当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間において、営業損失677千円、経常損失8,007千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,668千円となり、2023年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上454,747千円の債務超過となっております。
当第１四半期連結累計期間においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比156.3％と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しておりますが、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖、新業態の開発及び催事の強化を実施することで、コロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により収益の確保を図ってまいります。
（3）新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を決議し、2022年10月６日までに資金調達を完了しました。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当第１四半期連結累計期間において、2021年6月7日発行の第10回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,044千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が605,530千円、資本剰余金が610,878千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．調整額△63,563千円は、本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．調整額△95,616千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「コト事業」の報告セグメントを廃止しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。