１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）会社の経営の基本方針

　　　　「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、

　　　自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ

　　　そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。

　　　その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り

　　　組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を

　　　傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。

　　　　このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、

　　　日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。

　　（２）資本政策上の基本指標

売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては

１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

　　（３）経営環境及び対処すべき課題等

　　  　当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。ポストコロナにおけるお客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

　　　　①国内スーパーマーケット事業

　　　　　・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底

　　　　　・４事業部制による地域密着経営の更なる深耕

　　　　　・新規店舗出店及び既存店舗の活性化による店舗競争力の強化

　　　　　・新規事業の展開による販路の拡大

　　　　　・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進

　　　　　・地域商品の開発及び導入推進

　　　　　・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

　　　　　・成長を支える人材の確保と育成

　　　　　・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上

　　　　　・配送効率の向上による強固な物流体制の構築

　　　　　・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進

　　　　　・事業活動を通じた環境課題解決への貢献

　　　　　・地域とともに持続的に成長できる社会の実現に向けた戦略の策定と実行

　　　　②中国スーパーマーケット事業

　　　　　・消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進

　　　　　・Ｅコマース事業の拡大による新たな販売チャネルの創出

　　　　　・リアルとオンラインを融合させた顧客体験価値の最大化

　　　　③デリカ食品事業

　　　　　・商品開発力の強化と供給拡大

　　　　　・機械化、自動化による効率的な生産体制の強化

        これらの課題を着実に進めることにより、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2024年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）リスク管理体制

　当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。

　　（２）事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。

①　市場動向及び競争等に関するリスク

当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。

②　食品の安全性に関するリスク

当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。

これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。

③　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

本年５月19日に厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの感染者数は、４月よりも増加しており、定点把握の集計に関わった国立感染症研究所は、「流行は緩やかだが拡大する局面にある」と評価しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、お客さま及び従業員の安心・安全を確保するため、政府や自治体の方針や発表を注視し、時局に合わせた感染予防策を実施してまいります。

④　出店開発に関するリスク

当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。

当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。

⑤　減損会計の適用に関するリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

　⑥　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。

しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。

⑦　人材の確保に関するリスク

当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。

しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。

⑧　情報システムに関するリスク

当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。

⑨　個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。

⑩　災害等に関するリスク

国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

⑪　中国事業に関するリスク

当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。

今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下における各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト増加、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合い、行動するとともに、地域に根差した店舗づくり、商品づくり、サービスの提供に取り組んでまいりました。

［国内事業］

営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えの徹底や得意日における販促強化など、基本の磨き上げに注力するとともに、デリカ・フローズン商品の展開強化など、顧客ニーズの変化に対応した販売促進に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、キャッシュレスセルフレジの導入を新規に81店舗で実施し、導入店舗数は計151店舗まで拡大いたしました。これにより、レジ精算における利便性の向上に努め、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めるとともに、冷ケースの自動検温システムやデリカ部門へのオートフライヤーの導入など、店舗業務の効率化に寄与する各種施策についても、取組みを継続しております。また、長泉工場（静岡県駿東郡長泉町）にて惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、従前１ラインにつき７人を配置しておりました盛付作業が、導入後は４台のロボットと作業員３人での作業が可能となり、下半期には取扱い品目の拡大や機能の改良を進めるなど、生産性の更なる向上につなげてまいりました。加えて、10月にはイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を導入しており、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供に努めております。

商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品に関する取組みとして、「あなたが選ぶ！じものスター誕生」企画を静岡県内の店舗で新たに実施したほか、「じもの商品大商談会」を当社初の試みとなるリアルとオンラインでの同時開催を行うなど、地元商品の品揃え拡大を通じた地域の活性化に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈参照）の取組みの一環として、当社管理栄養士監修によるレシピや料理動画、食に関する様々な情報の発信に取り組んだほか、各地の自治体や大学生・高校生との協働による栄養バランスや地域とのつながりを意識した商品開発を進めており、２月に三重県立宇治山田商業高等学校の生徒との開発商品を新たに販売するなど、地域との連携による豊かな食生活の提案に取り組んでまいりました。また、コロナ下で自粛しておりました「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」での活動を再開したほか、店舗における食育活動のリーダー育成を目的とした「ちゃんとごはんマスター」研修も継続して取り組むなど、地域との交流を深め、より健康的な地域社会への貢献に努めております。

顧客接点の創出におきましては、ネットスーパー事業における新規拠点として、１月にマックスバリュ豊田四郷店（愛知県豊田市）、２月にマックスバリュ香流店（名古屋市名東区）を開設し、配送エリアの拡大に努めた結果、当社ネットスーパーの拠点数は計26拠点まで拡大いたしました。また、当社ネットショップにおける新たな販売サイトとなる「マックスバリュ東海ヤフー店」を開店したほか、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点を新規に17拠点開設（全21拠点）いたしました。加えて、移動スーパーの稼働台数を計６台まで拡大しており、無人店舗「Ｍａｘマート」についても展開地域や拠点の拡大を進めるなど、地域の様々なシーンにおける買い物機会の提供拡大に継続して努めております。

これらの取組みの結果、既存店売上高の前期比は99.9％となったものの、全店売上高では100.8％となりました。同対比に用いた数値は、当連結会計年度の期首から適用の「収益認識に関する会計基準」等とは異なる従来からの管理上の数値を用いております。

（教育体制）

2022年度における教育は、働き方に関する意識改革、労働環境改善の取組みを継続しながら、主体的に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実に努めてまいりました。主な教育施策として、「次世代人材の育成」「理念・行動規範の浸透」「ワークライフバランスの向上」「現職強化教育」に取り組んでおります。

・「次世代人材の育成」

中核的役職である店長と次席者である副店長の育成強化に向け、外部講師による戦略立案や市場分析の基礎知識を学ぶとともに、移動スーパー事業の実地体験をあわせて実施するなど、次世代を担う総合的な人材の養成に努めております。

・「理念・行動規範の浸透」

店舗・本社間における意思疎通を深めるべく、本社従業員がメンターとなり店舗との情報伝達及び意見交換を行う「月例ミーティング」を実施することで、会社として目指すべき方向性の認識を統一し、全社が一丸となった体制の推進に努めております。

・「ワークライフバランスの向上」

従業員が自身のキャリアを描く機会として、新たにキャリアデザイン研修を実施しており、従業員一人ひとりが、生きがいを持って働くことが可能な環境の整備に努めております。

・「現職強化教育」

副店長、管理担当、売場チーフへの実務的な内容で教育プログラムを組み立て、職場の課題抽出や意見交換の機会として活用しております。

また、ダイバーシティ経営推進の取組みとして、店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」を継続して実施いたしました。加えて、健康経営の推進に向けて、特定保健指導の受診機会の提供や、「健康チャレンジキャンペーン」への参加促進など、従業員の健康リテラシー向上に努めております。

（環境保全・社会貢献活動）

お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・「地域社会との共生」

地域社会に密着した取組みとして、当社は「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「やまなし富士山ＷＡＯＮ」「出世城浜松城ＷＡＯＮ」「富士宮やきそばＷＡＯＮ」「韮山反射炉ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「防災・減災都市なごやＷＡＯＮ」「伊勢志摩 ＷＡＯＮ」「熊野古道伊勢路ＷＡＯＮ」の９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しており、お客さまのご利用金額の0.1％を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。また、地域における課題の解決に向けて、台風災害発生地域にて義援金活動を実施したほか、三重県鈴鹿市内の店舗にて「思いやりレジ」の設置によりスローショッピングを推進するなど、地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおります。

・「脱炭素社会の実現」

お客さまのご協力のもと、2007年より買物袋持参運動を開始したほか、三重県で開催の環境フェアにてオリジナルマイバッグの作製ブースを設営するなど、レジ袋使用量の削減に取り組んでおります。

・「資源循環の促進」

食品トレーや紙パック、アルミ缶、ペットボトルのリサイクル資源について、店頭に回収ボックスを設置し、資源の回収と再利用に努めるなど、循環型社会の構築に向けた取組みを行っております。

・「生物多様性の保全」

地域の皆さまとともに行う社会貢献活動の一環として多様な募金活動に取り組むほか、地域に生産拠点を持つお取引先さまや地元生産者さまのご理解とご支援のもと、売上の一部を地域の保全活動や活性化に活用いただく「ありがとうキャンペーン」活動を実施しております。また、本年度よりグループ各社にて活動を開始しております「イオン ハートフル・ボランティア」に参画し、三重県津市の海岸部にて清掃活動を行うなど、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

（店舗開発）

店舗展開におきましては、2022年７月にマックスバリュエクスプレス浜松中央店（浜松市中区）、10月にマックスバリュエクスプレス熱海咲見町店（静岡県熱海市）とマックスバリュ瑞穂桜山店（名古屋市瑞穂区）、11月にマックスバリュエクスプレス浜松住吉店（浜松市中区）、12月にマックスバリュエクスプレス平子店（名古屋市南区）の計５店舗を新規開設いたしました。加えて、店舗の競争力を高め、より魅力ある商品とサービスの提供に努めるべく、大型活性化３店舗を含む、既存店舗の活性化改装を計16店舗にて実施いたしました。このほか、店舗の新装や経営の効率化を目的に３店舗を閉店しており、これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県102店舗、愛知県54店舗、三重県46店舗、滋賀県６店舗、岐阜県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計233店舗となりました。

［連結子会社］

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開強化など買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んだほか、新たな販売企画として、平日の「生鮮朝市」や、試食販売の強化とともにメニュー提案を意識した「ＭＡＸ夕市」を実施するなど、時間帯に応じた商品販売を強化してまいりました。

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産地消の拡大に向けて、地元食材を使用した商品の新規開発を進めたほか、単品大量生産へのシフトによる製造効率の向上、マルチジョブ推進による多能工の実現に取り組んでまいりました。

（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　　これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

（ア）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億10百万円増加し、1,193億91百万円になりま

した。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、21億33百万円減少し、456億19百万円になりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、43億43百万円増加し、737億72百万円になりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の業績は、営業収益3,511億７百万円、売上高3,435億57百万円、営業利益103億２百万円（前期比8.8％減）、経常利益102億85百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益61億69百万円（同18.8％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は87億30百万円の減少、その他の営業収入は12億77百万円の増加となり、営業収益は74億53百万円減少しておりますが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前期比1.0％増となります。また、売上原価が63億８百万円、販売費及び一般管理費が11億44百万円それぞれ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

また、親会社株主に帰属する当期純利益が、前期比18.8％の減少となりました要因は、前連結会計年度に、清算手続き中であった在外連結子会社に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当連結会計年度に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の法人税等の負担率が前連結会計年度の同負担率を上回り、法人税等合計が６億45百万円増加したことなどであります。

（ウ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、311億33百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、105億円（前連結会計年度は63億58百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、71億47百万円（前連結会計年度は54億８百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、21億92百万円（前連結会計年度は128億73百万円の支出、内、107億53百万円は公開買付けでの自己株式の取得によるもの）となりました。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績

(ア) 財政状態

・資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億10百万円増加し、1,193億91百万円になりました。これは現金及び預金の減少10億19百万円、商品の増加５億42百万円、関係会社預け金の増加23億円、新店等及び新規土地に係る有形固定資産の増加10億10百万円などによるものであります。

・負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、21億33百万円減少し、456億19百万円となりました。これは買掛金の増加１億86百万円、未払法人税等の減少３億85百万円、リース債務の減少１億62百万円、退職給付に係る負債の減少１億76百万円などによるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、43億43百万円増加し、737億72百万円になりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上61億69百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。

(イ) 経営成績

（注） 2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。比較対象となる会計処

　　 　理方法が異なるため、営業収益、売上高及び売上総利益に対する増減額並びに前期比は記載しておりま

　　　 せん。

・営業収益

本年度は、国内事業において、小型店４店舗を含む５店舗の新規出店や店舗の大型改装を含む16店舗の改装を実施するとともに、新型コロナウイルス感染者が増減を繰り返す中において、消費動向の変化への対応に注力したことなどが下期以降の客数の回復、客単価向上につながり、国内事業の営業収益は3,461億37百万円となりました。

当連結会計年度における営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

等を期首から適用した影響として、営業収益が74億53百万円減少するなどして、3,511億７百万円となっており

ますが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前期比1.0％増となります。営業収益を部門別、地域別に分解した

情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（収益認識関係）１.顧客との契約

から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

・売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、927億49百万円となりました。その主な要因は、原材料高騰の影響を受ける中、イオン「トップバリュ」の販売強化により利益改善を進めたことなどによるものであります。

・販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、899億97百万円となりました。人件費に対しては、キャッシュレスセルフレジの導入や効率化投資による生産性の改善を進めました。一方で、エネルギー単価の高騰に伴う電気料金の値上げに対しては、高効率な冷凍・冷凍設備の導入や節電に取り組み、販売費及び一般管理費合計は昨年並みとなりました。

・営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ９億94百万円減少し、103億２百万円(前期比91.2％）となり、売上高対営業利益率は3.0％となりました。

・経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ９億41百万円減少し、102億85百万円（前期比91.6％）となり、総資本経常利益率は、8.7％となりました。

・特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１億14百万円増加し、１億38百万円（前期比585.7％）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ１億55百万円減少し、９億88百万円（前期比86.4％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億71百万円減少し、94億35百万円（前期比93.4％）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ６億45百万円増加し、32億67百万円（前期比124.6％）となりました。その主な要因は、前連結会計年度に、清算手続き中であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当連結会計年度に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の税金費用の負担率が前連結会計年度の同負担率を上回ったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億25百万円減少し、61億69百万円（前期比81.2％）となり、自己資本当期純利益率は8.6％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、311億33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、105億円（前連結会計年度は63億58百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益94億35百万円、減価償却費49億26百万円、法人税等の支払額25億86百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、71億47百万円（前連結会計年度は54億８百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出70億54百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、21億92百万円（前連結会計年度は128億73百万円の支出、内、107億53百万円は公開買付けでの自己株式の取得によるもの）となりました。これは、配当金の支払額18億14百万円などによるものであります。

（イ） 資本政策上の指標数値の実績

ＲＯＡ（総資本経常利益率　＝売上高経常利益率×総資本回転率）についての分析

当連結会計年度のＲＯＡは8.7％であり、前連結会計年度の9.1％に比し0.4ポイント減少しました。ＲＯＡを構成

する売上高経常利益率は3.0％（前期は3.2％）であり、ＲＯＡを下げる方向に働いております。

ＲＯＥ(自己資本当期利益率　＝売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）についての分析

当連結会計年度のＲＯＥは8.6％であり、前連結会計年度に比し2.0ポイント減少しました。ＲＯＥを構成する売

上高当期利益率は1.8％（前期は2.2％）であり、ＲＯＥを下げる方向に働いております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2024年２月期の連結成績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）

連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。

　2024年２月期の連結経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響については、著しく大きくなることは

ないと仮定しております。（文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり

ます。）その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり

ます。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度において、当社グループは、新店に８億２百万円、既存店舗の活性化18億18百万円、事業用地取得17億52百万円などの投資を行い、その総額は68億４百万円（未払金調整前）となりました。

当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは33億52百万円であり、財務活動により支出した21億92百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は311億33百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

（注） 各指標は以下の算式を使用しております。

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

　　　　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。