１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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賃貸用備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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作業くず売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約保証金収入」は、重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「解約保証金収入」2,500千円及び「その他」3,325千円は、「その他」5,825千円として組み替えております。
また、前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「消費税差額等」は、重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「消費税差額等」11,640千円及び「その他」1,009千円は、「その他」12,648千円として組み替えております。
※１ 貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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貸出コミットメントラインの総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
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借入実行残高 |
1,200,000 |
1,500,000 |
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差引額 |
1,600,000 |
1,300,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
352,035千円 － |
418,204千円 10,972千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月30日 |
普通株式 |
232,725 |
43 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月30日 |
普通株式 |
243,547 |
45 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注） |
||||
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レンタル関連事業 |
スペース デザイン 事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注） |
||||
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レンタル関連事業 |
スペース デザイン 事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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２. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分いたします。これに伴い、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントといたします。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
また、「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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レンタル関連 事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
||
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建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他 |
1,897,291 503,542 952,788 － － 330,921 |
－ － － 1,289,907 － － |
－ － － － 438,774 568,334 |
－ － 157,870 － － － |
1,897,291 503,542 1,110,658 1,289,907 438,774 899,255 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,684,543 |
1,289,907 |
1,007,109 |
157,870 |
6,139,430 |
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外部顧客への売上高 |
3,684,543 |
1,289,907 |
1,007,109 |
157,870 |
6,139,430 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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レンタル関連 事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ＩＣＴ事業 |
||
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建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他 |
2,270,826 395,364 918,159 － － 311,469 |
－ － － 1,352,413 － － |
－ － － － 554,984 649,437 |
－ － 971,469 － － － |
2,270,826 395,364 1,889,629 1,352,413 554,984 960,907 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,895,820 |
1,352,413 |
1,204,422 |
971,469 |
7,424,126 |
|
外部顧客への売上高 |
3,895,820 |
1,352,413 |
1,204,422 |
971,469 |
7,424,126 |
（注）１.従来、報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分いたします。これに伴い、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントといたします。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービス
に経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経
営管理体制を整備したことに伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント実績は、変更後の区分方法により作成したものを記
載しています。
２.「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
67円41銭 |
68円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
364,835 |
371,134 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
364,835 |
371,134 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,412,224 |
5,412,161 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
66円75銭 |
67円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
53,179 |
77,242 |
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（うち新株予約権）（株） |
(53,179) |
(77,242) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数130,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。