2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,807,018

2,962,206

電子記録債権

2,624,365

817,610

売掛金

※1 5,273,844

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 10,261,403

仕掛品

2,872,951

1,220,472

原材料及び貯蔵品

318,355

477,984

前渡金

112,476

135,454

前払費用

49,551

56,231

関係会社短期貸付金

※1 50,000

※1 193,875

その他

※1 984,960

※1 631,528

貸倒引当金

76,647

流動資産合計

18,016,877

16,756,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,069,662

6,383,958

構築物

309,058

308,666

機械及び装置

334,463

418,340

車両運搬具

9,281

253

工具、器具及び備品

472,411

379,558

土地

5,988,285

5,781,182

リース資産

3,948

2,763

建設仮勘定

396,153

93,221

有形固定資産合計

13,583,265

13,367,945

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

295,632

237,004

電話加入権

683

683

無形固定資産合計

296,316

237,688

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,569,229

1,309,582

関係会社株式

887,465

887,465

関係会社出資金

2,954,500

2,954,500

関係会社長期貸付金

※1 50,000

繰延税金資産

147,044

267,052

長期前払費用

35,332

33,580

前払年金費用

8,729

17,791

破産更生債権等

12,151

その他

72,410

16,252

貸倒引当金

12,151

投資その他の資産合計

5,674,711

5,536,225

固定資産合計

19,554,292

19,141,859

資産合計

37,571,170

35,898,626

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 611,311

※1 859,003

1年内返済予定の長期借入金

250,000

250,000

電子記録債務

2,672,542

2,746,077

リース債務

1,279

1,279

未払金

※1 391,138

※1 405,531

未払法人税等

706,103

62,983

未払費用

15,456

16,102

前受金

※1 1,998,011

契約負債

592,825

預り金

21,932

18,810

前受収益

※1 764

※1 764

賞与引当金

269,000

210,000

製品保証引当金

41,953

26,787

役員賞与引当金

32,800

32,400

資産除去債務

31,731

その他

※1 2,095

※1 58,140

流動負債合計

7,046,119

5,280,706

固定負債

 

 

社債

5,000,000

5,000,000

長期借入金

2,750,000

2,500,000

リース債務

3,197

1,918

長期未払金

465,161

378,722

資産除去債務

28,161

27,142

その他

※1 3,000

※1 3,000

固定負債合計

8,249,519

7,910,782

負債合計

15,295,639

13,191,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,888,510

1,888,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,750,330

2,750,330

その他資本剰余金

15,303

47,390

資本剰余金合計

2,765,633

2,797,720

利益剰余金

 

 

利益準備金

206,864

206,864

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

※2 100,992

※2 100,992

別途積立金

10,500,000

10,500,000

繰越利益剰余金

7,541,697

8,070,221

利益剰余金合計

18,349,554

18,878,078

自己株式

591,929

578,009

株主資本合計

22,411,768

22,986,299

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

914,729

804,866

土地再評価差額金

1,165,229

1,165,229

評価・換算差額等合計

250,500

360,363

新株予約権

114,263

81,201

純資産合計

22,275,530

22,707,136

負債純資産合計

37,571,170

35,898,626

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

 至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

 至 2023年2月20日)

売上高

※2 17,151,648

※2 14,223,813

売上原価

 

 

当期製品製造原価

※2 12,839,476

※2 11,081,076

売上総利益

4,312,171

3,142,736

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,225,464

※1,※2 2,609,946

営業利益

2,086,707

532,790

営業外収益

 

 

受取利息

211

1,554

受取配当金

※2 236,072

※2 133,258

受取賃貸料

8,964

7,740

為替差益

39,262

63,189

その他

※2 51,805

※2 23,275

営業外収益合計

336,316

229,018

営業外費用

 

 

支払利息

9,867

19,447

社債利息

24,000

24,000

賃貸収入原価

11,593

10,376

減価償却費

13,390

その他

64

5,452

営業外費用合計

45,525

72,667

経常利益

2,377,497

689,141

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,449

158,715

投資有価証券売却益

280,480

特別利益合計

1,449

439,196

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,389

固定資産除却損

7,818

4,104

減損損失

51,739

特別損失合計

59,557

5,493

税引前当期純利益

2,319,389

1,122,844

法人税、住民税及び事業税

811,973

493,692

法人税等調整額

180,889

178,609

法人税等合計

631,084

315,082

当期純利益

1,688,305

807,761

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 材料費

 

3,513,976

25.6

1,909,331

15.5

2 外注加工費

 

6,877,437

50.0

7,086,684

57.8

3 労務費

 

1,772,855

12.9

1,603,832

13.1

(内賞与引当金繰入額)

 

(205,291)

 

(152,250)

 

(内退職給付費用)

 

(43,841)

 

(43,797)

 

4 経費

1

1,581,876

11.5

1,666,966

13.6

当期総製造費用

 

13,746,146

100.0

12,266,813

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,419,736

 

804,899

 

他勘定振替高

2

453,454

 

770,163

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,872,951

 

1,220,472

 

当期製品製造原価

 

12,839,476

 

11,081,076

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、2,068,052千円減少しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

減価償却費

260,227千円

503,178千円

運賃

317,637

214,990

水道光熱費

160,482

213,059

旅費交通費

137,877

162,324

修繕費

87,452

138,835

賃借料

263,259

132,602

消耗品費

116,504

94,964

 

  ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

研究開発費

453,454千円

769,794千円

機械及び装置

369

453,454

770,163

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,888,510

2,750,330

2,750,330

206,864

100,992

10,500,000

6,311,898

17,119,755

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,888,510

2,750,330

2,750,330

206,864

100,992

10,500,000

6,311,898

17,119,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

458,506

458,506

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,688,305

1,688,305

自己株式の処分

 

 

15,303

15,303

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,303

15,303

1,229,798

1,229,798

当期末残高

1,888,510

2,750,330

15,303

2,765,633

206,864

100,992

10,500,000

7,541,697

18,349,554

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

596,693

21,161,901

890,852

1,165,229

274,377

116,610

21,004,134

会計方針の変更を反映した当期首残高

596,693

21,161,901

890,852

1,165,229

274,377

116,610

21,004,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

458,506

 

 

 

 

458,506

当期純利益

 

1,688,305

 

 

 

 

1,688,305

自己株式の処分

4,764

20,067

 

 

 

 

20,067

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23,876

23,876

2,347

21,529

当期変動額合計

4,764

1,249,866

23,876

23,876

2,347

1,271,396

当期末残高

591,929

22,411,768

914,729

1,165,229

250,500

114,263

22,275,530

 

当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,888,510

2,750,330

15,303

2,765,633

206,864

100,992

10,500,000

7,541,697

18,349,554

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

197,066

197,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,888,510

2,750,330

15,303

2,765,633

206,864

100,992

10,500,000

7,738,764

18,546,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

476,304

476,304

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

807,761

807,761

自己株式の処分

 

 

32,086

32,086

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,086

32,086

331,456

331,456

当期末残高

1,888,510

2,750,330

47,390

2,797,720

206,864

100,992

10,500,000

8,070,221

18,878,078

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

591,929

22,411,768

914,729

1,165,229

250,500

114,263

22,275,530

会計方針の変更による累積的影響額

 

197,066

 

 

 

 

197,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

591,929

22,608,835

914,729

1,165,229

250,500

114,263

22,472,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

476,304

 

 

 

 

476,304

当期純利益

 

807,761

 

 

 

 

807,761

自己株式の処分

13,919

46,006

 

 

 

 

46,006

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

109,862

109,862

33,061

142,924

当期変動額合計

13,919

377,463

109,862

109,862

33,061

234,539

当期末残高

578,009

22,986,299

804,866

1,165,229

360,363

81,201

22,707,136

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

 原材料及び貯蔵品

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        2~38年

 構築物       2~35年

 機械及び装置    2~17年

 工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

均等償却

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)一定の期間にわたり充足される履行義務

   一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)一時点で充足される履行義務

   一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 工事契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される

履行義務に係る工事契約の売上高

9,219,124

10,033,785

期末時点において進行中の金額

6,927,269

8,643,876

(注)前事業年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用して、工事進行基準による工事契約の売上高を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高が801,238千円、売上原価が512,294千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ288,944千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が200,469千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

 

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

短期金銭債権

2,135,347千円

4,113,131千円

長期金銭債権

50,000

短期金銭債務

11,670

8,223

長期金銭債務

3,000

3,000

 

※2 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

  至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

  至 2023年2月20日)

給与及び手当

315,321千円

354,634千円

特許関連費

190,396

196,205

支払報酬料

199,124

158,244

役員報酬

120,899

116,611

賞与引当金繰入額

63,708

57,750

減価償却費

38,375

36,334

役員賞与引当金繰入額

32,800

32,400

退職給付費用

12,859

12,384

貸倒引当金繰入額

6,167

64,496

 

※2 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

至 2023年2月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,764,597千円

3,038,177千円

仕入高

69,049

139,666

販売費及び一般管理費

784

200

営業取引以外の取引高

205,869

109,204

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年2月20日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

887,465千円

 

当事業年度(2023年2月20日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

887,465千円

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月20日)

 

当事業年度

(2023年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 研究開発費

128,016千円

 

335,586千円

売上原価

107,992

 

108,873

賞与引当金

82,367

 

64,302

関係会社株式

51,150

 

51,150

研究開発資産

46,721

 

36,796

株式報酬費用

34,987

 

24,863

未払金

19,031

 

16,303

ソフトウエア

 

15,095

投資有価証券

25,124

 

10,313

役員賞与引当金

10,043

 

9,920

未払事業税

40,668

 

9,151

在庫評価損

4,964

 

5,098

賃借倉庫設備

24,996

 

4,883

貸倒引当金

23,469

 

3,720

長期未払金

2,388

 

2,388

減損損失

15,842

 

その他

24,548

 

23,584

繰延税金資産小計

642,311

 

722,034

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△79,299

 

△64,488

評価性引当額小計

△79,299

 

△64,488

繰延税金資産合計

563,012

 

657,545

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△368,722

 

△340,351

固定資産圧縮積立金

△44,571

 

△44,571

その他

△2,672

 

△5,569

繰延税金負債合計

△415,967

 

△390,492

繰延税金資産の純額

147,044

 

267,052

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月20日)

 

当事業年度

(2023年2月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△2.7

外国税額控除

0.1

 

△3.4

研究開発税制による税額控除

△0.8

 

△1.6

その他

△0.5

 

3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

28.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

建物

6,069,662

672,553

28,130

330,126

6,383,958

2,576,358

固定資産

構築物

309,058

18,700

19,092

308,666

122,200

 

機械及び装置

334,463

115,369

2,821

28,671

418,340

392,011

 

車両運搬具

9,281

8,127

901

253

29,904

 

工具、器具及び備品

472,411

4,819

246

97,425

379,558

555,558

 

土地

5,988,285

207,102

5,781,182

 

リース資産

3,948

1,184

2,763

324,030

 

建設仮勘定

396,153

23,192

326,125

93,221

 

13,583,265

834,636

572,554

477,402

13,367,945

4,000,063

無形

ソフトウエア

295,632

23,410

82,038

237,004

293,908

固定資産

電話加入権

683

683

 

296,316

23,410

82,038

237,688

293,908

(注)1.「建物」の「当期増加額」は、主に特高・高圧設備工事による増加であります。

   2.機械及び装置当期増加額主に太陽光発電設備導入による増加であります

   3.土地当期減少額鳥飼本町工場の売却による減少であります

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76,647

12,151

76,647

12,151

賞与引当金

269,000

210,000

269,000

210,000

役員賞与引当金

32,800

32,400

32,800

32,400

製品保証引当金

41,953

26,787

41,953

26,787

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。