2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

1,612

3,780

前払費用

 

7

61

未収法人税等

 

307

その他

4

171

87

流動資産合計

 

1,790

4,235

固定資産

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

77

77

関係会社株式

1

25,039

25,044

繰延税金資産

 

72

88

投資その他の資産合計

 

25,188

25,209

固定資産合計

 

25,188

25,209

資産合計

 

26,978

29,444

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払金

4

117

295

未払費用

 

24

49

未払法人税等

 

97

43

未払消費税等

 

35

36

賞与引当金

 

334

368

その他

 

23

30

流動負債合計

 

631

820

負債合計

 

631

820

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

285

814

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

185

714

その他資本剰余金

 

25,776

25,776

資本剰余金合計

 

25,961

26,490

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

102

1,321

利益剰余金合計

 

102

1,321

自己株式

 

0

株主資本合計

 

26,348

28,624

純資産合計

 

26,348

28,624

負債純資産合計

 

26,978

29,444

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

1

1,788

4,026

売上原価

 

売上総利益

 

1,788

4,026

販売費及び一般管理費

1,2

1,521

2,784

営業利益

 

267

1,243

営業外収益

 

 

 

受取利息及び受取配当金

1

4

0

雑収入

 

4

0

営業外収益合計

 

8

0

営業外費用

 

 

 

為替差損

 

1

1

雑損失

 

0

営業外費用合計

 

1

1

経常利益

 

274

1,242

特別利益

 

 

 

特別利益合計

 

特別損失

 

 

 

関係会社株式評価損

 

288

特別損失合計

 

288

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

 

14

1,242

法人税、住民税及び事業税

 

114

39

法人税等調整額

 

10

16

法人税等合計

 

104

23

当期純利益又は当期純損失(△)

 

118

1,219

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

285

185

25,776

25,961

219

219

26,465

26,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

118

118

118

118

当期変動額合計

118

118

118

118

当期末残高

285

185

25,776

25,961

102

102

26,348

26,348

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

285

185

25,776

25,961

102

102

26,348

26,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

1,219

1,219

1,219

1,219

新株予約権の行使

529

529

529

1,058

1,058

自己株式の取得

0

0

0

当期変動額合計

529

529

529

1,219

1,219

0

2,276

2,276

当期末残高

814

714

25,776

26,490

1,321

1,321

0

28,624

28,624

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他の有価証券

・市場価格のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.引当金の計上基準

  賞与引当金

 従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金

に計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込

まれる金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 該当事項はありません。

 

 2 貸出コミットメント契約(貸手側)

 運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸付極度額の総額

1,000百万円

1,000百万円

貸付実行残高

-百万円

-百万円

差引額

1,000百万円

1,000百万円

 

3 貸出コミットメント契約(借手側)

 運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度借入契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

借入極度額の総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

1,000百万円

1,000百万円

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

170百万円

86百万円

短期金銭債務

9百万円

8百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,788百万円

4,026百万円

販売費及び一般管理費

170百万円

187百万円

営業外取引による取引高

 

 

受取利息及び配当金

4百万円

-百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

168百万円

399百万円

賞与引当金繰入額

182百万円

355百万円

給与

460百万円

732百万円

外注費

529百万円

455百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

百万円

百万円

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10

13

未払費用

5

11

賞与引当金

56

64

その他

1

関係会社株式評価損

88

88

繰延税金資産小計

160

176

評価性引当額

△88

△88

繰延税金資産合計

72

88

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

 

法定実効税率

 

30.62

30.62

課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目

 

△113.90

△29.04

評価性引当額の増減額

 

△624.90

住民税均等割

 

△26.94

0.31

その他

 

0.55

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△734.58

1.88

 

 

(収益認識関係)

 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、管理業務支援料及び受取配当金となります。経営指導及び管理業務支援業務においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

334

368

334

368

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。