１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応して新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THE ZUIKO WAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは第２次中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）を、モノづくりへの原点に回帰し新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THE ZUIKO WAY』のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで持続的な企業価値向上を図ってまいりました。

客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えています。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標としております。

なお、第２次中期経営計画の最終年度である2023年２月期の達成状況は以下の通りです。

第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）における経営目標は以下の通りです。

（4）経営環境

当社グループの主力製品である紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の需要は、最終製品である紙おむつ・生理用ナプキンの消費量の動向に影響を受けます。これらの衛生用品の世界における消費量は今後緩やかに拡大すると見込んでおりますが、主要先進国においては少子高齢化により小児用紙おむつ製造機械の需要減少と大人用紙おむつ製造機械の需要増大が予想され、人口増加や生活水準の上昇が見られる地域においては小児用紙おむつ製造機械の需要拡大があると考えております。また、女性の社会進出の進展により、生理用ナプキン製造機械も一定の需要が見込まれます。このような地域ごとのニーズに的確に対応し、高品質の製品を提供し続けることで、持続的な成長を図ります。

2023年においては、国内外において新型コロナウイルス感染症からの経済正常化が進む一方で、物価上昇に対処するための利上げや金融システム不安、ウクライナ情勢の長期化など世界経済は不安定な状況が継続すると予測しております。このような環境のもと、当社グループはこれまで手薄だった地域での売上拡大や新たに開発した新コンセプト機「ZMS（ZUIKO MODULAR SYSTEM）」の販売活動に注力し、衛生用品メーカーの設備投資需要の着実な取り込みを図ります。また、DXによる業務革新や原価低減活動に引き続き取り組み、収益性の向上に取り組んでまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当社グループでは、第３次中期経営計画のもと、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく、以下の課題に取り組みます。

①　衛生用品製造機械事業の収益性向上

　・海外市場のさらなる開拓

　　欧州市場やアジア・インド市場での受注拡大を目指すとともに、アフリカ市場への進出を準備してまいります。

　・製品の高付加価値化

　　加工機だけでなく付帯設備の全てをZUIKOブランド化し、鍵を回すだけで設備を稼働開始できる状態で納品できるようにする「ターンキーソリューション」や、製品の省エネルギー化・材料効率の向上を実現する機械の開発を進めてまいります。

　・コスト競争力の向上

　　生産工場を集約したことにより生産性を向上し、内製比率の拡大によるコストダウンや工番ごとの採算管理体制を強化してまいります。

②　社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦

　既存の技術やノウハウを活用した事業に参入し、衛生用品製造機械以外の市場にも挑戦してまいります。

　・メディカル事業

　　常備薬としての位置づけとして、ウンド・ケア商品の安定的な受注を目指してまいります。また、創傷被覆材やマスクに続く新たなヘルスケア商品やサービスの開発を強化してまいります。

　・リサイクル事業

　　使用済み紙おむつ燃料化装置を国内外に展開していくとともに、各所のニーズに合わせて装置の改良も進めてまいります。

　・介護事業

　　排泄ケア商品を国内外に展開してまいります。自動排泄処理装置だけでなく、専用おむつの販売も行い、介護者の負担軽減に貢献してまいります。

　・ＤＸ関連事業

　　当社の強みである多軸制御で培ったノウハウと、３ＤＣＡＤを用いた仮想空間上での機械設計及びシミュレーションによるデジタルツインを掛け合わせ、様々な産業機械分野に向けて新しいソリューションを提案してまいります。

　・金属加工事業

　　衛生用品製造機械事業で培った加工技術を強みに、他社の金属部品加工を受託することで新たな領域への加工技術を磨いてまいります。

③　持続的な企業価値向上に向けた基盤強化

　・サステナビリティ

　　ＳＤＧｓへの取り組みとして、当社製品・事業を通じた社会・環境への貢献だけでなく、当社工場での太陽光発電による電気を社有するＥＶ車両に活用するなど、更なる省エネルギー施策を進めてまいります。

　・経営体制の強化

　　グループ本社の機能を強化し、当社グループ全体のガバナンス強化に努めるとともに、監査等委員会設置会社への移行により機動的な業務執行と経営の透明性を向上してまいります。

　・ＤＸによる業務変革

　　３Ｄ設計の推進による設計業務の変革を推進するとともに、受注から製造に至る各プロセスに分散された情報の統合・共有を強化してまいります。また、グループ経営情報の見える化に取り組んでまいります。

足もとの経営環境から、2024年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高28,000百万円、営業利益2,800百万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、第３次中期経営計画の最終年度の目標として掲げた売上高35,000百万円、営業利益率10％、ROE７%という業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の高いリスクに分類して記載いたします。

1. 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。

　リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。

　次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者およびリスク対応策を決定します。

　このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。

２．外的要因の影響が大きいリスク項目

３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、国内需要の取り込みと主力市場である北米、欧州、アジアの海外市場への積極展開に注力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、国内販売・海外販売総合で26,505百万円（前期比12.4％増）となり、主な製品別売上高では、市場動向として大人用おむつの需要の高まりから大人用紙おむつ製造機械8,541百万円（同87.0％増）、小児用紙おむつ製造機械10,227百万円（同8.0％減）、生理用ナプキン製造機械3,825百万円（同1.9％増）、部品2,206百万円（同8.3％増）、その他1,704百万円（同18.9％減）となりました。

　利益面については、増収ではあるものの原材料価格の高騰や円安の進行等による売上原価の増加、研究開発費の増加、瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における裁判費用などの利益の押し下げ要因により営業利益は1,803百万円（前期比16.0％減）と減益になりましたが、円安による為替差益の発生、投資有価証券売却益及び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は2,665百万円（同53.5％増）と増益になりました。

　受注環境におきましては、設備投資の回復基調に加えて、新興国の大人用紙おむつ衛生用品需要を中心に持続的に推移しているため、総じて堅調に推移しており、当連結会計年度中の受注高23,712百万円（前期比4.9％減）、当連結会計年度末の受注残高14,650百万円（同24.2％減）となりました。詳細については、Ｐ．19「②　生産、受注及び販売の実績　ｂ．受注実績」をご参照下さい。

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、Ｐ．61「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

ｂ．財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し49,643百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が5,187百万円、建物及び構築物（純額）が339百万円及び現金及び預金が178百万円増加いたしましたが、仕掛品が3,295百万円、電子記録債権が1,806百万円、投資有価証券が259百万円、建設仮勘定が238百万円及び土地が198百万円減少いたしました。

　なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（負債合計）

　前連結会計年度末に比べ3,602百万円減少し16,554百万円となりました。支払手形及び買掛金が287百万円増加いたしましたが、契約負債が2,621百万円、未払法人税等が434百万円及び長期借入金が250百万円減少いたしました。

　なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

（純資産合計）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し33,088百万円となりました。その他有価証券評価差額金が109百万円減少いたしましたが、利益剰余金が2,380百万円及び為替換算調整勘定が751百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は66.5%（前期は59.6%）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少し、7,879百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は388百万円（前期比82.8％減）となりました。これは主に、売上債権の増加2,412百万円、契約負債の減少1,760百万円、法人税等の支払額1,170百万円、受取和解金の計上789百万円、投資有価証券売却益の計上280百万円及び有形固定資産売却損益の計上155百万円があった一方、税金等調整前当期純利益3,440百万円、棚卸資産の減少2,174百万円、減価償却費の計上848百万円、未収消費税等の減少348百万円、未払消費税等の増加130百万円及び仕入債務の増加120百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,372百万円（前期比3.5%減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入403百万円及び有形固定資産の売却による収入376百万円があった一方、定期預金の増加1,485百万円及び有形固定資産の取得による支出690百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は822百万円（前期は2,475百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額478百万円及び長期借入金の返済による支出250百万円があったことによるものであります。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．部品には仕入部品を含んでおります。

３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度71.7％であります。

２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。

３．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。

２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、小児用紙おむつ製造機械やその他機械の生産及び出荷が減少したものの、大人用紙おむつ製造機械の生産及び出荷が増加したことなどから前連結会計年度と比べ2,924百万円増加し、26,505百万円となりました。国内売上高は681百万円減少し、5,421百万円となりました。海外売上高は3,605百万円増加し、21,083百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ415百万円増加し、5,753百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことや瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における裁判費用が発生したことなどから前連結会計年度に比べ757百万円増加し、3,949百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ342百万円減少し、1,803百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が増加したことなどから前連結会計年度に比べ171百万円増加し、482百万円となりました。営業外費用は、支払利息や減価償却費が増加したことから前連結会計年度に比べ30百万円増加し、66百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、2,219百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、鳥飼本町工場の売却、投資有価証券の売却及び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における受取和解金により特別利益が発生したことから前連結会計年度に比べ928百万円増加し、2,665百万円となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。

　当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。

　当社グループの必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を財源とする方針であり、製造機械本体の受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めております。また、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、設備資金・投資資金等の長期的な資金に関しては金融市場動向や既存の借入・社債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金または社債等により調達いたします。

　当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して248百万円減少しました。これは主に長期借入金を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,879百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,522百万円減少しています。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は857百万円であります。

　その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、資源リサイクルを考慮した装置開発、及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。

　また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。