１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社エスオー
同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
（営業店舗） |
20年 |
|
|
（建物附属設備） |
２～20年 |
|
|
（構築物） |
２～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
|
２～20年 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
２～10年 |
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７年～15年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産 |
54,056 |
55,067 |
|
無形固定資産 |
346 |
266 |
|
投資その他の資産（注） |
815 |
702 |
|
減損損失 |
1,091 |
949 |
（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、
経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点は、消化仕
入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更し、当該収益を「その他の営業収入」に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,730百万円の減少、その他の営業収入は1,277百万円の増加となり、営
業収益は7,453百万円減少となりましたが、売上原価が6,308百万円、販売費及び一般管理費が1,144百万円それぞ
れ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」58百万円、「雑収入」164百万円は、「受取手数料」29百万円、「受取保険金」22百万円、「雑収入」170百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」16百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
508百万円 |
452百万円 |
|
土地 |
268 |
268 |
|
合計 |
777 |
720 |
（注）上記資産のうち、金融機関との取引にかかる根抵当権の極度額は、前連結会計年度、当連結会計年度共に950百万円であります。当連結会計年度末日現在は対応する債務はありません。
（担保に係る債務）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
長期預り保証金 |
261百万円 |
209百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類及び減損損失 |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
その他 （注） |
合計 |
||
|
店舗 |
マックスバリュ垂水店他 （三重県津市他） |
157 |
83 |
110 |
50 |
401 |
|
店舗 |
マックスバリュエクスプレス 磐田見付店他 （静岡県磐田市他） |
26 |
10 |
－ |
0 |
37 |
|
店舗 |
ミスタードーナツ 三島広小路ショップ他 （静岡県三島市他） |
2 |
8 |
－ |
0 |
10 |
|
店舗 |
マックスバリュ恒宝広場店他 （中国広東省） |
432 |
87 |
－ |
43 |
563 |
|
賃貸 物件 |
旧夏見橋他 （三重県名張市他） |
4 |
－ |
73 |
－ |
77 |
|
合計 |
623 |
189 |
184 |
94 |
1,091 |
|
(注) 「その他」は、ソフトウェア、長期前払費用、少額重要資産であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.4％～11.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類及び減損損失 |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
その他 （注） |
合計 |
||
|
店舗 |
マックスバリュ津島江西店他 （愛知県津島市他） |
434 |
235 |
65 |
16 |
751 |
|
店舗 |
マックスバリュエクスプレス 富士今泉店他 （静岡県富士市他） |
127 |
62 |
－ |
1 |
191 |
|
店舗 |
ミスタードーナツ 浜松葵町ショップ （浜松市中区） |
6 |
0 |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
568 |
298 |
65 |
17 |
949 |
|
(注) 「その他」は、施設利用権、長期前払費用、少額重要資産であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
78百万円 |
8百万円 |
|
組替調整額 |
△16 |
△0 |
|
税効果調整前 |
61 |
8 |
|
税効果額 |
△18 |
△2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
42 |
5 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
44 |
|
組替調整額 |
－ |
△159 |
|
税効果調整前 |
25 |
△114 |
|
税効果額 |
－ |
31 |
|
為替換算調整勘定 |
25 |
△82 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△94 |
△14 |
|
組替調整額 |
122 |
131 |
|
税効果調整前 |
28 |
117 |
|
税効果額 |
△6 |
△35 |
|
退職給付に係る調整額 |
21 |
82 |
|
その他の包括利益合計 |
90 |
5 |
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度増加 株式数 （株） |
当連結会計年度減少 株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
36,473,848 |
－ |
4,500,000 |
31,973,848 |
|
合計 |
36,473,848 |
－ |
4,500,000 |
31,973,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２,３ |
173,411 |
4,506,848 |
4,531,637 |
148,622 |
|
合計 |
173,411 |
4,506,848 |
4,531,637 |
148,622 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,506,848株は、公開買付けでの自己株式取得による増加4,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,848株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,531,637株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、ストック・オプションの行使による減少31,227株、単元未満株式の売渡しによる減少410株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,815 |
50 |
2021年２月28日 |
2021年５月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,814 |
利益剰余金 |
57 |
2022年２月28日 |
2022年５月９日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度増加 株式数 （株） |
当連結会計年度減少 株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,973,848 |
－ |
－ |
31,973,848 |
|
合計 |
31,973,848 |
－ |
－ |
31,973,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２ |
148,622 |
3,294 |
13,457 |
138,459 |
|
合計 |
148,622 |
3,294 |
13,457 |
138,459 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,294株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,457株は、ストック・オプションの行使による減少13,334株、単元未満株式の売渡しによる減少123株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,814 |
57 |
2022年２月28日 |
2022年５月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,814 |
利益剰余金 |
57 |
2023年２月28日 |
2023年５月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金 |
14,224百万円 |
13,204百万円 |
|
関係会社預け金 |
15,207 |
17,507 |
|
預け金（流動資産その他） |
444 |
420 |
|
現金及び現金同等物 |
29,877 |
31,133 |
※２ 「自己株式の増減額」は、単元未満株式の買取りによる支出及び売渡しによる収入を含めて計上して
おります。「自己株式の取得による支出」は、公開買付けによる自己株式取得に伴う支出及びその付随
費用を計上しております。
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
自己株式の消却 |
10,567百万円 |
－百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
4,588 |
5,170 |
|
１年超 |
14,371 |
14,523 |
|
合計 |
18,959 |
19,694 |
（貸主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
426 |
341 |
|
１年超 |
866 |
524 |
|
合計 |
1,292 |
866 |
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。
なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
長期預り保証金は、不動産賃貸契約に際し賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、与信管規程に従い取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、顧客及び取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の時価や財務状況等を把握する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表 計 上 額 |
時 価 |
差 額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
差入保証金 |
7,690 |
7,663 |
△27 |
|
資 産 計 |
7,690 |
7,663 |
△27 |
|
長期預り保証金 |
3,316 |
3,286 |
△29 |
|
負 債 計 |
3,316 |
3,286 |
△29 |
（注）現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表 計 上 額 |
時 価 |
差 額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
差入保証金 |
7,678 |
7,335 |
△342 |
|
資 産 計 |
7,678 |
7,335 |
△342 |
|
長期預り保証金 |
3,199 |
3,128 |
△70 |
|
負 債 計 |
3,199 |
3,128 |
△70 |
（注）現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(表示方法の変更）
「投資有価証券」の「その他有価証券」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券」の「その他有価証券」の「連結貸借対照表計上額」は406百万円、「時価」は406百万円であります。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金 |
14,224 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
7,063 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社預け金 |
15,207 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
133 |
464 |
281 |
129 |
|
合 計 |
36,629 |
464 |
281 |
129 |
差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの（6,682百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
現金及び預金 |
13,204 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
7,765 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社預け金 |
17,507 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
131 |
431 |
227 |
130 |
|
合 計 |
38,609 |
431 |
227 |
130 |
差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの（6,756百万円）については、償還予定額には含めておりません。
４．長期預り保証金のうち、金利の負担を伴うものの決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期預り保証金 |
71 |
61 |
61 |
53 |
19 |
27 |
|
合計 |
71 |
61 |
61 |
53 |
19 |
27 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期預り保証金 |
61 |
61 |
53 |
19 |
4 |
22 |
|
合計 |
61 |
61 |
53 |
19 |
4 |
22 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
7,335 |
－ |
7,335 |
|
資産計 |
－ |
7,335 |
－ |
7,335 |
|
長期預り保証金 |
－ |
3,128 |
－ |
3,128 |
|
負債計 |
－ |
3,128 |
－ |
3,128 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
201 |
124 |
77 |
|
小計 |
201 |
124 |
77 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
204 |
251 |
△47 |
|
小計 |
204 |
251 |
△47 |
|
|
合計 |
406 |
376 |
29 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
23 |
16 |
－ |
|
合計 |
23 |
16 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合で、同下落率が過去２年間にわたっている場合には時価まで減損処理を行います。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
2,304百万円 |
|
勤務費用 |
306 |
|
利息費用 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
134 |
|
退職給付の支払額 |
△110 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,653 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高（注） |
1,959百万円 |
|
期待運用収益 |
62 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
39 |
|
事業主からの拠出額 |
410 |
|
退職給付の支払額（注） |
△110 |
|
年金資産の期末残高（注） |
2,361 |
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,653百万円 |
|
年金資産 |
△2,361 |
|
|
291 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
291 |
|
退職給付に係る負債 |
291 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
291 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
306百万円 |
|
利息費用 |
18 |
|
期待運用収益 |
△62 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
122 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
385 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 数理計算上の差異 |
－百万円 28 |
|
合 計 |
28 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 |
－百万円 △790 |
|
合 計 |
△790 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債 券 |
40.3％ |
|
株 式 |
29.8 |
|
生命保険の一般勘定 |
11.1 |
|
その他（注） |
18.8 |
|
合 計 |
100.0 |
（注）主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 長期期待運用収益率 |
0.8％ 3.2％ |
（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、328百万円であります。
４．退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、33百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
2,653百万円 |
|
勤務費用 |
304 |
|
利息費用 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△152 |
|
退職給付の支払額 |
△126 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,700 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高（注） |
2,361百万円 |
|
期待運用収益 |
119 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△166 |
|
事業主からの拠出額 |
396 |
|
退職給付の支払額（注） |
△126 |
|
年金資産の期末残高（注） |
2,584 |
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,700百万円 |
|
年金資産 |
△2,584 |
|
|
115 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
|
退職給付に係る負債 |
115 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
304百万円 |
|
利息費用 |
21 |
|
期待運用収益 |
△119 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
131 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
338 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 数理計算上の差異 |
－百万円 117 |
|
合 計 |
117 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 |
－百万円 △672 |
|
合 計 |
△672 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債 券 |
39.6％ |
|
株 式 |
32.7 |
|
生命保険の一般勘定 |
9.3 |
|
その他（注） |
18.4 |
|
合 計 |
100.0 |
（注）主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 長期期待運用収益率 |
1.4％ 5.0％ |
（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、324百万円であります。
４．退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、28百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
17 |
17 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第３回 |
第４回 |
第５回 |
|
決議年月日 |
2010年４月20日 取 締 役 会 決 議 |
2011年４月14日 取 締 役 会 決 議 |
2012年４月12日 取 締 役 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 10名 |
当社取締役 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 10,400株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2010年５月６日 |
2011年５月２日 |
2012年５月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2010年６月７日 |
自 2011年６月２日 |
自 2012年６月１日 |
|
新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
16 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 －株 |
普通株式 －株 |
普通株式 1,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２． |
発行価格 772円 |
発行価格 921円 |
発行価格 1,003円 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
||
|
|
第６回 |
第７回 |
第８回 |
|
決議年月日 |
2013年４月９日 取 締 役 会 決 議 |
2014年４月８日 取 締 役 会 決 議 |
2015年４月９日 取 締 役 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 10名 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 10,100株 |
普通株式 9,900株 |
普通株式 9,300株 |
|
付与日 |
2013年５月１日 |
2014年５月１日 |
2015年５月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年６月１日 |
自 2014年６月１日 |
自 2015年６月１日 |
|
新株予約権の数（個） |
8 |
9 |
9 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 800株 |
普通株式 900株 |
普通株式 900株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,237円 |
発行価格 1,170円 |
発行価格 1,616円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
||
|
|
第９回 |
第10回 |
第11回 |
|
決議年月日 |
2016年４月13日 取 締 役 会 決 議 |
2017年４月12日 取 締 役 会 決 議 |
2018年４月11日 取 締 役 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 13,800株 |
普通株式 12,500株 |
普通株式 11,700株 |
|
付与日 |
2016年５月２日 |
2017年５月１日 |
2018年５月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年６月２日 |
自 2017年６月１日 |
自 2018年６月１日 |
|
新株予約権の数（個） |
13 |
13 |
36 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 1,300株 |
普通株式 1,300株 |
普通株式 3,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,606円 |
発行価格 1,782円 |
発行価格 2,316円 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
||
|
|
第12回 |
|
決議年月日 |
2019年４月10日 取 締 役 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 9,500株 |
|
付与日 |
2019年５月７日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月７日 |
|
新株予約権の数（個） |
18 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 1,800株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２． |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,001円 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
|
|
第13回 |
第14回 |
第15回 |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 472株 |
普通株式 1,475株 |
普通株式 1,475株 |
|
付与日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
|
新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
25 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 －株 |
普通株式 －株 |
普通株式 1,475株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,337円 |
発行価格 1,337円 |
発行価格 1,290円 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
||
|
|
第16回 |
第17回 |
第18回 |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 1,357株 |
普通株式 1,357株 |
普通株式 708株 |
|
付与日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
|
新株予約権の数（個） |
23 |
23 |
12 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 1,357株 |
普通株式 1,357株 |
普通株式 708株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,186円 |
発行価格 1,234円 |
発行価格 1,412円 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
||
|
|
第19回 |
第20回 |
第21回 |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名
|
当社取締役 １名 当社従業員 ２名 当社子会社役員１名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ２名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 2,124株 |
普通株式 3,717株 |
普通株式 7,316株 |
|
付与日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
|
新株予約権の数（個） |
12 |
36 |
23 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 708株 |
普通株式 2,124株 |
普通株式 1,357株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,827円 |
発行価格 1,861円 |
発行価格 1,681円 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
||
|
|
第22回 |
第23回 |
第24回 |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
2019年５月24日 株 主 総 会 決 議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ２名 当社子会社役員１名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ２名 当社子会社役員１名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ２名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 8,673株 |
普通株式 4,425株 |
普通株式 7,316株 |
|
付与日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
2019年９月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
自 2019年９月１日 |
|
新株予約権の数（個） |
53 |
51 |
101 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 3,127株 |
普通株式 3,009株 |
普通株式 5,959株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,920円 |
発行価格 2,252円 |
発行価格 1,852円 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
||
|
|
第27回 |
|
|
決議年月日 |
2022年４月８日 取 締 役 会 決 議 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． |
普通株式 7,400株 |
|
|
付与日 |
2022年５月２日 |
|
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2022年６月２日 |
|
|
新株予約権の数（個） |
41 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 4,100株 |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２． |
1 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,532円 |
|
|
新株予約権の行使の条件(注)２． |
①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２． |
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２． |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 |
|
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年４月30日）現在において、第24回ストック・オプション48個の行使があり、当社所有の自己株式2,832株を交付しております。
３．第13回から第24回までの新株予約権は、2019年９月１日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社が発行していた第１回から第12回までの新株予約権を保有する新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて、合併の効力発生直前の時における当該新株予約権の残存数と同等の当社の新株予約権をそれぞれ交付し、割当てたものであります。また、割当てた新株予約権１個あたりの株式数は59株であります。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2010年４月20日 |
2011年４月14日 |
2012年４月12日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
900 |
1,700 |
1,600 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
900 |
1,700 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
1,600 |
|
決議年月日 |
2013年４月９日 |
2014年４月８日 |
2015年４月９日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
800 |
900 |
900 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
800 |
900 |
900 |
|
決議年月日 |
2016年４月13日 |
2017年４月12日 |
2018年４月11日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,300 |
1,300 |
3,600 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
1,300 |
1,300 |
3,600 |
|
決議年月日 |
2019年４月10日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,800 |
472 |
1,475 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
472 |
1,475 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
1,800 |
- |
- |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,475 |
1,357 |
1,357 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
1,475 |
1,357 |
1,357 |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
708 |
708 |
3,009 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
885 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
708 |
708 |
2,124 |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,127 |
5,959 |
3,009 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
1,770 |
2,832 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
1,357 |
3,127 |
3,009 |
|
決議年月日 |
2019年５月24日 |
2022年４月８日 |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
|
付与 |
- |
7,400 |
|
|
失効 |
- |
- |
|
|
権利確定 |
- |
7,400 |
|
|
未確定残 |
- |
- |
|
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,959 |
- |
|
|
権利確定 |
- |
7,400 |
|
|
権利行使 |
- |
3,300 |
|
|
失効 |
- |
- |
|
|
未行使残 |
5,959 |
4,100 |
|
② 単価情報
|
|
2010年４月20日 |
2011年４月14日 |
2012年４月12日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,832 |
2,832 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
771 |
920 |
1,002 |
|
|
2013年４月９日 |
2014年４月８日 |
2015年４月９日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,236 |
1,169 |
1,615 |
|
|
2016年４月13日 |
2017年４月12日 |
2018年４月11日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,605 |
1,781 |
2,315 |
|
|
2019年４月10日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,000 |
|
|
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,824 |
2,824 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,336 |
1,336 |
1,289 |
|
|
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,185 |
1,233 |
1,411 |
|
|
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
2,540 |
2,540 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,826 |
1,860 |
1,680 |
|
|
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
2019年５月24日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,682 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,919 |
2,251 |
1,851 |
|
|
2022年４月８日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,676 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,531 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年４月８日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
2022年４月８日 |
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズ式 |
|
株価変動性 （注）１ |
14.05％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
1.39年 |
|
予想配当 （注）３ |
57円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.073％ |
（注）１．2020年12月11日から2022年５月２日までの株価実績に基づき算定しております。
２．過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により
見積もっております。
３．割当日及び発行日である2022年５月２日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
522百万円 |
|
530百万円 |
|
未払事業税 |
135 |
|
101 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
541 |
|
331 |
|
退職給付に係る負債 |
87 |
|
34 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
1,784 |
|
1,864 |
|
関係会社出資金評価損 |
914 |
|
－ |
|
金銭債権評定損 |
44 |
|
44 |
|
固定資産評価損 |
856 |
|
865 |
|
資産除去債務 |
1,187 |
|
1,202 |
|
減損損失 |
2,272 |
|
2,324 |
|
その他 |
517 |
|
490 |
|
繰延税金資産小計 |
8,864 |
|
7,788 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△522 |
|
△530 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,795 |
|
△1,848 |
|
評価性引当額小計 |
△2,318 |
|
△2,378 |
|
繰延税金資産合計 |
6,546 |
|
5,410 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
313 |
|
259 |
|
土地評価損 |
148 |
|
148 |
|
その他 |
42 |
|
12 |
|
繰延税金負債合計 |
504 |
|
420 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,041 |
|
4,989 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
113 |
93 |
58 |
104 |
151 |
－ |
522 |
|
評価性引当額 |
△113 |
△93 |
△58 |
△104 |
△151 |
－ |
△522 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
98 |
61 |
110 |
161 |
97 |
－ |
530 |
|
評価性引当額 |
△98 |
△61 |
△110 |
△161 |
△97 |
－ |
△530 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.5 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
3.0 |
|
3.2 |
|
在外連結子会社との税率差異 |
0.4 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
2.3 |
|
△0.2 |
|
のれん償却額等 |
0.2 |
|
0.2 |
|
関係会社出資金評価損の連結修正 |
△9.0 |
|
－ |
|
税額控除 |
△2.4 |
|
△0.4 |
|
その他 |
0.0 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9 |
|
34.6 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を概ね取得から20年と見積り、前連結会計年度の割引率は主として0.0％～2.0％を使用し、当連結会計年度の割引率は主として0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
3,969百万円 |
3,975百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
24 |
13 |
|
時の経過による調整額 |
33 |
33 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
61 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△31 |
△55 |
|
その他の増減額（△は減少） |
△19 |
－ |
|
期末残高 |
3,975 |
4,028 |
当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
12,989 |
13,376 |
|
|
期中増減額 |
387 |
461 |
|
|
期末残高 |
13,376 |
13,838 |
|
期末時価 |
11,658 |
11,065 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの808百万円、主な減少は減価償却費621百万円、減損損失77百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの987百万円、賃貸面積変更等によるもの102百万円、主な減少は減価償却費578百万円、減損損失38百万円などであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
3,278 |
3,389 |
|
賃貸費用 |
2,506 |
2,774 |
|
差 額 |
771 |
615 |
|
そ の 他 |
72 |
30 |
(注)１．賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。
２．前連結会計年度のその他の主な内訳は、減損損失等であります。当連結会計年度のその他の主な内訳は、減損損失等であります。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（1）部門別に分解した情報
部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解してお
ります。
（単位：百万円）
|
|
部 門 |
売上高 |
|
農 産 |
37,359 |
|
|
水 産 |
21,090 |
|
|
畜 産 |
28,227 |
|
|
デリカ |
40,935 |
|
|
デイリー |
88,021 |
|
|
グロサリー |
103,068 |
|
|
食品計 |
318,701 |
|
|
ノンフーズ |
16,818 |
|
|
その他 |
464 |
|
|
国内店舗売上計 |
335,984 |
|
|
海外（中国） |
3,855 |
|
|
その他事業 （注）１ |
3,717 |
|
|
売 上 高 計 |
343,557 |
|
|
営業収入 （注）２ |
2,515 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
346,073 |
|
|
その他の収益（注）３ |
5,034 |
|
|
外部顧客からの営業収益 |
351,107 |
|
（2）地域別に分解した情報
地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高
のみ店舗の所在地域別に分解しております。
（単位：百万円）
|
|
地 域 |
売上高 |
|
静岡県 |
129,572 |
|
|
愛知県 |
91,956 |
|
|
三重県 |
69,426 |
|
|
神奈川県 |
21,171 |
|
|
岐阜県 |
12,528 |
|
|
滋賀県 |
9,296 |
|
|
山梨県 |
2,031 |
|
|
海外（中国） |
3,855 |
|
|
スーパーマーケット事業計 |
339,839 |
|
|
その他事業 （注）１ |
3,717 |
|
|
売 上 高 計 |
343,557 |
|
|
営業収入 （注）２ |
2,515 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
346,073 |
|
|
その他の収益（注）３ |
5,034 |
|
|
外部顧客からの営業収益 |
351,107 |
|
（注）１．その他事業は、ミスタードーナツのフランチャイズ店舗や、惣菜等の卸などによる売上高であります。
２．営業収入は、販売受入手数料等であります。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等でありま
す。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
305 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
413 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種 類 |
会社の名称 |
所 在 地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容
|
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
親会社 |
イ オ ン 株式会社 |
千 葉 市 美 浜 区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
（被所有） 直 接 64.9％ |
役員の受入 資金の寄託運用 |
資金の寄託運用 (注)１ |
19,926 |
関係会社 預 け 金 |
15,200 |
|
利息の受取 (注)１ |
18 |
流動資産 その他 |
2 |
|||||||
|
自己株式の取得 (注2) |
自己株式の取得 (注)２ |
10,611 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)１ 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきま
しては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。
２ 自己株式の取得については、2021年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によ
り当社普通株式を１株当たり2,359円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締
役会の前営業日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウン
ト率を適用した額としております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種 類 |
会社の名称 |
所 在 地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容
|
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
親会社 |
イ オ ン 株式会社 |
千 葉 市 美 浜 区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
（被所有） 直 接 64.8％ |
役員の受入 資金の寄託運用 |
資金の寄託運用 (注) |
14,978 |
関係会社 預 け 金 |
17,500 |
|
利息の受取 (注) |
9 |
流動資産 その他 |
2 |
取引条件及び取引条件の決定方法
(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種 類 |
会社の名称 |
所 在 地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容
|
議決権等の所有(被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科 目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社をもつ会社 |
イオントップバリュ株式会社 |
千 葉 市 美 浜 区 |
745 |
プライベート ブランド商品 開発 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 (注)1 |
26,246 |
買掛金 |
2,603 |
|
同一の親会社をもつ会社 |
イオン商品調達株式会社 |
千 葉 市 美 浜 区 |
50 |
商品企画・卸売 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 (注)1 |
21,595 |
買掛金 |
2,562 |
|
同一の親会社をもつ会社 |
イオンフードサプライ株式会社 |
千 葉 県 船 橋 市 |
100 |
商品加工 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 (注)1 |
14,750 |
買掛金 |
1,206 |
|
同一の親会社をもつ会社 |
イオンクレジットサービス株式会社
|
東 京 都 千代田区 |
500 |
金融サービス |
－ |
クレジット・ 電子マネー WAON POINTサ ービス 業務委託 |
クレジット・ 電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)2 |
3,446 |
未収入金 |
4,079 |
|
電子マネーのカード発行業務等の受取手数料 (注)2 |
473 |
未収入金 |
26 |
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)１．商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種 類 |
会社の名称 |
所 在 地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容
|
議決権等の所有(被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科 目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親会社をもつ会社 |
イオントップバリュ株式会社 |
千 葉 市 美 浜 区 |
745 |
プライベート ブランド商品 開発 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 (注)1 |
29,292 |
買掛金 |
2,987 |
|
同一の親会社をもつ会社 |
イオン商品調達株式会社 |
千 葉 市 美 浜 区 |
50 |
商品企画・卸売 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 (注)1 |
21,964 |
買掛金 |
2,005 |
|
同一の親会社をもつ会社 |
イオンクレジットサービス株式会社
|
東 京 都 千代田区 |
500 |
金融サービス |
－ |
クレジット・ 電子マネー WAON POINTサ ービス 業務委託 |
クレジット・ 電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)2 |
3,619 |
未収入金 |
4,511 |
|
電子マネーのカード発行業務等の受取手数料 (注)2 |
474 |
未収入金 |
27 |
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)１．商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(ア) 親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(イ) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|||||||||
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（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2022年２月28日） |
当連結会計年度末 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
69,428 |
73,772 |
|
純資産の部の合計額から控除する額 |
（百万円） |
109 |
69 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
|
(73) |
(69) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
|
(35) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
69,319 |
73,702 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
31,825 |
31,835 |
（注）２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
7,595 |
6,169 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円） |
7,595 |
6,169 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
36,077 |
31,831 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
210.19 |
193.57 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
58 |
41 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
|
(58) |
(41) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
───── |
───── |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区 分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
238 |
227 |
6.08 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,795 |
1,644 |
9.22 |
2024年～2040年 |
|
長期預り保証金 |
294 |
224 |
1.60 |
2023年～2038年 |
|
合 計 |
2,328 |
2,096 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期預り保証金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
254 |
227 |
139 |
85 |
|
長期預り保証金 |
61 |
53 |
19 |
4 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
85,747 |
173,590 |
260,275 |
351,107 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,226 |
4,543 |
6,164 |
9,435 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
1,460 |
2,940 |
3,982 |
6,169 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
45.90 |
92.39 |
125.11 |
193.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
45.90 |
46.49 |
32.72 |
68.71 |