【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社（韓国）の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。また、青島ミニストップ有限公司（中国）は、清算結了に伴い、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内事業」の営業総収入は37億90百万円減少しております。また、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業総収入
（注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業総収入
（注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ イオンクレジットサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
２ クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ イオンクレジットサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
２ クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。