②【発行済株式】

　（注）１．2021年9月22日に東京証券取引所市場第一部に上場しております。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　2,900株

　　　　　　　　発行価格　　50,000円

　　　　　　　資本組入額　　25,000円

　　　　　　　　　割当先　　シンプレクス従業員持株会

２．有償第三者割当　　3,000株

　　　　　　　　発行価格　　50,000円

　　　　　　　資本組入額　　25,000円

　　　　　　　　　割当先　　シンプレクス従業員持株会

３．有償第三者割当　　1,500株

　　　　　　　　発行価格　　50,000円

　　　　　　　資本組入額　　25,000円

　　　　　　　　　割当先　　シンプレクス従業員持株会

４．甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付したこと、及び取得した甲種種類株式の全てを消却したことによるものであります。

５．普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割によるものであります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった刈田・シンプレクス投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　2,379,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　4.35％
 

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．2021年６月９日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。

２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。配当性向の目安に関しては、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を目安として配当を実施する予定です。

　上記の配当方針に基づき、2022年3月期の期末配当につきましては、1株当たり配当金を23円とすることにいたしました。

　なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

④　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を３名以上とし、監査等委員である取締役を３名以上とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、配当政策の機動性の確保を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。これは、多彩な人材を取締役として招聘することを可能とするためのものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役について、それぞれ法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。

ⅰ）被保険者の範囲

　当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員

ⅱ）保険契約の内容の概要

　当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）、又は会社の有価証券の売買若しくは募集若しくはこれらにかかる勧誘若しくは有価証券の登録に関する法令若しくは証券取引所の規則違反に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金、争訟費用等）等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者に報酬又は賞与等が違法に支払われたこと等の場合には塡補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役秋山良三、小笠原範之、小寺健治、浜西泰人及び廣田直人の各氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年７月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続

　監査等委員会は、監査等委員５名（うち監査等委員浜西泰人氏は、2022年７月１日付けで就任予定）により組織されております。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して個別に判断しております。なお、常勤の監査等委員である小寺健治氏は、米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会監査手続は、年度監査計画に基づき、定例の取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、業務執行取締役の職務執行状況の監査を行っております。

ｂ　開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに常勤監査等委員の活動状況

　最近事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

　　　　　　　（注）　監査等委員廣田直人氏は、2021年７月１日付の就任以降に開催された監査等委員会９回すべてに出席しております。

　監査等委員会では主に、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法並びにその他の監査等委員の職務の執行に関する事項について検討しております。監査等委員会監査は、監査等委員でない取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、会社の内部統制の整備運用状況等について検討するとともに、会計帳簿が事実に基づいて正確に作成され、計算書類等が法令に従って作成されているか、その他の会計処理が適正であるか否かについて検討しております。

　常勤監査等委員の活動として、定期的に内部監査室から報告を受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と情報及び意見の交換を行っております。

②　内部監査の状況

ａ　内部監査の組織及び人員並びに内部監査手続

　当社における内部監査は、内部監査担当部署として、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長及び内部監査室スタッフ７名の計８名で構成されています。内部監査手続は、社内規程及び年度内部監査計画書に基づき実施されております。当社の内部監査は、業績の向上、財産の保全・活用に資することはもちろん、企業としてのコンプライアンスの充実を目的として行っております。

ｂ　監査等委員会監査・内部監査・会計監査（監査法人）の相互連携

　監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査契約、職務執行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と情報及び意見の交換を行っております。

　また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務執行状況及びその監査結果などについて定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

　さらに、監査等委員会は、四半期ごとに開催する会計監査報告会時に内部監査室も招聘して、三者間で適宜情報交換をし、共有すべき情報や統一すべき見解は遅滞なく構築出来ております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

2000年３月期以降

（注）株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントは、太陽有限責任監査法人（当時はアクタス元監査法人）と2000年３月期に監査契約を締結。

以後、2014年に株式会社SCKホールディングスによる株式会社シンプレクス・ホールディングスの吸収合併（商号をシンプレクス株式会社に変更）、2016年に株式会社SKホールディングスによるシンプレクス株式会社の吸収合併及び単独株式移転により設立した当社は、継続して太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　岩﨑　剛

指定有限責任社員　業務執行社員　　篠塚　伸一

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名・その他９名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定につきましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

ｆ　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｇ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。

（イ）監査法人の品質管理

（ロ）監査チーム

（ハ）監査報酬等

（ニ）監査役等とのコミュニケーション

（ホ）経営者等との関係

（へ）不正リスク

　上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第７期事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の会計監査人として、太陽有限責任監査法人を再任いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　（注）　当連結会計年度における非監査業務の内容は、上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　監査計画、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報酬についての同意の判断を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、当該委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員全員で協議の上、決定しております。

　なお、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会においては、当該決定方針の内容について、あらかじめ指名・報酬委員会が作成した原案どおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、全て業績に連動しない金銭報酬として、月額金銭報酬及び金銭報酬たる賞与にて支給するものとし、いずれも取締役会の決議による。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとする。月額金銭報酬の額は、役位、職責、在任年数、各人の貢献、会社の業績等を総合的に考慮して指名・報酬委員会が原案を決定する。また、金銭報酬たる賞与については、会社の業績等を総合的に考慮した上で、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合に、指名・報酬委員会が原案を決定する。なお、金銭報酬たる賞与は、事業年度終了後３か月以内に支給するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月17日開催の臨時株主総会において、年額900百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月17日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名（うち社外取締役は５名）です。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　シンプレクス株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシンプレクス株式会社については以下のとおりです。

a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。

　また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。

ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ⅲ）非上場株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ⅳ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

b　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
　また、取締役会は、随時個別の保有株式について、保有意義の検証を行う方針です。

ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
　該当事項はありません。

ⅲ）非上場株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

b　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。