文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
デジタル社会は、さらに拡大と進化を続け、私たちの社会や生活においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩｏＴ化が加速するものと思われます。
また、デジタル社会において、ＡＩ、クラウドなどのＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルも変化し、デジタルビジネスのサービス化も進むものと思われます。
こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。
ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を製造業以外の分野に展開する「ソーシャルＩｏＴ（工場から社会へ）」に取り組み、デジタル社会をリードするＩＴパートナーを目指していきます。
また、当社グループはＳＤＧｓが最重点課題の一つであることを認識し、ＳＤＧｓを意識した企業活動と製品やサービスの提供を行うことにより、社会的責任を果たしていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益及び営業利益率であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第46期(2023年２月期)を初年度とする中期経営計画において、目標を第48期(2025年２月期)には売上高180億円、営業利益15億円とし、３年間で売上高を約20％増加させるとともに、営業利益率は8.3％を達成することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるＮｏ.１企業」を実現してまいります。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針１．世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大
・ 経験と実績を活かしたビジネスＤＸの展開と拡大
・ 強い信頼構築による顧客エンゲージメントの深化
・ 事業成長に向けたＤＸ人材の育成と配置の最適化
方針２．社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大
・ 中核事業へと成長する売上拡大・展開の仕組み構築
・ 期待に応えるプライムベンダーとしての地位獲得
・ 持続的成長につながるＡＩ・ＩｏＴビジネスモデルの確立と定着
方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大
・ ＤＸとＩｏＴ事業の基盤となるサービス化の促進
・ ＡＱＵＡを起点とするカスタマーディライトの創出
・ ＡＩ・ＩｏＴの活用領域を拡げるサービスビジネスの創造と拡大
方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現
・ 変革をリードする戦略的人材の育成
・ 挑戦と成長を応援する働きがいのある会社の実現
・ 競争優位性を確立するＤＸ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅのステップアップ
(4) 2022-2024中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の遂行状況
2022年度は、当社グループは、中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の初年度として、ビジネスソリューションでは、企業が直面するビジネスＤＸ化の課題に対する支援を円滑に行うため、2022年７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を新設し、安川電機が取り組むDXプロジェクトで培ってきたＤＸ化推進力を活用して積極的に展開してまいりました。
ＩｏＴソリューションでは、物流・農業分野などへの新たなソリューションの販売を開始するなど、ＡＩ・ＩｏＴソリューションの拡販に努め、事業拡大に取り組んでまいりました。
また、ビジネスＤＸとソーシャルＩｏＴとの連携強化や独自の付加価値を創出するため、ＩＴカスタマサービスセンター「Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ」を2022年６月に移転・拡張いたしました。
その結果、売上高は計画150億円に対し161億円、営業利益は計画7.5億円に対し9.0億円とともに計画を達成いたしました。
なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。
方針１ 世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大
・安川電機が取り組むＤＸプロジェクト(ＹＤＸ)のプライム経験によりプロジェクト推進・管理力が更に向上しました。
・メタバースを使ったお客様プロジェクトの「共創の場」として、ビジネスＤＸリーディングセンターをオープンしました。
・アビームコンサルティングや富士通とビジネスＤＸ分野での戦略的協業に合意しました。
・健康保険者向けシステムのクラウド化について受注を獲得しました。
方針２ 社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大
・ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ（倉庫自動化システム）は年度後半に受注が急拡大し、大手小売企業の次世代大型物流センターで採用されました。
・ＭＭＰｒｅｄｉｃｔ(故障予知サービス)は大規模物流倉庫のコンベヤ故障予知で採用されました。
・Ｍｉｌｆｅｅ(飼料タンク残量管理システム)は社会情勢(海外の供給制約や飼料価格高騰)の影響はありましたが、設置台数は着実に拡大しました。
・スマートバス停の設置台数が累計170基になりました。
方針３ 顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大
・サービス事業の拡大に備え、環境、新たな付加価値サービスを創出する環境づくりを実施するため、Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを移転・拡張しました。
・ビジネスDXに加え、ＡＩ・ＩｏＴ分野のサービスもＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡで対応、ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎやＭｉｌｆｅｅのサービス化準備、スマートバス停のクラウドサービスを開始しました。
方針４ 社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現
・次世代リーダーや若手社員(新卒入社１年目～３年目)の育成を精力的に実施し、会社に必要な戦略的人材の成長スピードアップと増員を目指し、活動を進めています。
・働きがいや働きやすさなど従業員のエンゲージメント向上の取組みを実施しました。
・社内ＤＸの推進による業務改革を実施し、プロジェクト管理システムの刷新によるマネジメント強化に取り組みました。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、政府の経済対策の効果による景気の回復が期待されますが、地政学リスクの高まり、インフレや各国の金融引締めの影響による世界経済の減速など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、多くの企業の業務で用いられている既存ITシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められています。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2022-2024）の２年目として、「お客様に選ばれるNo.1企業へ」の目標達成を確実なものとしていくため、更なる挑戦によって事業成長を加速し大きな飛躍を目指して取り組んでまいります。
具体的には、ビジネスソリューション事業において、現行の大規模プロジェクトを確実に完遂するとともに、特にビジネスＤＸでは、グローバルレベルの推進力と「ビジネスＤＸリーディングセンター」の活用により新規顧客獲得を加速します。
ＩｏＴソリューション事業において、物流、畜産業界向けなどの主要ソリューションの受注拡大とストック率の向上により、事業の成長エンジン獲得を図ります。
また、サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ」を活用し、ビジネスＤＸやＡＩ・ＩｏＴと連携したサービスモデルの確立とリカーリングビジネスの創出による安定的かつ高収益ビジネスを追求してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2023年２月28日現在の当社の議決権保有比率38.3％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2023年２月期売上高の48.2％を占める状態です。
これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。
また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2023年２月期売上高の12.6％を占める状態です。
従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。
(2) プロジェクト管理
プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。
(3) 製品・サービスの品質問題
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。
(4) 新製品・新サービスの開発力
当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。
今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。
しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。
(5) 個人情報・機密情報管理
当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
(6) 知的財産権
当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。
当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。
(7) 人材に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。
(8) 自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や川崎等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、規制が緩和されておりますが、収束時期については未だ見通しがたっておらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、政府の対応方針に従って、流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により、感染拡大の抑止に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制緩和などの政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直してきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇や世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安進行や物価高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界では、社会、産業、生活などのあらゆる面において、ＤＸ化やＩｏＴ化の動きが進み、デジタル社会の実現に向けて動きが加速しております。
このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画の初年度として、企業が直面するビジネスＤＸ化の課題に対する支援を円滑に行うため、2022年７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を新設し、これまで安川電機ＤＸで培ってきたＤＸ化推進力を活用し、展開を進めてきました。
ソーシャルＩｏＴ分野において、物流、畜産業界での課題に対して新ソリューション（ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ、Ｍｉｌｆｅｅ）の販売を開始するなど、ＡＩ・ＩｏＴソリューションの拡販に努め、事業拡大に取り組んでまいりました。
サービスビジネスにおいては、ビジネスＤＸとソーシャルＩｏＴとの連携強化や独自の新たな付加価値サービスを創出するためＩＴカスタマサービスセンター「Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ」を2022年６月に移転・拡張しました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は161億51百万円（前連結会計年度比17.7%増）となりました。利益面では、営業利益９億９百万円（同8.0%増）、経常利益８億36百万円（同15.6%増）となり、さらに、確定給付年金から確定拠出年金へ制度移換したことに伴う特別利益計上（退職給付制度改定益３億94百万円）等により、親会社株主に帰属する当期純利益７億83百万円（同93.9%増）となり、前年度に比べ増収増益を達成することができました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、健康保険者向けシステム構築は前年度に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築が引き続き好調に推移し増加しました。
その結果、受注高は124億75百万円（前連結会計年度比24.2%増）となり、売上高は118億99百万円（同18.8%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、遠隔監視などのＦＡシステム開発や文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品は前年度に比べ減少しましたが、畜産分野向け新ソリューションでは海外からの供給面制約や飼料価格高騰の影響があったものの前年同期に比べ増加し、スマートロジスティクス事業についても、需要拡大が続く物流業界への新ソリューション拡販により増加しました。
その結果、受注高は47億29百万円（前連結会計年度比15.7%増）となり、売上高は42億51百万円（同14.6%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億円減少し、26億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加11億69百万円、退職給付制度改定益３億94百万円、法人税等の支払額２億５百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益12億27百万円、仕入債務の増加４億90百万円、未払費用の増加３億27百万円、減価償却費２億71百万円があったこと等により、５億63百万円（前連結会計年度比76百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億59百万円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円があったこと等により、△４億78百万円（同２億65百万円減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億80百万円があったこと等により、△１億88百万円（同０百万円増）となりました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
(注) 上記金額は製造原価で記載しております。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は161億51百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。
売上原価は117億63百万円(同23.2%増)となり、売上原価率は72.8％と前連結会計年度から3.3ポイント悪化いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は43億87百万円(同4.9％増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は34億77百万円(同4.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度は９億９百万円の営業利益(同8.0%増)となりました。
営業外収益は15百万円(同282.1%増)となり、営業外費用は持分法による投資損失の発生等により89百万円(同27.7%減)となりました。
特別利益は退職給付制度改定益の発生により３億94百万円となり、特別損失は３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度は８億36百万円の経常利益(同15.6%増)となり、税金等調整前当期純利益は12億27百万円(同69.6%増)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は７億83百万円(同93.9%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、情報システムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。
このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
（百万円）
（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。
研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。
研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
〔ＩｏＴソリューション事業〕
ＡＩ関連では、学習画像を高速に精度良く作成するオーギュメンテーション技術、ＡＩを高速処理する技術（ＴｅｎｓｏｒＲＴ）を開発、ＡＩ画像判定サービス「ＭＭＥｙｅ」に適用しました。また、外付けセンサなし、さらに故障位置推定まで可能なコンベア故障予知技術を開発、故障予知サービス「ＭＭＰｒｅｄｉｃｔ」に適用しました。
物流ＤＸ向け倉庫自動化システム「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」では、制御連携できる設備のラインナップを大幅に増やし、自動化の多様なニーズに対応できるようになりました。
畜産ＤＸ向け飼料タンク残量管理システム「Ｍｉｌｆｅｅ」では、飼料タンクの残量計測精度向上とともにアプリケーションの操作性を改善しました。また、ローカル無線通信（ＬｏＲＡ）対応モデルも開発、製品リリースしました。
文教ＤＸ向け製品「ＮｅｔＳＨＡＫＥＲ」では、デジタル教科書の普及に伴う通信トラフィック増加に対応するため、デジタル教科書用キャッシュ機能を開発しました。主要デジタル教科書メーカーのコンテンツに対応しています。
交通ＤＸ向け「ＭＭｓｍａｒｔＢｕｓＳｔｏｐ」では、バス停管理クラウドを大幅リニューアルしました。これにより、バス事業者様の運用業務が軽減されます。
本部門に係わる研究開発費は279,470千円であります。