第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,724,484	3,259,297
営業債権及びその他の債権		3,073,532	2,438,642
契約資産		730,631	1,265,705
棚卸資産		41	444
その他の流動資産		434,048	473,448
小計		6,962,739	7,437,538
売却目的で保有する資産	９	855,479	－
流動資産合計		7,818,219	7,437,538

非流動資産
有形固定資産		303,604	302,395
使用権資産		350,821	324,867
のれん		3,236,333	3,300,592
無形資産		579,171	428,736
その他の金融資産	５	449,727	2,555,609
繰延税金資産		109,653	35,898
その他の非流動資産		73,967	74,022
非流動資産合計		5,103,278	7,022,122
資産合計		12,921,498	14,459,660

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,327,415	1,381,770
契約負債		151,104	148,841
社債及び借入金	５	1,924,423	2,461,625
リース負債		312,384	291,450
未払法人所得税		346,373	122,027
引当金		26,984	24,661
その他の流動負債		1,392,395	1,150,405
小計		5,481,081	5,580,783
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	９	17,478	－
流動負債合計		5,498,560	5,580,783

非流動負債
社債及び借入金		1,924,425	1,980,678
リース負債		712,155	649,327
引当金		126,832	136,158
繰延税金負債		205,190	86,996
その他の非流動負債		361,910	368,278
非流動負債合計		3,330,513	3,221,439
負債合計		8,829,073	8,802,222

資本
資本金		1,065,754	1,661,914
資本剰余金		9,708,785	10,072,718
利益剰余金		△6,203,033	△6,005,863
その他の資本の構成要素		12,651	△11,769
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,584,158	5,716,999
非支配持分		△491,733	△59,560
資本合計		4,092,424	5,657,438
負債及び資本合計		12,921,498	14,459,660

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）
売上収益	７	3,107,748	3,638,355
売上原価		△2,003,173	△2,553,655
売上総利益		1,104,575	1,084,700

販売費及び一般管理費		△1,121,205	△1,470,505
その他の収益		13,672	785,684
その他の費用		△4,210	△46,391
営業利益（△は損失）		△7,167	353,487

金融収益		234,703	27,326
金融費用		△26,782	△128,997
税引前四半期利益		200,754	251,817
法人所得税費用		△84,425	△67,745
四半期利益		116,328	184,071

四半期利益の帰属
親会社の所有者		131,938	197,169
非支配持分		△15,609	△13,097
四半期利益		116,328	184,071

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	4.40	6.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	4.34	6.14

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）

四半期利益		116,328	184,071

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定		4	11
項目合計		4	11
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△32,562	△26,320
項目合計		△32,562	△26,320
税引後その他の包括利益		△32,557	△26,308
四半期包括利益合計		83,770	157,762

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		100,319	172,748
非支配持分		△16,548	△14,985
四半期包括利益合計		83,770	157,762

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年１月１日残高		392,634	8,804,510	△5,528,265	83,048	454	83,503	3,752,382	△441,204	3,311,178
四半期利益		－	－	131,938	－	－	－	131,938	△15,609	116,328
その他の包括利益		－	－	－	△31,623	4	△31,618	△31,618	△938	△32,557
四半期包括利益合計		－	－	131,938	△31,623	4	△31,618	100,319	△16,548	83,770
新株の発行		8,476	8,305	－	－	－	－	16,782	－	16,782
株式報酬取引		－	61,551	－	－	－	－	61,551	－	61,551
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－	－	△10	△10
所有者との取引額等合計		8,476	69,856	－	－	－	－	78,333	△10	78,322
2022年３月31日残高		401,111	8,874,367	△5,396,327	51,425	459	51,884	3,931,035	△457,763	3,473,272

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2023年１月１日残高		1,065,754	9,708,785	△6,203,033	12,137	513	12,651	4,584,158	△491,733	4,092,424
四半期利益		－	－	197,169	－	－	－	197,169	△13,097	184,071
その他の包括利益		－	－	－	△24,432	11	△24,421	△24,421	△1,887	△26,308
四半期包括利益合計		－	－	197,169	△24,432	11	△24,421	172,748	△14,985	157,762
新株の発行		596,160	586,559	－	－	－	－	1,182,719	－	1,182,719
株式報酬取引		－	89,205	－	－	－	－	89,205	－	89,205
子会社の支配喪失に伴う変動		－	131,326	－	－	－	－	131,326	4,025	135,352
その他		－	△443,158	－	－	－	－	△443,158	443,132	△26
所有者との取引額等合計		596,160	363,932	－	－	－	－	960,092	447,157	1,407,250
2023年３月31日残高		1,661,914	10,072,718	△6,005,863	△12,295	525	△11,769	5,716,999	△59,560	5,657,438

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		200,754	251,817
減価償却費及び償却費		169,683	107,107
金融収益及び金融費用		26,732	△1,980
子会社株式売却益		－	△768,061
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△358,241	659,182
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△260,502	38,240
棚卸資産の増減（△は増加）		△2,451	925
契約資産の増減（△は増加）		12,165	△520,159
その他の増減		△113,923	△328,454
小計		△325,785	△561,383
利息の受取額		50	915
利息の支払額		△20,900	△15,014
法人所得税の支払額		△44,126	△296,389
営業活動によるキャッシュ・フロー		△390,762	△871,871

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△107,800	△32,285
無形資産の取得による支出		△103,063	△16,996
投資有価証券の取得による支出		－	△257,199
その他		△63,011	12,216
投資活動によるキャッシュ・フロー		△273,875	△294,264

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		320,000	229,917
長期借入による収入		200,000	600,000
長期借入金の返済による支出		△130,021	△177,382
社債の償還による支出		△70,000	△60,000
リース負債の返済による支出		△93,306	△104,638
増資による収入		16,782	1,192,320
財務活動によるキャッシュ・フロー		243,453	1,680,215
現金及び現金同等物に係る換算差額		67,400	20,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△353,784	534,812
現金及び現金同等物の期首残高		4,241,998	2,724,484
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,888,214	3,259,297

（５）【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

　株式会社モンスターラボホールディングス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2023年３月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）から構成されております。当社の主な事業内容については「７．事業セグメント」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長鮄川宏樹及び取締役副社長ＣＦＯ中原淳博によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

ｂ．株式

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

ｃ．敷金保証金

　敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．社債

　社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｅ．長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

②　公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

（１）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	245,120	245,120
合計	－	－	245,120	245,120
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（注）	－	－	698,536	698,536
合計	－	－	698,536	698,536

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	2,323,953	2,323,953
合計	－	－	2,323,953	2,323,953
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（注）	－	－	741,876	741,876
合計	－	－	741,876	741,876

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

（２）レベル３の調整表

（単位：千円）

	株式	条件付対価
2022年１月１日残高	140,047	54,739
取得	33,033	－
売却	－	－
四半期包括利益
四半期利益	－	3,507
その他の包括利益	－	－
その他	－	－
2022年３月31日残高	173,080	58,247
2022年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－	3,507

（単位：千円）

	株式	条件付対価
2023年１月１日残高	245,120	698,536
取得	2,085,454	－
売却	33,033	－
四半期包括利益
四半期利益	26,411	43,339
その他の包括利益	－	－
その他	－	－
2023年３月31日残高	2,323,953	741,876
2023年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	26,411	43,339

（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度（2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	233,231	232,606
負債：
社債及び借入金	3,848,849	3,831,986

（単位：千円）

	当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	260,304	260,173
負債：
社債及び借入金	4,442,304	4,434,060

６．売上収益

売上収益の分解

　「７．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

７．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

（２）報告セグメントの利益の情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	デジタルコンサルティング事業	その他事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,921,409	176,899	3,098,309	9,439	3,107,748
セグメント間の売上収益	41,453	－	41,453	△41,453	－
合計	2,962,863	176,899	3,139,762	△32,013	3,107,748
セグメント損益（△は損失）	170,287	△36,959	133,327	△140,494	△7,167
金融収益					234,703
金融費用					△26,782
税引前四半期利益					200,754

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	デジタルコンサルティング事業	その他事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,513,911	122,538	3,636,450	1,905	3,638,355
セグメント間の売上収益	16,610	－	16,610	△16,610	－
合計	3,530,521	122,538	3,653,060	△14,704	3,638,355
セグメント損益（△は損失）	△71,353	732,599	661,245	△307,758	353,487
金融収益					27,326
金融費用					△128,997
税引前四半期利益					251,817

（３）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）
デジタルコンサルティング事業	ＡＰＡＣ	1,880,118	1,915,010
	ＥＭＥＡ	786,866	1,367,338
	ＡＭＥＲ	263,864	233,468
その他事業	ＡＰＡＣ	121,062	101,266
	ＡＭＥＲ	55,836	21,272
合計		3,107,748	3,638,355

（注）　ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

８．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	131,938
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	131,938

期中平均株式数	29,947,300株

基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	4.40円

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	197,169
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	197,169

期中平均株式数	31,761,950株

基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	6.21円

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	131,938
四半期利益調整額	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	131,938

期中平均株式数	29,947,300株
希薄化効果の影響	446,300株
希薄化効果の調整後	30,393,600株

希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益	4.34円

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	197,169
四半期利益調整額	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	197,169

期中平均株式数	31,761,950株
希薄化効果の影響	355,080株
希薄化効果の調整後	32,117,030株

希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益	6.14円

９．支配の喪失

ａ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

ｂ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

新設合併

（１）新設合併の概要

　当社は2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと（以下「本取引」）を決議し、2023年１月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。

　①取得企業の名称及びその事業の内容

　取得企業の名称：Chowly, Inc.

　事業の内容：レストランチェーン向けＰＯＳインテグレーションソフトの提供

　②被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Koala Labs, Inc

　事業の内容：飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクトの提供

　③新設合併を行った主な理由

　当社の連結子会社であるKoala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。

　④新設合併日

　2023年１月31日

　⑤企業結合の法的形式

　Chowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社、Koala Labs, Incを新設合併消滅会社とする新設合併

　⑥その他取引の概要に関する事項

　新設合併前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

	所有株式数	議決権所有割合
新設合併前	－	－
新設合併後	2,813,756株	9.8%

（２）実施した会計処理の概要

　①売却損益の金額

　768,061千円

　②売却した子会社に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

　売却目的で保有する資産　834,430千円

　資産合計　834,430千円

　売却目的で保有する資産に直接関連する負債　15,347千円

　負債合計　15,347千円

　③会計処理

　Koala Labs, Inc株式の連結上の帳簿価額とChowly, Inc.株式の公正価値の差額を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

10．後発事象

（１）第三者割当増資

　当社は、2023年２月24日及び2023年３月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が当社株主である鮄川宏樹より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議し、2023年４月26日に払込が完了いたしました。

　概要は以下の通りであります。

①募集株式の種類及び数

　普通株式　779,000株

②割当価格

　１株につき662.40円

③払込金額

　１株につき561円

④増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　増加する資本金１株につき331.20円、増加する資本準備金１株につき331.20円

⑤割当価格の総額

　516,009,600円

⑥増加する資本金の額

　258,004,800円

⑦増加する資本準備金の額

　258,004,800円

⑧払込期日

　2023年４月26日

⑨資金使途

　運転資金、採用研修費及び外注費に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。