第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回　次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

営業収益

（百万円）

226,517

271,517

355,904

354,907

351,107

経常利益

（百万円）

4,877

6,955

11,744

11,227

10,285

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,785

2,937

5,302

7,595

6,169

包括利益

（百万円）

2,543

2,565

5,347

7,575

6,174

純資産額

（百万円）

49,937

70,664

74,279

69,428

73,772

総資産額

（百万円）

73,787

119,857

130,813

117,181

119,391

１株当たり純資産額

（円）

2,790.41

1,941.73

2,041.96

2,178.12

2,315.12

１株当たり当期純利益金額

（円）

156.29

108.61

146.07

210.53

193.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

156.06

108.42

145.79

210.19

193.57

自己資本比率

（％）

67.4

58.8

56.7

59.2

61.7

自己資本利益率

（％）

5.7

4.9

7.3

10.6

8.6

株価収益率

（倍）

15.2

17.9

17.3

12.4

14.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

5,611

4,991

18,849

6,358

10,500

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△3,759

2,110

△5,929

△5,408

△7,147

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△896

△1,491

△2,307

△12,873

△2,192

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

16,996

31,052

41,643

29,877

31,133

従業員数

（人）

1,702

2,726

2,801

2,659

2,693

(外、平均臨時雇用者数)

(6,943)

(8,577)

(11,635)

(11,329)

(10,735)

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から

適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標

等となっております。

２.当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第58期における連結経

営指標等が大幅に変動しております。

(2）提出会社の経営指標等

回　次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

営業収益

(百万円)

221,697

265,900

350,343

350,390

346,137

経常利益

(百万円)

5,395

7,260

11,993

11,362

10,302

当期純利益

(百万円)

2,606

2,258

5,091

7,323

6,107

資本金

(百万円)

2,267

2,267

2,267

2,267

2,267

発行済株式総数

(千株)

17,883

36,473

36,473

31,973

31,973

純資産額

(百万円)

50,003

70,678

74,038

68,975

73,284

総資産額

(百万円)

72,812

117,146

128,487

114,989

117,570

１株当たり純資産額

（円）

2,802.66

1,943.25

2,036.29

2,164.99

2,299.79

１株当たり配当額

（円）

47.00

47.00

50.00

57.00

57.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

146.27

83.48

140.25

203.00

191.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

146.06

83.33

139.98

202.67

191.61

自己資本比率

（％）

68.6

60.2

57.5

59.9

62.3

自己資本利益率

（％）

5.3

3.7

7.0

10.3

8.6

株価収益率

（倍）

16.3

23.2

18.0

12.8

14.2

配当性向

（％）

32.1

56.3

35.7

28.1

29.7

従業員数

（人）

1,446

2,336

2,410

2,437

2,495

(外、平均臨時雇用者数)

(6,684)

(8,257)

(10,807)

(10,985)

(10,425)

株主総利回り

（％）

97.8

81.9

107.4

113.0

120.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(92.9)

(89.5)

(113.2)

(117.0)

(127.0)

最高株価

（円）

2,563

2,500

2,795

2,849

2,899

最低株価

（円）

2,011

1,889

1,562

2,443

2,498

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用

しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

ております。

２. 当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第58期における経営指標

等が大幅に変動しております。

３. 第60期において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848

株となっております。

・公開買付けにより、2022年２月10日に自己株式4,500,000株取得

・2022年２月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

　1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。

1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。

1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。

2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。

2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。

　　　　主要な経過は次のとおりです。

年月

事　項

1962年６月

株式会社和田商事を設立

1982年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1984年11月

名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 （その後1997年12月上場廃止）

1986年３月

東京証券取引所市場第一部に上場 （その後1997年12月上場廃止）

1988年11月

株式会社杉山商事を吸収合併

1997年５月

直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在　株式会社ダイエー)に営業譲渡

1997年９月

会社更生手続開始申立（18日）

1997年12月

会社更生手続開始決定（18日）　全ての海外事業より撤退

1999年12月

更生計画案提出

2000年３月

更生計画認可決定　更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併

2000年７月

更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる

2002年２月

会社更生手続終結決定

2002年３月

マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転

2004年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年８月

100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）

2008年11月

株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）

2009年９月

イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始

2013年１月

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店

2013年３月

2014年11月

2019年７月

2019年９月

 

2019年11月

2022年４月

イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加

新小型ＳＭ業態第１号　マックスバリュエクスプレス清水追分店開店

ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割

マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる

静岡県浜松市に本店を移転

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。なお、連結子会社であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2022年６月17日付で清算結了しております。

 

（１）　当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ

ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

　これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

 

　［事業系統図］

0101010_001.png

 

 

(２)　親会社イオン株式会社との関係について

①　当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.8％であります。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では22店舗、愛知県では44店舗、三重県では30店舗、岐阜県では15店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では162店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。

 

②　当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引

ア．2023年２月期において当社はイオングループ43社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオントップバリュ株式会社、イオン商品調達株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は716億38百万円であります。

(イ)業務委託契約等

　イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は69億30百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,170億50百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は10億74百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は46億93百万円、受取手数料は15億12百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ４億46百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は18億２百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億41百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億81百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は22億８百万円であります。

 

イ．2023年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

（百万円）

イオン（株）

純粋持株会社

ロイヤルティ

446

 

 

退職給付制度運営費用

13

イオンリテール（株）

総合小売業

WAON等に係る受取手数料

985

 

 

商品仕入高

431

 

 

　商品券等に係る支払手数料

32

 

 

資材備品等購入

18

 

 

広告費用

74

 

 

店舗賃借

234

 

 

商品供給手数料

12

イオントップバリュ（株）

プライベートブランド、商品開発

業務委託収入

34

 

 

商品仕入高

29,292

イオン商品調達（株）

商品企画・卸売

商品仕入高

21,964

 

 

販促協力金

99

イオンフードサプライ（株）

生鮮食品製造加工及び配送事業

業務委託収入

11

 

 

商品仕入高

15,047

 

 

配送料金

56

 

 

店舗等維持管理費

34

（株）未来屋書店

書籍類販売事業

店舗賃貸

10

 

 

商品仕入高

250

イオンリカー（株）

リカー専門店、商品供給事業

商品仕入高

3,694

 

 

商談代行手数料

21

ウエルシア薬局（株）

調剤併設型ドラッグストアチェーン

店舗賃貸

199

 

 

店舗賃借

154

 

 

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

（百万円）

イオングローバルＳＣＭ（株）

物流センター運営

物流収入

26

 

 

物流業務委託費等

5,892

 

 

店舗等維持管理費

13

イオンアイビス（株）

シェアードサービス及びＩＴサービス事業

情報システム利用等

848

 

 

間接部門業務委託

177

 

 

資材備品等購入

10

 

 

店舗維持管理費

206

イオンクレジットサービス（株）

金融サービス業

WAON、クレジット等に係る受取手数料

474

 

 

WAON、クレジット等に係る支払手数料

3,619

 

 

情報システム利用料等

23

イオンタウン（株）

ディベロッパー事業

店舗賃貸

90

 

 

店舗賃借

1,380

 

 

店舗等維持管理費

193

イオンディライト（株）

総合メンテナンス事業

自動販売機受取手数料

58

 

 

店舗維持管理費

1,919

 

 

商品仕入高

940

 

 

店舗賃貸

10

 

 

物流収入

25

 

 

間接部門業務委託

10

 

 

資材備品等購入

1,291

イオンマーケティング（株）

ポイント事業　・CRM統括事業

コンシューマーマーケティング統括事業

WAON POINTサービスに係る受取手数料

50

 

 

WAON POINTサービスに係る支払手数料等

1,019

 

 

情報システム利用収入等

17

イオンコンパス（株）

旅行代理店事業

旅費交通費等

79

（株）生活品質科学研究所

商品検査事業

衛生調査費用等

38

 

 

資材備品等購入

17

 

 

店舗等維持管理費

19

イオンスマートテクノロジー（株）

情報システムサービス

情報システム利用等

44

イオン保険サービス（株）

保険商品販売事業

店舗総合保険等

26

（株）キャンドゥ

100円均一ショップ等の運営

店舗賃貸

71

フェリカポケットマーケテイング（株）

地域活性ソリューション提供

電子マネーカード購入

12

（株）イオンファンタジー

「アミューズメント施設」及び

「インドアプレイグラウンド」の運営

店舗賃貸

14

（株）ダイエースペースクリエイト

物販催事及び人材サポート事業

 

店舗賃貸

33

（株）イオン銀行

銀行業

店舗賃貸

18

イオンビッグ（株）

ディスカウントストア等の運営

商品供給

441

 

 

店舗賃貸

335

 

 

店舗維持管理費

26

（株）エスオー

店舗運営業務

店舗等賃借

58

 

 

店舗等維持管理費

13

（注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定

　　      の料率を乗じて決定しております。

２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を

　　参考に、交渉の上決定しております。

３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③　人的関係

　当有価証券報告書提出日現在、取締役である神尾啓治氏、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2023年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は６名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は302名（当社の連結子会社への出向17名は除く）であります。

 

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

 

４【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業　の内容

提出会社の
議決権等の
被所有割合

関　係　内　容

イオン

株式会社

（注）

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

 64.8％

ロイヤルティ契約

資金の寄託運用、利息の受取

役員の受入

（注）有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業　の内容

提出会社の
議決権等の
所有割合

関　係　内　容

デリカ食品

株式会社

三重県

松阪市

20

寿司・米飯・惣菜等の製造

100.0％

製品の供給　製造業務委託

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

（注）１

中華人民共和国　広東省

百万人民元

300

 

ス－パーマーケット事業

 84.0％

　　　　　　　　－

　　（注）１. 特定子会社に該当しております。

２.連結子会社であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2022年６月17日付で清算結了してお

ります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数（人）

2,693

（10,735）

 （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しており

ます（主として１日８時間換算）。

２．従業員数には、受入出向社員６名を含み、派遣出向社員302名、労働組合専従者９名及びパートタイ

マーは含まれておりません。

３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2023年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

2,495

（10,425）

43歳

0カ月

8年

0カ月

5,640,698

（注）１．平均年間給与は、2023年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。

３．従業員数には、受入出向社員６名を含み、派遣出向社員320名（内18名は連結子会社出向）、労働組合専従者９名及びパートタイマーは含まれておりません。

４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

(3）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

　2023年２月28日現在の組合員数は14,024人であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　連結子会社についても、特記すべき事項はありません。