【連結財務諸表注記】

1．報告企業

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）で開示しております。

当社の連結財務諸表は2022年12月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びにその関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されています。国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

2．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。

当社グループは2022年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年4月1日です。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、（2）その他　②移行日（2021年4月1日）及び前連結会計年度情報（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）における注記「40. 初度適用」に記載しています。

早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、（2）その他　②における注記「40. 初度適用」に記載しています。

本連結財務諸表は2023年3月30日の取締役会によって承認されています。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

#### (4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・収益の認識と測定（注記「3.重要な会計方針（17）収益」）

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「3.重要な会計方針（6）有形固定資産」、「3.重要な会計方針（8）のれん及び無形資産」）

・非金融資産の減損及び測定（注記「3.重要な会計方針（10）非金融資産の減損」）

・引当金の会計処理と評価（注記「3.重要な会計方針（14）引当金」、「21.引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「3.重要な会計方針（12）従業員給付」、「22.従業員給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「3.重要な会計方針（18）法人所得税」、「15.法人所得税」）

・金融商品の公正価値（注記「3.重要な会計方針（4）金融商品」、「34.金融商品」）

#### (5) 基準書及び解釈指針の早期適用

当社グループは、当連結会計年度よりIAS12号の修正「単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金」を早期適用しています。なお、適用に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

#### (6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

3．重要な会計方針

連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。

#### (1) 連結の基礎

##### ①子会社

子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して相殺消去しています。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

子会社の所在する現地の法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ②関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。

##### ③共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、関連性のある活動にかかる意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取り決めを言います。

共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業については、持分法により処理しています。

共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っています。

##### ④企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

取得対価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。

企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。

当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

取得対価が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過する場合、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しており、下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

#### (2) 外貨換算

##### ①外貨建取引の換算

当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しています。

外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算または決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

##### ②在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。

なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

#### (3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

#### (4) 金融商品

##### ①金融資産（デリバティブを除く）

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。

###### (ⅱ)分類

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

###### (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

###### (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定した資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

###### (ⅲ)事後測定

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めています。

###### (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しています。

###### (c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

###### (ⅳ)金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しており、当社グループは、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

ただし、営業債権等に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、純損益で認識しています。

なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。

###### (ⅴ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しています。

##### ②金融負債（デリバティブを除く）

当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識しており、その他の金融負債は全て当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

当社グループの金融負債は償却原価で測定する金融負債であり、当初認識においては、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しており、当初認識後の再測定においては、実効金利法により測定しております。

また、金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効した場合に認識を中止しております。

#####

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ等を利用しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。

これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

###### (ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象と共に純損益に認識しております。

ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。

ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高は、直ちに純損益として認識しております。

(ⅱ）ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

##### ④金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。

##### ⑤金融商品の公正価値

各報告期間の末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しており、活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

##### ⑥金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から構成されております。

#### (5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては平均法を使用しております。

棚卸資産の取得原価は主に購入原価であり、また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

#### (6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含めています。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

「車両運搬具」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4～9年

「建物」及び「構築物」　　　　　　　　　　　　　　　　3～50年

「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」　2～20年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

#### (7) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。

投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の各資産の減価償却費は、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。

#### (8) のれん及び無形資産

①のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「(1）連結の基礎　④企業結合」に記載しています。のれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。

##### ②無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

「ソフトウェア」　　　5～10年

見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

#### (9) リース

当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

リース期間は、延長オプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）、解約オプションの対象期間（当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮して決定しております。

##### ①借手

リース開始日において、リース取引におけるリース負債および使用権資産を認識しております。リース負債はリース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行っており、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。

支払リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

##### ②貸手

原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するものをファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースについては、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日における、リース料総額の未収分及び貸手に帰属するリース対象資産の無保証残存価値の合計の割引現在価値として測定を行っています。

受取リース料は、リース債権残高に対して一定の利子率となるように、金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しています。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

#### (10)非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産について、各報告期間の末日現在において減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合（または毎年減損テストが要求されている場合）、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っており、資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

#### (11) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産または資産グループのうち、期末日後1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

#### (12)従業員給付

##### ①退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

(ⅰ)確定給付型制度

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

##### (ⅱ)確定拠出型制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

###### ②短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

###### ③その他の長期従業員給付

褒賞制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

#### (13)株式報酬

当社は、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。

##### ①持分決済型の株式報酬制度

持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

##### ②現金決済型の株式報酬制度

現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

#### (14)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

#### (15)資本及びその他の資本項目

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております

#### (16)配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の取締役会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

#### (17)収益

①収益の計上基準

(ⅰ)収益の認識方法（5ステップアプローチ）

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(ⅱ）主な取引における収益の認識

・一時点での収益の認識（物流サポート事業）

当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しています。

・一定期間にわたる収益の認識（全セグメント）

当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。

#### (18)法人所得税

法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。

繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。

当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

#### (19)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。

資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。

収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。

#### (20)1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

4．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。

ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。

この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント | 主要製品及びサービス | 主要事業
日本(ロジスティクス) | 鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設 | 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業
米州(ロジスティクス) | 航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
欧州(ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
東アジア(ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
南アジア・オセアニア (ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業
警備輸送 | 警備輸送 | 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 | 重量品建設 | 重量物運搬架設設置業
物流サポート | 石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他 | 物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業

#### (2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、「3．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

| ロジスティクス
日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・ オセアニア
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 1,431,002 | 132,633 | 204,545 | 222,223 | 191,037
セグメント間の内部売上収益 | 19,989 | 29,446 | 11,161 | 19,306 | 30,848
計 | 1,450,991 | 162,080 | 215,707 | 241,529 | 221,886
セグメント利益 （事業利益） | 71,444 | 13,751 | 12,546 | 12,818 | 20,098
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
その他の費用 | ― | ― | ― | ― | ―
持分法による投資損益 | ― | ― | ― | ― | ―
営業利益 | ― | ― | ― | ― | ―
金融収益 | ― | ― | ― | ― | ―
金融費用 | ― | ― | ― | ― | ―
税引前利益 | ― | ― | ― | ― | ―
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 97,807 | 7,285 | 9,259 | 8,132 | 8,026
減損損失(非金融資産) | 36,087 | 3,226 | － | － | －

| 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | 計 | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 68,017 | 44,381 | 324,817 | 2,618,659 | － | 2,618,659
セグメント間の内部売上収益 | 70 | 161 | 96,792 | 207,775 | △207,775 | －
計 | 68,088 | 44,542 | 421,609 | 2,826,435 | △207,775 | 2,618,659
セグメント利益 （事業利益） | 3,110 | 6,391 | 16,435 | 156,597 | △19,047 | 137,550
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 70,284
その他の費用 | ― | ― | ― | ― | ― | 52,709
持分法による投資損益 | ― | ― | ― | ― | ― | 385
営業利益 | ― | ― | ― | ― | ― | 155,510
金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,372
金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,714
税引前利益 | ― | ― | ― | ― | ― | 160,168
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 2,592 | 1,490 | 6,997 | 141,593 | △133 | 141,459
減損損失(非金融資産) | － | － | 93 | 39,406 | － | 39,406

(注1) 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益（事業利益）の調整額△19,047百万円には、セグメント間取引消去△2,633百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,414百万円が含まれております。

全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用であります。

(2)減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等です。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

(単位：百万円)
外部顧客への売上収益 | 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
鉄道取扱 | 71,133
積合せ貨物 | 59,070
自動車運送 | 322,837
引越・移転 | 66,606
倉庫・流通加工 | 363,745
工場内作業 | 77,664
不動産賃貸 | 8,982
航空運送 | 701,930
旅行 | 85
海運 | 422,347
美術品 | 3,677
警備輸送 | 67,550
重量品建設 | 65,805
その他運送 | 60,979
リース | 28
石油等販売 | 208,868
その他販売 | 94,159
その他 | 23,187
合計 | 2,618,659

#### (4) 地域に関する情報

##### ①外部顧客への売上収益

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
日本 | 1,549,309
米州 | 381,669
欧州 | 206,350
東アジア | 275,838
南アジア・オセアニア | 205,492
合計 | 2,618,659

(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2) 各区分に属する主な国または地域

(1) 米州 | ：アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州 | ：イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア | ：中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア | ：シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア

##### ②非流動資産

日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

###### 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。

5．企業結合

共通支配下の企業結合

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

2022年1月4日、当社は日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の単独株式移転により設立されました。

#### (1) 取引の概要

##### ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

##### 株式移転完全子会社：日本通運株式会社

事業の内容：ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業等

##### ②企業結合日

###### 2022年1月4日

##### ③企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

##### ④結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

##### ⑤その他取引の概要に関する事項

持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化すること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。

#### (2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

（会社分割による持株会社体制への移行）

2022年3月18日、当社は完全子会社である日本通運より関係会社管理事業及び財務管理事業を分割型吸収分割により承継（以下「本吸収分割」という。）しました。

#### (1) 取引の概要

##### ①対象となった事業の名称及びその事業の内容

関係会社管理事業及び財務管理事業の一部

##### ②企業結合日

###### 2022年3月18日

##### ③企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社、日本通運を吸収分割会社とする吸収分割

##### ④結合後企業の名称

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

##### ⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行のステップ1として2022年1月4日に日本通運による単独株式移転の方法により当社が設立されましたが、本吸収分割は、持株会社体制への移行のステップ2として、日本通運の主要な子会社の一部を当社の直接の子会社とするグループ再編及び日本通運が発行した社債の当社への承継等を実施するものであります。日本通運の関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運は日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引します。

#### (2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

6．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
現金及び預金 | 276,679
その他 | －
合計 | 276,679

7．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
売掛金 | 426,879
受取手形 | 22,137
契約資産 | 11,606
リース債権 | 40,442
貸倒引当金 | △3,319
合計 | 497,746

(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

「売掛金」及び「受取手形」は「顧客との契約から生じた債権」を構成し、「契約資産」とあわせて注記「26.収益」に記載しております。

営業債権及びその他の債権の「貸倒引当金」については、注記「34.金融商品」に記載しております。

8．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
商品及び製品 | 5,012
仕掛品 | 1,048
原材料及び貯蔵品 | 9,320
合計 | 15,381

当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、314,420百万円です。

当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

9．売却目的で保有する資産及び非継続事業

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
売却目的で保有する資産 |
営業債権及びその他の債権 | －
棚卸資産 | －
有形固定資産 | 170
その他 | －
合計 | 170
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
営業債務及びその他の債務 | －
借入金 | －
その他 | －
合計 | －

当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、ロジスティクス事業における土地の売却を意思決定したことに係るものです。なお、売却は翌連結会計年度中に完了する予定です。

10．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
帳簿価額の増減 | 車両 運搬具 | 建物 | 構築物 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | 船舶 | 土地 | 建設 仮勘定 | 合計
2022年1月1日残高 | 48,727 | 245,525 | 12,802 | 28,787 | 19,049 | 10,873 | 178,007 | 2,372 | 546,145
取得 | 10,423 | 8,666 | 1,123 | 4,982 | 6,613 | － | 23 | 5,150 | 36,980
企業結合による取得 | △1 | － | － | 21 | 8 | － | － | － | 28
投資不動産への振替 | － | △647 | △4 | － | － | － | △1,828 | － | △2,479
建設仮勘定からの 振替 | 583 | 2,156 | 71 | 869 | 629 | － | － | △4,308 | －
売却目的保有非流動 資産への振替 | － | － | － | － | － | － | △170 | － | △170
売却及び処分 | △699 | △1,135 | △77 | △158 | △218 | － | △101 | － | △2,388
減価償却費 | △10,156 | △16,750 | △1,427 | △4,716 | △5,417 | △1,143 | － | － | △39,609
減損損失 | △1,418 | △5,569 | △174 | △1,294 | △1,071 | － | － | － | △9,526
外貨換算差額 | 281 | 3,650 | 10 | 600 | 547 | － | 1,833 | 44 | 6,965
その他 | △153 | △873 | 245 | △62 | △195 | △30 | 786 | △185 | △468
2022年12月31日残高 | 47,587 | 235,023 | 12,569 | 29,029 | 19,945 | 9,700 | 178,550 | 3,073 | 535,478

(単位：百万円)
取得原価 | 車両 運搬具 | 建物 | 構築物 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | 船舶 | 土地 | 建設 仮勘定 | 合計
2022年12月31日残高 | 176,379 | 644,515 | 70,500 | 102,913 | 89,517 | 18,427 | 181,598 | 3,073 | 1,286,925

(単位：百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 車両 運搬具 | 建物 | 構築物 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | 船舶 | 土地 | 建設 仮勘定 | 合計
2022年12月31日残高 | 128,792 | 409,491 | 57,931 | 73,884 | 69,572 | 8,727 | 3,048 | － | 751,447

(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めています。

(注2) 建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しています。

(注3) 負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「20.社債及び借入金」に記載しております。

(注4) 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。

#### (2) 減損損失

当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っており、連結子会社のうち日本通運株式会社についてはブロック・事業部単位を基準とし、他の連結子会社については主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。

なお、遊休資産については今後の具体的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグルーピングを行っております。

減損の兆候の有無は報告期間の末日ごとに判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

(単位：百万円)
報告セグメント | 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 当連結会計年度 (自2022年 1月 1日 至2022年12月31日)
日本 （ロジスティクス） | 日本通運 | 新・国際航空貨物 基幹システム | ソフトウェア | 東京 | 15,461
日本 （ロジスティクス） | 日本通運 | 医薬品事業 | 使用権資産　他 | 埼玉　他 | 19,978
日本 （ロジスティクス） 物流サポート | その他 国内子会社 | 事業用資産 | 車両運搬具　他 | 福岡　他 | 740
米州 （ロジスティクス） | MD Logistics、 MD Express | － | のれん | 米国 | 3,226
合計 | 39,406

新・国際航空貨物基幹システム

当社の子会社である日本通運株式会社は、航空運送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的として開発を行ってきた「新・国際航空貨物基幹システム」について、当初計画よりも開発コストの増加、開発期間の延長等が見込まれたため開発を断念いたしました。そこで、当該システム開発に係る資産（ソフトウェア）については遊休資産とし、当該資産の処分コスト控除後の公正価値をゼロとし帳簿価額15,461百万円を全額減損しております。なお、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。

医薬品事業

当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び医薬品の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえて事業計画等の見直しを行いました。そこで見直し後の事業計画等に基づき減損テストを実施し、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,978百万円を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算定しています。

使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等に基づいていますが、当該事業計画等には受注単価、数量及び時期等の新規契約に係る見込や市場成長率等の経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定は不確実な経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。

MD Logistics,Inc.およびMD Express,Inc.（以下、併せて「MD社」）

MD社ののれんの減損損失については、「11．のれん及び無形資産　(2) のれんの減損テスト」に記載しております。

その他国内子会社

一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額740百万円を減損損失として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在価値の総額のいずれも価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております

11．のれん及び無形資産

#### (1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
帳簿価額の増減 | のれん | 無形資産
ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 5,092 | 23,036 | 21,120 | 23,494 | 3,898 | 71,550
取得 | － | 4,359 | 10,393 | － | 584 | 15,336
無形資産仮勘定からの振替 | － | 22,281 | △22,281 | － | － | －
企業結合による取得 | － | 1 | － | － | － | 1
売却及び処分 | － | △655 | △3 | － | △14 | △672
償却費 | － | △8,383 | － | △3,634 | △1,056 | △13,073
減損損失 | △3,352 | △15,952 | － | － | － | △15,952
外貨換算差額 | 760 | 180 | 1 | 740 | △15 | 906
その他 | △284 | △315 | 158 | － | 448 | 292
2022年12月31日残高 | 2,216 | 24,552 | 9,388 | 20,601 | 3,845 | 58,388

(単位：百万円)
取得原価 | のれん | 無形資産
ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2022年12月31日残高 | 5,358 | 81,593 | 9,388 | 68,158 | 11,597 | 170,736

(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産
ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2022年12月31日残高 | 3,141 | 57,040 | － | 47,557 | 7,751 | 112,348

(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

(注2) 無形資産の減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めています。減損損失の詳細については「10．有形固定資産　(2)減損損失」に記載しております。

(注3）無形資産の取得に関するコミットメントについては、「37.コミットメント」に記載しております。

#### (2) のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位（又はそのグループ）については、毎報告期間末、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っています。企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位（又はそのグループ）に配分しています。のれんの資金生成単位（又はそのグループ）への配分額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
MD Logistics、MD Express (MD社) | －
NX・NPロジスティクス | 1,606
その他 | 610
合計 | 2,216

のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率（0.0％～2.0％）を使用しています。また、割引率は、当該資金生成単位（又はそのグループ）の加重平均資本コスト（6.2％～20.9％）を使用しています。

当連結会計年度における減損損失は、MD Logistics, Inc.及びMD Express, Inc.（在アメリカ子会社、以下「MD社」という。）に配分されたのれんの減損損失3,226百万円です。当該資金生成単位の回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により算定し、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって算出しています。割引キャッシュ・フロー法においては、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の税引前割引率により現在価値に割り引いて算出しています。事業計画におけるキャッシュ・フローの予測期間は5年間、永久成長率は当該資金生成単位が属する市場の長期平均成長率である2.0％とし、割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき算定した20.9％としております。また、類似企業比較法については、足下の業績に基づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率（EBITDA倍率は5.60）を乗じて価値を算定しております。なお、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。

その他ののれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

12．リース

(借手)

当社グループが、借手としてリースしている資産は主に事務所や倉庫などの不動産及び車両運搬具であります。

リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限または特約はありません。

なお、変動リース料、残価保証の金額に重要性はありません。

#### (1) 使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの | 243,849
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 25,988
土地を原資産とするもの | 23,402
その他の有形固定資産を原資産とするもの | 12,234
合計 | 305,475

使用権資産の増加額は、当連結会計年度154,696百万円であります。

使用権資産の減価償却費は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの | 64,956
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 8,946
土地を原資産とするもの | 3,796
その他の有形固定資産を原資産とするもの | 4,708
合計 | 82,408

認識の免除を選択した短期リースに係る費用は、当連結会計年度17,987百万円であります。

認識の免除を選択した少額リースに係る費用は、当連結会計年度1,284百万円であります。

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用は、当連結会計年度3,743百万円であります。

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、当連結会計年度94,250百万円であります。

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失は、当連結会計年度467千円であります。

使用権資産のサブリースによる収益2,515百万円（当連結会計年度）は、連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26. 収益」に記載しております。

#### (2) リース負債

リース負債の内容は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| リース負債
残高 | 利息費用
当連結会計年度 (2022年12月31日) | 366,696 | 1,649

(貸手)

#### (1) ファイナンス・リース

##### ①正味リース投資未回収額に対する金融収益

正味リース投資未回収額に対する金融収益は、以下のとおりです。

なお、リース債権はその他の金融資産に含まれております。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 2,280

当社は、特定の倉庫及び不動産について、貸手として運送業者との間でファイナンス・リース契約を締結しています。

ファイナンス・リース契約の平均期間は5年です。これらのリース契約は、通常、延長オプションや早期解約オプションを含んでいません。

すべてのリースは円建てであるため、当社グループはリース契約から生じる為替リスクに晒されていません。

リースされる設備に関する残存価値リスクは、当該設備を売却する流通市場が存在するため、重大ではありません。

##### ②各年度に係る割引前リース料総額

当社が保有するファイナンス・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引前リース料総額 |
1年以内 | 10,594
1年超2年以内 | 8,073
2年超3年以内 | 5,981
3年超4年以内 | 3,762
4年超5年以内 | 2,944
5年超 | 7,575
合計 | 38,932
無保証残存価値 | 3,455
控除：将来の金融収益請求額 | △3,201
正味リース投資未回収額 | 39,186

無保証残存価値は、直近の8年間にわたり継続的に価値が上昇している地域に所在する不動産に関連しており、当社グループの重要なリスクを表すものではありません。また、当社はこの状況が変化する兆候を識別していません。

#### (2) オペレーティング・リース

当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引前リース料総額 |
1年以内 | 25,398
1年超2年以内 | 16,564
2年超3年以内 | 11,656
3年超4年以内 | 10,647
4年超5年以内 | 9,484
5年超 | 257,140
合計 | 330,890

受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。

13．投資不動産

#### (1) 増減表

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
取得原価 | 132,538
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △61,778
帳簿価額 | 70,759

投資不動産の期中増減の明細は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
帳簿価額 | 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
期首残高 | 80,172
取得 | 902
企業結合による取得 | －
振替 | △3,352
減価償却費 | △6,369
純損益に認識した減損損失 | －
処分 | △872
在外営業活動体の外貨換算差額 | －
その他 | 277
期末残高 | 70,759

振替は、主として棚卸資産及び自己使用不動産への振替及びそれらからの振替であります。

#### (2) 公正価値

投資不動産の公正価値は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
公正価値 | 241,184

投資不動産の公正価値は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。

当年度における投資不動産の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しております。

#### (3) 投資不動産からの収益及び費用

投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
賃貸料収益 | 19,997
賃貸料収益を生み出した投資不動産から 生じた直接営業費 | 10,155
賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費 | 27

賃貸料収益は、連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。

14．持分法で会計処理されている投資

（1）重要な関連会社

当社グループにおける重要な関連会社は、日通リース＆ファイナンス株式会社（以下「日通リース＆ファイナンス」という。）（報告日12月31日）であります。

日通リース＆ファイナンスは、電気・電子・通信機器、精密機器等のリース及びそれに付随する事業を行っております。日通リース＆ファイナンスの主要な事業場所は、本社事業所（東京都港区海岸1-14-22）になります。

日通リース＆ファイナンスの要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| （2022年12月31日）
流動資産 | 168,215
非流動資産 | 19,924
流動負債 | 74,723
非流動負債 | 73,822
資本合計 | 39,593
所有持分割合 | 49.00%
資本合計のうち当社グループの持分 | 19,400
連結調整 | -
持分の帳簿価額 | 19,400

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| （自 2022年 1月 1日
| 至 2022年12月31日）
売上収益 | 74,308
当期利益 | 2,798
その他の包括利益 | -
当社グループの持分： | 49.00%
当期利益 | 1,371
その他の包括利益 | -
包括利益合計 | 1,371
当社グループが受け取った配当金 | 4

（2）個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業

個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額 | 20,927
共同支配企業に対する投資の帳簿価額 | 307

個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。

なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
関連会社に関する財務情報 |
当期利益 | △989
その他の包括利益 | △1,630
当期包括利益 | △2,620
共同支配企業に関する財務情報 |
当期利益 | 3
その他の包括利益 | △164
当期包括利益 | △160
合計 |
当期利益 | △986
その他の包括利益 | △1,794
当期包括利益 | △2,780

15．法人所得税

### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。

当連結会計年度　(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
| 2022年1月1日残高 | 純損益として 認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 (注) | 2022年12月31残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 63,508 | △210 | △9,711 | 25 | 53,612
リース債務 | 12,087 | 740 | － | 16 | 12,844
未払賞与 | 5,041 | △16 | － | △0 | 5,024
未払有給休暇 | 8,522 | △553 | － | 0 | 7,969
減価償却超過額 | 7,107 | 5,079 | － | 27 | 12,213
資産除去債務 | 4,506 | 51 | － | － | 4,557
未実現利益 | 3,483 | △27 | － | － | 3,456
未払事業税 | 299 | 2,288 | － | － | 2,588
繰越欠損金 | 265 | 193 | － | 19 | 477
その他 | 22,888 | 2,413 | △31 | △123 | 25,148
合計 | 127,711 | 9,959 | △9,742 | △34 | 127,894
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 の純変動 | △19,364 | － | △733 | － | △20,098
退職給付信託設定益 | △18,171 | － | － | － | △18,171
固定資産圧縮積立金 | △15,689 | △3,817 | － | － | △19,507
資本連結に伴う評価差額 | △14,278 | △1,079 | － | － | △15,357
使用権資産 | △12,021 | △11 | － | △33 | △12,067
関係会社留保利益の税効果 | △7,781 | △1,267 | － | △344 | △9,392
有形固定資産及び無形資産 | △7,711 | 1,783 | － | △8 | △5,936
その他 | △9,288 | 4,300 | △8 | △121 | △5,118
合計 | △104,306 | △91 | △742 | △508 | △105,650
繰延税金資産(△負債)純額 | 23,405 | 9,867 | △10,485 | △542 | 22,244

(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。

#### (2) 未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異 | 28,067
繰越欠損金 | 1,622
合計 | 29,689

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目 | 19
2年目 | 32
3年目 | 159
4年目 | 69
5年目以降 | 1,341
合計(繰越欠損金) | 1,622

#### (3) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異

繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は当連結会計年度末において29,689百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。

#### (4) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
当期法人所得税費用 |
当年度 | 58,462
合計 | 58,462
繰延法人所得税費用 |
一時差異等の発生及び解消 | △10,040
未認識の繰延税金資産の変動 | 173
合計 | △9,867
法人所得税費用合計 | 48,594

#### (5) 実効税率の調整表

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は当連結会計年度において30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.60 | ％
永久に損金に算入されない項目 | 1.63 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.29 |
未認識の繰延税金資産の増減 | 0.22 |
海外子会社の税率差異 | △2.58 |
持分法による投資利益 | △0.12 |
赤字会社の損益変動等に係る税率差異 | 0.17 |
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果 | △1.01 |
その他 | 2.11 |
平均実際負担税率 | 30.73 | ％

16．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
株式(注1) | 86,135
貸付金(注2) | 374
出資金(注1) | 2,999
未収金(注2) | 11,747
差入保証金(注2) | 26,961
預入期間が3ヶ月を超える定期預金(注2) | 6,818
デリバティブ資産(注3) | 225
その他 | 69,030
貸倒引当金 (注4) | △1,001
合計 | 203,290
流動資産 | 82,835
非流動資産 | 120,454
合計 | 203,290

(注1) 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

(注2) 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(注3) デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(注4) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社及び一部の連結子会社が保有する資本性金融資産のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。当該金融資産は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
活発な市場あり | 60,175
活発な市場なし | 24,852
合計 | 85,027

活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

(単位：百万円)

銘柄 | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
ＳＯＭＰＯホールディングス | 22,859
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,587
キヤノン | 4,836
オリエンタルランド | 3,065
日清製粉グループ本社 | 2,026
ＡＮＡホールディングス | 1,909
オリンパス | 1,881
日本たばこ産業 | 1,240
ヤマトホールディングス | 1,122
ＡＤＥＫＡ | 1,081
セイノーホールディングス | 1,013
ヤクルト本社 | 991
東京応化工業 | 961
台湾宅配通股份有限公司 | 959
七十七銀行 | 939
鹿島建設 | 933
カシオ計算機 | 815
ライオン | 767
ミネベアミツミ | 642
本田技研工業 | 561

(注)　株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

(注)　市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は主に物流関連の銘柄により構成されております。物流関連銘柄の当連結会計年度末における公正価値合計は21,680百万円です。

#### (3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

売却時の公正価値及び資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
公正価値 | 3,887
資本のその他の包括利益として認識していた累積損益(税引前) | 2,692

(注)資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。

17．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
前渡金 | 10,190
前払費用 | 16,393
長期前払費用 | 2,039
前払年金費用 | 1,941
その他 | 8,832
合計 | 39,397
流動資産 | 34,546
非流動資産 | 4,851
合計 | 39,397

(注)その他には主に前払法人所得税等が含められています。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
買掛金 | 225,563
支払手形 | 7,189
未払金 | 24,550
合計 | 257,303

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

19．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未払消費税等 | 37,194
有給休暇債務 | 27,554
未払費用 | 27,503
前受金(注1) | 22,720
未払賞与 | 17,292
その他 | 11,791
合計 | 144,056
流動負債 | 137,456
非流動負債 | 6,600
合計 | 144,056

(注1) 上記「前受金」には、契約負債、倉庫等賃貸料の前受金及び関税等の立替払いに係る前受金等が含まれております。

20．社債及び借入金

#### (1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日) (百万円) | 平均利率(％) (注1) | 返済期限
短期借入金 | 11,452 | 0.827 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 53,051 | 0.317 | －
1年内償還予定の社債(注2) | 29,962 | 0.120 | －
社債(注2) | 109,779 | 0.302 | 最終償還期日 2036年7月
長期借入金 | 60,724 | 0.367 | 最終返済期日 2030年3月
合計 | 264,971 |  |
流動負債 | 94,466 |  |
非流動負債 | 170,504 |  |
合計 | 264,971 |  |

(注1) 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。

(注2) 社債の内訳は以下のとおりです。

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還期限 | 利率(％) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) (百万円)
当社 | 第9回無担保普通社債 | 2016年 2月25日 | 2026年 2月25日 | 0.28 | 9,986
当社 | 第10回無担保普通社債 | 2016年 7月14日 | 2023年 7月14日 | 0.12 | 29,962
当社 | 第11回無担保普通社債 | 2016年 7月14日 | 2026年 7月14日 | 0.20 | 29,959
当社 | 第12回無担保普通社債 | 2016年 7月14日 | 2036年 7月14日 | 0.70 | 19,924
当社 | 第13回無担保普通社債 | 2020年 6月16日 | 2025年 6月16日 | 0.16 | 29,956
当社 | 第14回無担保普通社債 | 2020年 6月16日 | 2027年 6月16日 | 0.28 | 19,952
合計 | － | － | － | － | 139,742

####

(2) 負債の担保に供している資産

##### ①担保に供している資産

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
定期預金 | 10
土地 | 960
建物 | 432
合計 | 1,403

##### ②担保付債務

担保権は、財務制限条項に抵触した場合、または借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 36
長期借入金 | 238
その他 | 7
合計 | 282

21．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 資産除去債務 (注) | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 15,663 | 4,012 | 19,675
期中増加額 | 510 | 13,381 | 13,891
期中減少額(目的使用) | △232 | △13,268 | △13,500
期中減少額(戻入) | － | △10 | △10
時の経過による期中増加額 | 127 | 3 | 130
割引率の変更による影響額 | △0 | － | △0
為替換算差額 | 80 | 149 | 229
連結範囲の異動 | － | － | －
その他 | △329 | △413 | △742
2022年12月31日残高 | 15,819 | 3,854 | 19,673

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
流動負債 | 9,169
非流動負債 | 10,503
合計 | 19,673

(注)資産除去債務は、主に物流センター等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．従業員給付

#### (1) 退職後給付

##### ①採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。

退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

##### ②確定給付型制度

###### (ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 35,615
制度資産の公正価値 | 90,921
小計 | △55,306
アセット・シーリングの影響 | 1,195
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 157,816
確定給付制度債務及び制度資産の純額 | 103,704
連結財政状態計算書上の金額 |
退職給付に係る負債 | 105,646
退職給付に係る資産 | 1,941
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度 債務及び制度資産の純額 | 103,704

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。

###### (ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 219,400
勤務費用 | 8,428
利息費用 | 1,512
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異) | △38
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異) | △19,295
再測定(実績修正) | △9,557
過去勤務費用 | △35
給付支払額 | △9,232
企業結合 | －
為替換算差額 | 2,056
その他 | 192
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 193,431

###### (ⅲ)制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 84,799
利息収益 | 1,099
再測定(制度資産に係る収益) | 4,888
事業主からの拠出 | 1,126
給付支払額 | △3,483
企業結合 | －
為替換算差額 | 2,429
その他 | 61
制度資産の公正価値の期末残高 | 90,921

(注)2023年1月1日から2023年12月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は846百万円です。

###### (ⅳ)制度資産の主な内訳

制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
資産分類 | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
| 活発な市場での市場 価格があるもの | 活発な市場での市場 価格がないもの | 合計
債券 | 6,062 | 8,184 | 14,247
株式 | 58,732 | 8,852 | 67,585
現金及び預金 | 1,581 | 12 | 1,593
その他 | 3,072 | 4,422 | 7,494
合計 | 69,449 | 21,472 | 90,921

1．活発な市場での市場価格があるものは、主に国内株式・国内債券からなり、活発な市場での市場価格がないものは、主に海外株式・海外債券からなっております。

2．その他には、主としてオルタナティブ（ファンド等）が含まれています。

###### (ⅴ)数理計算上の仮定

重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

| （単位：％）
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率 | 1.3

###### (ⅵ)感応度分析

主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。

本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際には、当該仮定が単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。

| 確定給付制度債務への影響額
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率が0.5％増加 | 7,627百万円の減少
割引率が0.5％減少 | 9,679百万円の増加

###### (ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度が9.9年です。

##### ③確定拠出型制度

確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、当連結会計年度が7,195百万円です。

#### (2) 従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、当連結会計年度が507,838百万円です。

従業員給付費用について、注記「27.販管費及び一般管理費」に記載しております。

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
預り金(注1) | 99,893
デリバティブ負債(注2) | 268
その他 | 953
合計 | 101,115
流動負債 | 82,943
非流動負債 | 18,171
合計 | 101,115

(注1) 預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(注2) デリバティブ負債は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

24．資本

#### (1) 資本金及び自己株式

当連結会計年度末における授権株式数は3億4千万株です。

全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。

| (単位：株)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
発行済株式数 |
期首残高 | 90,599,225
期中増減 | －
期末残高 | 90,599,225
自己株式数 |
期首残高 | 116,739
期中増減 | 1,325,117
期末残高 | 1,441,856

(注)当連結会計年度における自己株式数の増減には、業績連動型株式報酬制度による減少5,564株が含まれております。

#### (2) 資本剰余金

資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

#### (3) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。

#### (4) その他の資本の構成要素

##### ①在外営業活動体の換算差額

連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。

##### ②キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

##### ③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。

##### ④確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

##### ⑤持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれています。

25．配当

#### (1) 配当金支払額

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,589 | 150.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日 | 利益剰余金
2022年9月16日 取締役会 | 普通株式 | 22,649 | 250.00 | 2022年 6月30日 | 2022年9月21日 | 利益剰余金

(注) 1 2022年3月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2 2022年9月16日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年3月3日 取締役会 | 普通株式 | 13,390 | 150.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月13日 | 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

26．収益

#### (1) 収益の分解

##### ①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| ロジスティクス | 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート
一時点で移転される財(注1) | － | － | － | 303,028
一定期間にわたり移転される サービス | 2,160,925 | 67,821 | 44,121 | 16,639
顧客との契約から認識した収益 | 2,160,925 | 67,821 | 44,121 | 319,667
その他の源泉から認識した収益 （注2） | 20,517 | 196 | 259 | 5,149
合計 | 2,181,443 | 68,017 | 44,381 | 324,817

(注1) 「一時点で移転される財」には、石油等販売による売上が含まれております。

(注2) 「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。リース収益については、注記「12.リース」に記載しております。 賃貸収入等については、注記「13.投資不動産」に記載しております。

##### ②履行義務及びその充足の時期

「3. 重要な会計方針　(17)収益」に記載のとおりです。

#### (2) 契約残高

当連結会計年度末における契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(注1) | 449,016
契約資産(注1) | 11,606
契約負債(注2) | 7,163

(注1)「顧客との契約から生じた債権」及び「契約資産」については、注記「7.営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(注2)「契約負債」は、主にロジスティクス事業において契約の履行に先立ち顧客から受領した前受対価を認識したものであり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含めています。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額、及び過去の期間に充足された履行義務から認識した売上収益の金額は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
期首時点で契約負債に含まれていた金額 | 9,513

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額です。

なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内 | 957
1年超 | 736
計 | 1,694

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
人件費 | 74,562
減価償却費 | 15,674
広告宣伝費 | 4,658
貸倒引当金繰入額 | 481
租税公課 | 8,420
施設使用料 | 4,011
その他 | 30,487
合計 | 138,297

（注）人件費については、注記「22.従業員給付」に記載しております。

減価償却費については、注記「10.有形固定資産」、注記「11.のれん及び無形資産」、注記「12.リース」、注記「13.投資不動産」に記載しております。

貸倒引当金繰入額については、注記「34.金融商品」に記載しております。

28．その他の収益及び費用

#### (1) その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
固定資産売却益 | 64,036
政府補助金 | －
その他 | 6,248
合計 | 70,284

(注)連結子会社である日本通運株式会社が所有していた旧本社事務所地の引き渡しが2022年4月15日に完了したことに伴い、当連結会計年度において固定資産売却益548億円を計上しております。

#### (2) その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
固定資産除売却損 | 7,886
減損損失 | 39,406
その他 | 5,416
合計 | 52,709

(注)減損損失については、「10.有形固定資産」をご参照ください。

29．金融収益及び費用

#### (1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
受取利息 |
償却原価で測定する金融資産 | 758
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する負債性金融資産 | －
受取配当金 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産 |
期中に認識を中止した金融資産 | 404
期末日現在で保有する金融資産 | 2,507
為替差益 | 4,609
その他 | 1,092
合計 | 9,372

#### (2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
支払利息 |
償却原価で測定する金融負債 | 1,758
確定給付制度の純利息 | 697
為替差損 | －
その他 | 2,258
合計 | 4,714

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
純損益に振替えられることのない項目 |
確定給付制度の再測定 |
当期発生額 | 33,769
税効果額 | △10,189
確定給付制度の再測定 | 23,580
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 |
当期発生額 | 4,550
税効果額 | △986
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 3,564
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
当期発生額 | 6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | 6
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 27,151
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 |
当期発生額 | △162
組替調整額 | 275
税効果調整前 | 113
税効果額 | △34
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 78
在外営業活動体の換算差額 |
当期発生額 | 25,170
組替調整額 | －
税効果調整前 | 25,170
税効果額 | －
在外営業活動体の換算差額 | 25,170
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
当期発生額 | △1,804
組替調整額 | －
税効果調整前 | △1,804
税効果額 | －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | △1,804
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 23,444
その他の包括利益合計 | 50,596

31．1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりです。

| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 108,318
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 108,318
期中平均普通株式数(千株) | 90,090
基本的1株当たり当期利益(円) | 1,202.34

(注)1　希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は111千株、期中平均株式数は113千株であります。

32．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

| (単位：百万円)
| 2022年 1月1日 残高 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金変動 | 2022年 12月31日 残高
外国為替 レートの 変動 | 使用権資産の取得 | 企業結合に よる変動 | 連結範囲の変更 | その他
短期借入金 | 21,084 | △10,370 | 738 | － | － | － | － | 11,452
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － | －
長期借入金(注) | 140,909 | △28,399 | 1,523 | － | － | － | △257 | 113,775
社債(注) | 139,683 | － | － | － | － | － | 59 | 139,742
リース負債 | 331,057 | △76,996 | △45,695 | 156,677 | － | 5 | 1,649 | 366,696
合計 | 632,734 | △115,766 | △43,433 | 156,677 | － | 5 | 1,451 | 631,668

(注)1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでいます。

33．株式報酬

#### (1) 業績連動型株式報酬制度

##### ①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を行い、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。

ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。ＢＩＰ信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

##### ②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。

なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。

期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
期中に付与されたポイント数 | 19,481
加重平均公正価値 | 5,237円

##### ③株式に基づく報酬費用

連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において25百万円であります。

34．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは企業価値を最大化するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを基本方針としています。

当社グループは、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分の金額を自己資本と定義しています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
自己資本額(百万円) | 756,513
自己資本比率(％) | 36.5

「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

#### (2) 財務リスクの管理

当社グループは事業活動を行ううえで、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク等）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

##### ①信用リスク

信用リスクは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクです。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。

・債務者の重大な財政的困難

・債務不履行又は期日経過などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

###### (ⅰ)貸倒引当金の対象となる資産の総額での帳簿価額

貸倒引当金の対象となる資産の帳簿価額は以下のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 | 12ヶ月の予想 信用損失で 測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失で測定
単純化した アプローチを 適用している 金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大したが、信用減損ではない金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産
当連結会計年度 (2022年12月31日) | 500,069 | 997 | 113,898 | 721 | 263

(注)　貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

貸倒引当金については、注記「7.営業債権及びその他の債権」、「16.その他の金融資産」に記載しております。

###### (ⅱ)営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減

営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 | 12ヶ月の予想 信用損失で 測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失で測定
単純化した アプローチを 適用している 金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大したが、信用減損ではない金融資産 | 報告日時点で 信用減損している金融資産
2022年1月1日残高 | 1,949 | 840 | 16 | 699 | 266
期中増加額 | 897 | 0 | 52 | 1 | 21
期中減少額(目的使用) | △34 | △23 | － | 0 | △16
期中減少額(戻入) | △118 | △21 | △23 | △6 | △8
その他 | 133 | △304 | 9 | 1 | △11
2022年12月31日残高 | 2,827 | 492 | 54 | 695 | 252

(注)　貸倒引当金繰入額については、注記「27.販売費及び一般管理費」に記載しております。

##### ②流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の弁済義務を履行できなくなるリスクであります。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しております。

###### (ⅰ)満期分析

当社グループの金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 257,303 | 257,303 | 257,303 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 11,452 | 11,623 | 11,623 | － | － | － | － | －
預り金 | 99,893 | 101,944 | 85,446 | 2,398 | 990 | 653 | 1,452 | 11,001
社債 | 139,742 | 142,576 | 30,368 | 332 | 30,308 | 40,210 | 20,168 | 21,190
長期借入金 | 113,775 | 114,443 | 53,113 | 10,579 | 30,307 | 236 | 98 | 20,107
リース負債 | 366,696 | 387,481 | 94,177 | 74,282 | 55,042 | 43,812 | 32,431 | 87,734
その他 | 953 | 995 | 260 | 43 | 45 | 319 | 48 | 278
デリバティブ金融負債 | 268 | 268 | 268 | － | － | － | － | －
合計 | 990,087 | 1,016,636 | 532,561 | 87,636 | 116,692 | 85,231 | 54,199 | 140,313

##### ③市場リスク

###### (ⅰ)為替変動リスク

当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替変動リスクに晒されています。

当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、主に為替予約を利用してヘッジをしています。

為替感応度分析
連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、中国元に対して、1％円高となった場合に当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
米ドル | △1,412
ユーロ | △371
中国元 | △17

###### (ⅱ)金利変動リスク

当社グループは変動金利の借入金を有しており、金利の変動により将来のキャッシュ・フローが変動するリスクに晒されています。

変動利付金融商品の感応度分析

連結会計年度末において、変動利付金融商品金利が1％増加した場合の当社グループの税引前利益への影響額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債（金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く）残高に1％を乗じて算出しており、その他の変動要因（特に為替レート）は一定であることを前提としています。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
税引前利益 | △14

###### (ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されています。
当社グループは、上場株式については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

資本性金融商品の感応度分析

連結会計年度末において保有する上場株式の公正価値が10％下落した場合に、当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。

なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
その他の包括利益(税効果控除後) | △4,176

#### (3) 金融商品の公正価値

##### ①公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

##### ②公正価値の測定方法

###### (ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(ⅱ)長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。

###### (ⅲ)社債及び借入金

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

###### (ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しています。

##### ③償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
帳簿価額 | 公正価値
金融負債 |  |
社債 | 139,742 | 137,864
長期借入金 | 113,775 | 113,161

(注)　社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。

上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。

##### ④公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
株式 | 60,175 | 323 | 25,637 | 86,135
出資金 | － | 15 | 2,984 | 2,999
デリバティブ資産 | － | 225 | － | 225
合計 | 60,175 | 563 | 28,621 | 89,359
金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 268 | － | 268
合計 | － | 268 | － | 268

レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 29,878
利得及び損失 |
純損益 | △24
その他の包括利益(注) | △1,448
購入 | 612
売却・処分 | △418
その他 | 22
期末残高 | 28,621

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。

#### (4) ヘッジ会計

##### ①ヘッジの概要

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。なお、ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、当社グループは格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考えています。

###### キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。なお、主な通貨の平均予約レートは、当連結会計年度末において、138.46円/USDとなっています。

②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)
| 契約額等 | うち1年超 | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) | ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目
資産 | 負債
キャッシュ・ フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替予約 | 6,321 | － | 105 | 90 | その他の金融資産及びその他の金融負債
合計 | 6,321 | － | 105 | 90 |

##### ③その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
期首 | △68
当期発生額(注1) |
為替予約 | △245
金利スワップ | 83
当期利益への組替調整額(注2) |
為替予約 | 275
金利スワップ | －
税効果 | △34
期末 | 11

(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。

#### (5) 金融資産及び金融負債の相殺

当連結会計年度末において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下の通りです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
金融資産の総額 | 2,304
金融資産と金融負債の要件に従って相殺 した金額 | 35
連結財政状態計算書に表示した金融資産 の純額 | 2,269
強制可能なマスターネッティング契約 または類似の契約の対象であるが、金融 資産と金融負債の相殺の要件の一部また は全部を満たさないため相殺していない 金額 | －
預り現金担保 | －
純額 | 2,269

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
金融負債の総額 | 1,577
金融資産と金融負債の要件に従って相殺 した金額 | 35
連結財政状態計算書に表示した金融負債 の純額 | 1,541
強制可能なマスターネッティング契約 または類似の契約の対象であるが、金融 資産と金融負債の相殺の要件の一部また は全部を満たさないため相殺していない 金額 | －
差入現金担保 | －
純額 | 1,541

35．主要な子会社

#### (1) 主要な子会社

「第1　企業の概況　4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。

#### (2) 重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報

当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

#### (3) 支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
資本剰余金変動額 | △24

当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

36．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引において、重要な取引はありません。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日)
短期従業員給付 | 301
株式に基づく報酬 | 25
合計 | 326

37．コミットメント

資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の取得 | 10,257
無形資産の取得 | 11,093
投資不動産の取得 | －

38．偶発事象

#### 債務保証契約

当社及び一部の子会社は、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証の残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
連結子会社以外の会社に対する保証額 | 675

39．後発事象

該当事項はありません。