪日需要の高まりやクルーズ船の運航再開等により、前年同期比4661.4％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では40.5％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))の水準まで回復してきました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつあり、訪日外客数が増加していることから来店客数も増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、来店客数が前年同期比156.3％と戻りつつあるため増収となりました。出退店につきましては、当第１四半期連結累計期間において、出店は１店舗、退店が１店舗あり、当第１四半期連結累計期間末の店舗数はコト事業の廃止もあり、合計22店舗(前連結会計年度末比７店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は196,283千円（前年同期比20.5％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高284,801千円（前年同期比47.7％増）、営業損失677千円（前年同期は101,745千円の損失）、経常損失は8,007千円（前年同期は106,285千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,668千円（前年同期は107,060千円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、催事を強化することにより収益向上を図った結果、増益となりました。また、リサイクル着物を１グラム１円で販売する新業態〔１円着物wargo〕を出店しました。当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕９店舗（前連結会計年度末比±０）、〔The Ichi〕２店舗（同±０）、〔北斎グラフィック〕６店舗（同１店舗減）、〔箸や万作〕２店舗（同±０）、〔猫まっしぐら〕２店舗（同±０）、〔１円着物wargo〕１店舗（同１店舗増）、合計22店舗（同±０）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は275,727千円（前年同期比86.9％増）、セグメント利益は96,457千円（前年同期は25,401千円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、静岡県を中心とした不動産賃貸業と宿泊事業を行っております。
その結果、その他事業の売上高は9,074千円（前年同期比152.3％増）、セグメント損失は1,519千円（前年同期は3,241千円の損失）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて75,679円増加し374,556千円となりました。これは主に売掛金が17,915千円、前渡金が26,518千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて44,641千円減少し322,282千円となりました。これは主に有形固定資産が32,399千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて31,037千円増加し696,838千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,230千円増加し897,529千円となりました。これは主に預り金が59,178千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17,733千円増加し254,055千円となりました。これは主に訴訟損失引当金が18,000千円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43,964千円増加し1,151,585千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,926千円減少し△454,747千円となりました。これは利益剰余金が14,668千円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。