【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注）１ 上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注）新株予約権の行使は、2017年６月26日、2018年６月11日、2019年６月10日、2020年６月８日、2021年６月14日に割り当てられた新株予約権であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
イオンマーケットインベストメント㈱（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は35銭減少しております。
2 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
経営統合に関する基本合意書の締結
イオン株式会社(以下、「イオン」という。)、イオンの持分法適用関連会社である株式会社いなげや（以下「いなげや」という。）、及びイオンの連結子会社である当社は、いなげやがイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社といなげやの経営統合を実現するための基本合意書（以下、「本合意書」という。）を2023年４月25日に締結いたしました。本合意書の概要は以下のとおりです。なお、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、イオン、いなげや及び当社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
(１)本基本合意書締結の目的
イオン、いなげや及び当社は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の関係をより一層深化させ、「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1 兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
(２)業務提携の深化
イオン、いなげや及び当社の３社は、３社の企業価値の向上を目的として、速やかに「統合準備委員会（仮称）」を立ち上げ、以下の事項をはじめとした業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後３社間で協議し、合意の上決定する予定です。
① ＰＢ商品であるトップバリュの導入拡大
② 商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）
③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等
④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用
⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減
⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み
⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み
⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流
⑨ 会員情報、ＰＯＳ情報を組み合わせた分析サービスの提供
(３)資本関係の強化
当社といなげやは、以下の事項を基本方針とする当社によるいなげやとの経営統合（以下「本経営統合」という。）を、2024年11月を目途として実現するべく、本合意の締結後速やかに協議を開始いたします。なお、現在いなげやはイオンが17.01％を保有する持分法適用関連会社であり、当社はイオンが53.59％（含む間接保有）を保有する連結子会社となっております。また、本経営統合が成立した場合、いなげやは東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込です。
① 地域に密着した経営を行うことは、スーパーマーケット事業を行ういなげやの企業価値向上のために重要であることを踏まえ、本経営統合及びその前提として行われるイオンによるいなげやの連結子会社化以降も、いなげやの独立性が確保され、いなげやの屋号、経営理念その他いなげやのコーポレートアイデンティティが維持されること
② 本経営統合及びその前提として行われるイオンによるいなげやの連結子会社化以降も、いなげやの従業員の雇用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないこと
③ 本経営統合は、いなげやが当社の完全子会社となることを意味するものとする
当社といなげやは提携関係になく、シナジー最大化に向けて十分な協議の時間を確保するため、本経営統合の実現を2024年11月を目途として協議を進めてまいりますが、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にあるイオンといなげやの資本業務関係を更に強化し、イオングループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用する事で速やかにシナジーを発揮できると判断し、イオンは2023年11月を目途に、いなげやの議決権の51％に相当する数の株式を取得の上限として、いなげやの株式を取得し、いなげやを連結子会社とするための手続を実施する予定です。
なお、具体的な手法及び条件等については今後協議の上決定することとし、決定次第、速やかにお知らせいたします。
(４)いなげやの概要
（2023年３月31日現在）