1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、Drum Workshop, Inc. の株式保有を目的として Roland Drum Corporation を2022年9月22日付で設立し、また同社が2022年10月3日付で Drum Workshop, Inc. の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めています。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 1社
Roland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……………移動平均法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
………………主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しています。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
10年以内の均等償却を行っています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Drum Workshop, Inc.(以下、DW) 社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したDW株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を基礎として配分し、取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。
DW株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しています。また商標権は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしていますが、この評価モデルにおいても、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いています。当該事業計画における主要な仮定であるドラム市場における新製品の販売等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益は953百万円それぞれ減少していますが、営業外費用も953百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が164百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が5百万円、流動負債の「リース債務」が139百万円、固定負債の「リース債務」が33百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた632百万円は、「のれん」20百万円、「その他」612百万円として組み替えています。
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円及び90,650株、当連結会計年度末149百万円及び70,450株です。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円及び193,217株、当連結会計年度末158百万円及び182,507株です。
3.従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末132百万円及び137,900株、当連結会計年度末97百万円及び101,000株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1．担保提供資産
なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。
2．偶発債務
訴訟等
当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（以下「REG」という。）は、2022年12月16日（現地時間）に英国競争審判所に提起された集団訴訟の申立書を受理しています。
この訴訟は、Elisabetta Sciallis（原告）が、当社及びREGに対して、2020年6月29日（現地時間）付けの英国競争・市場庁によるRoland（U.K.）Limited及び当社による英国競争法及びEU競争法違反の決定に関連し、消費者が被った損害の賠償を求めるものです。
なお、損害賠償の金額は少なくとも数千万ポンドを見込むとされていますが、申立書には具体的な金額は記載されていません。
本件訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難なため、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産
投資その他の資産
4. 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
※5. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
※1．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)
※4．販売費及び一般管理費
※5．子会社清算益
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
非連結子会社であるRoland (Switzerland) AG及びRoland France SASの清算によるものです。
※6．固定資産売却益
※7．固定資産除売却損
※8．減損損失
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。前連結会計年度において上記資産は、売却の意思決定を行ったため、連結上の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しています。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 389,168株
2．自己株式に関する事項
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式421,767株が含まれています。
2. (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加 28,700株
従業員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加 20,300株
単元未満株式買取りによる増加 74株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少 28,400株
従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 16,653株
役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少 900株
3．新株予約権等に関する事項
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1. 2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。
2. 2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 96,252株
2．自己株式に関する事項
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式353,957株が含まれています。
2. (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 469,900株
単元未満株式買取りによる増加 151株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少 36,900株
役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 14,600株
従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 10,710株
役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少 5,600株
3．新株予約権等に関する事項
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1. 2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
2. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年3月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たにDrum Workshop, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、ならびに運転資金にかかる資金調達であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後8年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
(注1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については為替予約取引を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度243百万円です。
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割
を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
調整後の株数を記載しています。
② 単価情報
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による
調整後の権利行使価格を記載しています。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,358百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産109百万円を計上
しています。当該繰延税金資産109百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金1,263百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上
しています。当該繰延税金資産169百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporation(以下、RDC社)が、以下のとおりDrum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Drum Workshop, Inc.(以下、DW社)
事業の内容 ドラム・パーカッション等ハードウエア及び関連ソフトウエアの開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は近年、V-Drums Acoustic Designシリーズの発売でドラムビジネスにおいて大きな成功を収めています。今後さらなるドラム事業の成長を目指す当社にとって、優れた人材、革新的な製品開発力、「DWドラム」「パシフィック・ドラムズ・パーカッション」「ラテン・パーカッション」「グレッチ・ドラム」「スリンガーランド」という世界的なドラムブランドを有するDW社とのパートナーシップは、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とさらなる発展に大きく貢献するものと判断しました。電子ドラムとアコースティックドラムの両主要ブランドによる本パートナーシップにより、新たなドラム市場の創造を目指します。
(3) 企業結合日
2022年10月3日 (みなし取得日 2022年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
RDC社が現金を対価とする株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
25,108千米ドル (3,638百万円)
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。
(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は315百万円です。
3. 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。