①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記物件は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金140,000千円の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（１年以内返済予定の長期借入金含む）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加98,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
 

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

（注）１．普通株式の増加563,100株は、ストックオプションの行使による株式の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加91,669株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加91,600株、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。
 

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

　敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であるこ

　　と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券の時価を

　　記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

当連結会計年度（2023年２月28日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であるこ

　　と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

２．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２　第６回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2022年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2022年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2022年２月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50％

（b）2022年２月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、行使可能割合50％

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

　①権利確定条件付き有償新株予約権の数

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１　2023年３月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っており、単価情報は当該株式分割後の金額に換算して記載しております。

２　第６回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。

３．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法

　権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が3,150千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金50,631千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,598千円を計上しております。当該繰延税金資産26,598千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,631千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（単位：千円）

（１）返品資産、返金負債及び契約負債の残高等

契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。

また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　（１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１　2021年４月14日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２　自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の付与）

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について、決議し、2023年４月28日に新株予約権を付与いたしました。

（１）新株予約権の発行目的

　中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の数　　　　　：6,709個

②発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき　5,761円

③申込期日　　　　　　　　：2023年４月25日

④新株予約権の割当日　　　：2023年４月28日

⑤払込期日　　　　　　　　：2023年４月28日

（３）新株予約権の内容

①新株予約権の目的である

　株式の種類及び数　　　　：普通株式670,900株（新株予約権１個につき100株）

②行使価額　　　　　　　　：１株当たり1,289円

③発行総額　　　　　　　　：903,440,649円

（４）行使期間　　　　　　　　：2024年６月１日から2025年５月31日

（５）行使条件

① 新株予約権者は、2024年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする）及び売上高が下記（a）、（b）及び（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2024年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2024年２月期の参照指数が4,014百万円以上かつ売上高が32,473百万円以上の場合、 行使可能割合20％

（b）2024年２月期の参照指数が4,348百万円以上かつ売上高が33,104百万円以上の場合、 行使可能割合70％

（c）2024年２月期の参照指数が5,017百万円以上かつ売上高が34,050百万円以上の場合、 行使可能割合100％

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　４名　　4,650個

当社従業員　　64名　　2,059個

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行ない、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資

しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2023年２月28日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
 

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　：12,161,900株

②今回の分割により増加する株式数　　　　：12,161,900株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　：24,323,800株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　：56,320,000株
 

（３）株式分割の日程

①基準日公告日　　　：2023年２月13日（月曜日）

②基準日　　　　　　：2023年２月28日（火曜日）

③効力発生日　　　　：2023年３月１日（水曜日）

（４）新株予約権の権利行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり権利行使価額を2023年３月１日以降、下記のと

おり調整いたします。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日（水曜日）をもって、当社定款を以下のとおり一部変更いたします。

（２）変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。

（３）変更の日程

効力発生日　　　：2023年３月１日（水曜日）

４．その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際しては資本金の増加はありません。

②株主優待について

　株式分割に伴い、株主優待制度の変更を行います。詳しくは、2023年２月10日公表の「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、変更後の制度は、2024 年２月末日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様から、変更後の基準に基づき実施いたします。2023 年２月末日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様には、現行基準に基づき実施いたします。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下の通り取得を実施いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取

得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

３．取得の結果

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以 下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度の導入を2023年５月24日開催の第28回定時株主総会で決議いたしました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

２．本制度の概要

　本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が岡三証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。