|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
レンタル資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
|
|
|
前受収益 |
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|
|
預り金 |
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|
|
契約負債 |
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|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～27年
構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～13年
レンタル資産 ２年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
６． 収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
また、当社は会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（1）固定資産の減損
①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計 |
4,704,743 |
5,494,057 |
|
うちリユース事業に関する店舗資産の合計 |
1,404,192 |
1,609,154 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
（2）棚卸資産の評価
①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
3,049,056 |
3,757,100 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 返品権付きの販売
当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として計上しております。
(2) ポイントに係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を「契約負債」に含めて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度の損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
金銭債権 |
172,526千円 |
234,476千円 |
|
金銭債務 |
934千円 |
37,531千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
16,631千円 |
20,385千円 |
|
土地 |
141,555 |
141,555 |
|
|
158,186 |
161,941 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
長期借入金及び短期借入金 |
140,000千円 |
140,000千円 |
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
|
|
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
株式会社カインドオル |
570,179千円 |
480,479千円 |
|
株式会社ピックアップジャパン |
474,168千円 |
396,672千円 |
|
株式会社トレファクテクノロジーズ |
－千円 |
30,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上高 |
11,108千円 |
30,451千円 |
|
仕入高 |
694千円 |
409千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,892千円 |
166,968千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
16,318千円 |
122,445千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３ 固定資産除却損
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物 |
331千円 |
473千円 |
|
構築物 |
9 |
788 |
|
工具、器具及び備品 |
100 |
32 |
|
計 |
441 |
1,293 |
※４ 投資有価証券評価損
当事業年度において当社の資本業務提携先である株式会社STANDING OVATIONの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、5,992千円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しました。
１．子会社株式
前事業年度
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
子会社株式 |
1,216,639 |
|
子会社出資金 |
99,590 |
当事業年度
子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
子会社株式 |
1,216,639 |
|
子会社出資金 |
99,590 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,992千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
24,437千円 |
|
40,638千円 |
|
未払事業所税 |
11,323 |
|
12,115 |
|
賞与引当金 |
84,740 |
|
132,390 |
|
契約負債 |
－ |
|
19,523 |
|
返金負債 |
－ |
|
11,332 |
|
ポイント引当金 |
14,079 |
|
－ |
|
返品調整引当金 |
6,532 |
|
－ |
|
減損損失 |
150,001 |
|
162,331 |
|
資産除去債務 |
164,263 |
|
180,938 |
|
商品評価損 |
10,609 |
|
7,108 |
|
株式報酬費用 |
48,992 |
|
15,493 |
|
その他 |
57,167 |
|
45,990 |
|
繰延税金資産小計 |
572,149 |
|
627,861 |
|
評価性引当額 |
△209,012 |
|
△207,558 |
|
繰延税金資産合計 |
363,136 |
|
420,303 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
－ |
|
△3,441 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△56,553 |
|
△61,544 |
|
繰延税金負債合計 |
△56,553 |
|
△64,986 |
|
繰延税金資産の純額 |
306,583 |
|
355,317 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.9 |
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△7.5 |
|
|
|
その他 |
△1.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
934,144 |
453,459 |
101,583 （101,109） |
141,932 |
1,144,088 |
1,183,359 |
|
|
構築物 |
44,703 |
30,057 |
5,130 （4,340） |
8,975 |
60,655 |
77,308 |
|
|
工具、器具及び備品 |
186,496 |
252,145 |
17,734 （17,702） |
117,273 |
303,634 |
798,965 |
|
|
レンタル資産 |
48,239 |
70,616 |
760 |
47,890 |
70,205 |
208,012 |
|
|
土地 |
141,555 |
- |
- |
- |
141,555 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
2,425 |
357 |
2,425 |
- |
357 |
- |
|
|
計 |
1,357,565 |
806,636 |
127,633 （123,152） |
316,071 |
1,720,497 |
2,267,645 |
|
|
無形固定資産 |
計 |
107,239 |
64,943 |
0 |
37,009 |
135,173 |
144,682 |
（注）１ 当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
種類 |
業態 |
内容 |
金額（千円） |
|
建物 |
― |
資産除去債務計上額 |
54,174 |
|
トレジャーファクトリー |
イオンモール常滑店 |
24,880 |
|
|
トレジャーファクトリー |
トナリエ宇都宮店 |
24,665 |
|
|
トレジャーファクトリー |
東大阪箕輪店 |
23,733 |
|
|
トレファクスタイル |
高崎オーパ店 |
19,964 |
|
|
ブランドコレクト |
麻布十番店 |
19,376 |
|
|
トレファクスタイル |
元住吉店 |
19,365 |
|
|
トレジャーファクトリー |
熊谷駅前店 |
19,209 |
|
|
トレジャーファクトリー |
柏花野井店 |
18,898 |
|
|
トレファクスタイル |
草加店 |
17,658 |
|
|
トレファクスタイル |
柏増尾台駅 |
17,465 |
|
|
トレファクスタイル |
辻堂店 |
16,245 |
|
|
トレファクスタイル |
さいたま新都心店 |
15,308 |
|
|
トレファクスタイル |
喜連瓜破店 |
13,965 |
|
|
トレファクスタイル |
ホームズ川崎大師店 |
13,243 |
|
|
トレファクスタイル |
イオンモール茨木店 |
12,986 |
|
|
トレファクスタイル |
イオンモール名古屋茶屋店 |
12,458 |
|
|
トレファクスタイル |
イオンモール堺鉄砲町店 |
12,323 |
|
|
スポーツアウトドア |
入間扇台店 |
11,351 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
トレジャーファクトリー |
イオンモール常滑店 |
17,211 |
|
トレジャーファクトリー |
トナリエ宇都宮店 |
15,794 |
|
|
トレジャーファクトリー |
東大阪箕輪店 |
14,983 |
|
|
トレジャーファクトリー |
柏花野井店 |
12,204 |
|
|
トレファクスタイル |
柏増尾台店 |
10,839 |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
87,300 |
22,100 |
87,300 |
22,100 |
|
賞与引当金 |
276,748 |
427,365 |
276,748 |
427,365 |
|
株主優待引当金 |
4,536 |
5,266 |
4,536 |
5,266 |
|
返品調整引当金 |
21,335 |
- |
21,335 |
- |
|
ポイント引当金 |
45,982 |
- |
45,982 |
- |
|
役員賞与引当金 |
- |
5,000 |
- |
5,000 |
(注）「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より返品調整引当金は「返金負債」、ポイント引当金は「契約負債」に含めて表示することといたしました。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。