(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　　　固定資産の減損

　　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュフローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。

減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

消化仕入等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。

２．他社ポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。

 
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他

」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　この結果、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の貸借対照表は、契約負債が8,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が19百万円、支払手形及び買掛金が17百万円、流動負債のその他が8,465百万円減少しました。さらに、当連結会計年度の損益計算書は、売上高が111,789百万円、売上原価が99,300百万円、販売費及び一般管理費が9,801百万円減少し、その他営業収入が2,816百万円増加したことにより、営業利益は128百万円増加しましたが、営業外収益が198百万円減少し、経常利益と税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しました。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しています。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は195百万円減少しています。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「営業貸付金の増減額(△は増加)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。

また、この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、「営業貸付金の増減額(△は増加)」に表示していた77百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた△713百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△795百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた△2,484百万円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」に表示していた△197百万円は、「その他」として組み替えています。

(税効果会計関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の「未払不動産取得税」、「商品券回収損引当金」、「投資等損失引当金」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。

また、この表示方法を反映させるために、前連結会計年度の内訳の組み替えを行っています。この結果、「未払不動産取得税」に表示していた14百万円、「商品券回収損引当金」34百万円、「投資等損失引当金」50百万円は「その他」として組み替えています。

(賃貸等不動産に関する注記)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、従来は区分せずに当該不動産全体を注記対象として記載していましたが、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合を契機に、管理区分を見直したことにより、賃貸等不動産として使用される部分についてのみ注記の対象にすることとしました。

(追加情報)

   　役員向け株式交付信託

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。

       (1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

       (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。

　商品購入代金に対する保証債務

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。従来、当社は、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしていましたが、2022年３月１日を効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換による経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新たな方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグルーピングに変更を行っています。

営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額2,874百万円(建物1,643百万円、構築物49百万円、什器備品166百万円、リース資産276百万円、その他739百万円)、また連結子会社である㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩの事業計画変更に伴うのれん分457百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.81％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額4,870百万円(建物1,773百万円、建物附属設備1,328百万円、構築物302百万円、什器備品794百万円、リース資産239百万円、土地150百万円、その他280百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.70％で割り引いて算定しています。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　 １　発行済株式に関する事項

　 ２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が148,250株含まれています。

　２　変動事由の概要

 役員向け株式交付信託での追加購入による増加　　　　　　　　　　60,000株

 単元未満株式の買取請求による増加                 　　            602株

　 ３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

　 ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１  2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

          ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

　　　２  2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日

　　　　　本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

　 １　発行済株式に関する事項

(注)　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数が増加しています。

　 ２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が148,250株含まれています。

　２　変動事由の概要

 単元未満株式の買取請求による増加                 　　           1,587株

　 ３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

　 ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１  配当金の総額に記載した配当金以外に、マックスバリュ西日本㈱が当社グループ外へ支払った配当金1,942百万円があります。

　　　２  2022年５月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

          ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

　　　３  2022年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日

          本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式交換により引き継いだ会社の資産及び負債の主な内訳

　当社を被取得企業とし、マックスバリュ西日本株式会社を取得企業とする株式交換を実施した結果、引き継いだ連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高12,500百万円は、「株式交換による現金及び現金同等物の受入額」に計上しています。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　　建物

　　車両運搬具

　　工具、器具及び備品

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。

長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。

投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務・経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年２月28日)

 (※１)  現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※２） 差入保証金については、１年内償還予定の差入保証金が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。

（※３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

（※１）  現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※２） 差入保証金については、流動資産のその他に含まれている１年内償還予定の差入保証金６百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。

（※３） 長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金138百万円が含まれています。

（※４） 市場価格のない株式等

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

(注２)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　当連結会計年度（2023年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当連結会計年度（2023年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　投資有価証券

　　　　　　取引所の価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　　　　　差入保証金

　　　　　　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 

　　　　　長期借入金（１年内返済予定分含む）

　　　　　　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　　　　　長期預り保証金

　　　　　　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

(注)　当連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(注)　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　　　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　　　(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（注）　なお、上記の他に企業年金基金の運用委託先年金数理人が当社グループの提供したデータを基に算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　(単位：百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度382百万円、当連結会計年度937百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が9,145百万円増加しています。この増加の主な内容は、マックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、マックスバリュ西日本㈱及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度(2022年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　　当連結会計年度(2023年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（株式交換）

当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、「マックスバリュ西日本」という）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。

１. 企業結合の概要
　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
　　 被取得企業：株式会社フジ
　　 事業の内容：食料品及び日用雑貨用品等の総合小売業
　(2)企業結合を行った目的

当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速しさらなるシナジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。

(3)企業結合日
　　 2022年３月１日

(4)企業結合の方式
　　 当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合企業の名称
　　 結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率
　　 株式交換直前に所有していた議決権比率7.61％
　　 企業結合日に追加取得した議決権比率92.39％
　　 取得後の議決権比率100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるマックスバリュ西日本の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めること等から、マックスバリュ西日本を取得企業、当社を被取得企業と決定しています。

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　2022年３月１日から2023年２月28日まで
　３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　取得の対価
　　　企業結合日にマックスバリュ西日本が交付したとみなした
　　　マックスバリュ西日本の普通株式の時価101,815百万円
　　　取得原価101,815百万円
　４．主な取得関連費用の内容及び金額
　　アドバイザリー費用等243百万円
　５. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
　　(1)株式の種類別の交換比率
　　　 当社の普通株式１株：マックスバリュ西日本の普通株式１株
　　(2)株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
(3)交付株式数
　 48,565,394株

６. 実施する処理の概要
　　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行っています。
　７. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　(1)発生したのれんの金額
　　　 26,966百万円
　　(2)発生原因
　　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
　　(3)償却方法及び償却期間
　　　 20年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り、割引率は0％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部において、賃貸用の商業施設等を有しています。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　 ２　当期首残高については、取得企業であるマックスバリュ西日本㈱の前連結会計年度末残高を記載しています。

３　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（2,256百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,723百万円）、減損損失（672百万円）等です。当連結会計年度の主な増加額は被取得企業の期首残高（42,670百万円）、不動産の取得（2,890百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,710百万円）、減損損失（262百万円）等です。

４　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

(注) １　賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。

２　賃貸等不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものです。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

　（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、

　　　　㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」、「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券により計上されます。その後収益の認識に伴い取り崩され、期末時点において履行義務を充足していないものが残高になります。なお、期首残高については取得企業であるマックスバリュ西日本㈱と被取得企業である㈱フジの残高を含んでおり、期末残高が期首残高に比べ増加している要因として、マイナポイント関連事業に伴い、当社独自の電子マネーの残高が増加したことによるものになります。

また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,013百万円になります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後１年以内になります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。