|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
（営業店舗） 20年
（建物附属設備） ２～20年
構築物 ２～20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員業績報酬の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７年～15年）で均等償却しております。
７. 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（固定資産の減損）
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産 |
53,688 |
54,681 |
|
無形固定資産 |
341 |
254 |
|
投資その他の資産（注） |
815 |
702 |
|
減損損失 |
528 |
949 |
（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点は、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更し、当該収益を「その他の営業収入」に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は8,730百万円の減少、その他の営業収入は1,277百万円の増加となり、営業収益は7,453百万円減少となりましたが、売上原価が6,308百万円、販売費及び一般管理費が1,144百万円それぞれ減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、該当注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」58百万円、「雑収入」116百万円は、「受取手数料」29百万円、「受取保険金」22百万円、「雑収入」124百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「「投資有価証券売却益」16百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
508百万円 |
452百万円 |
|
土地 |
268 |
268 |
|
合計 |
777 |
720 |
（注）上記資産のうち、金融機関との取引にかかる根抵当権の極度額は、前事業年度、当事業年度共に950百万円であります。当事業年度末日現在は対応する債務はありません。
（担保に係る債務）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
長期預り保証金 |
261百万円 |
209百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
76百万円 |
76百万円 |
|
短期金銭債務 |
802 |
853 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.9％、当事業年度50.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.1％、当事業年度49.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
その他の営業収入 |
114百万円 |
111百万円 |
|
仕入高 |
2,928 |
2,746 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,222 |
695 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
18 |
9 |
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
関係会社株式 |
22 |
|
関係会社出資金 |
348 |
（注）当事業年度において、関係会社出資金について847百万円の減損処理を行っております。
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
132百万円 |
|
100百万円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
530 |
|
326 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
1,779 |
|
1,858 |
|
関係会社出資金評価損 |
2,156 |
|
1,241 |
|
金銭債権評定損 |
44 |
|
44 |
|
固定資産評価損 |
855 |
|
865 |
|
資産除去債務 |
1,177 |
|
1,193 |
|
減損損失 |
2,221 |
|
2,284 |
|
その他 |
463 |
|
455 |
|
小計 |
9,361 |
|
8,369 |
|
評価性引当額 |
△2,924 |
|
△3,006 |
|
繰延税金資産合計 |
6,436 |
|
5,362 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
313 |
|
259 |
|
土地評価損 |
148 |
|
148 |
|
その他 |
158 |
|
178 |
|
繰延税金負債合計 |
620 |
|
586 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,816 |
|
4,776 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.5 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
3.1 |
|
3.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.6 |
|
0.9 |
|
のれん償却額等 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△2.5 |
|
△0.4 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9 |
|
34.5 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
22,325 |
2,201 |
516 |
2,537 |
21,473 |
46,117 |
|
|
(504) |
||||||
|
|
構築物 |
2,159 |
197 |
64 |
309 |
1,984 |
8,979 |
|
|
(63) |
||||||
|
|
車両運搬具 |
3 |
－ |
－ |
1 |
2 |
20 |
|
|
工具、器具及び備品 |
5,213 |
2,370 |
326 |
1,589 |
5,667 |
16,072 |
|
|
(298) |
||||||
|
|
土地 |
22,314 |
1,753 |
67 (65) |
－ |
24,000 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,601 |
41 |
－ |
167 |
1,475 |
1,436 |
|
|
建設仮勘定 |
70 |
72 |
63 |
－ |
79 |
－ |
|
有形固定資産 計 |
53,688 |
6,636 |
1,038 |
4,604 |
54,681 |
72,626 |
|
|
(932) |
|||||||
|
無形固定資産 |
のれん |
218 |
－ |
－ |
67 |
150 |
－ |
|
|
ソフトウェア |
71 |
16 |
－ |
32 |
55 |
－ |
|
|
その他 |
51 |
－ |
－ |
3 |
48 |
－ |
|
無形固定資産 計 |
341 |
16 |
－ |
102 |
254 |
－ |
|
(注)１．当期減少額の（ ）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
マックスバリュ佐那具店 |
267 |
マックスバリュ瑞穂桜山店 |
129 |
|
マックスバリュ修善寺駅前店 |
197 |
マックスバリュエクスプレス平子店 |
110 |
|
|
マックスバリュ磐田見付店 |
168 |
マックスバリュエクスプレス浜松住吉店 |
88 |
|
|
マックスバリュエクスプレス熱海咲見町店 |
154 |
マックスバリュエクスプレス浜松中央店 |
62 |
|
|
構築物 |
マックスバリュ磐田見付店 |
22 |
マックスバリュ佐那具店 |
11 |
|
マックスバリュ修善寺駅前店 |
17 |
マックスバリュ香流店 |
10 |
|
|
マックスバリュエクスプレス浜松住吉店 |
14 |
|
|
|
|
工具、器具 及び備品 |
マックスバリュ修善寺駅前店 |
94 |
マックスバリュ静岡曲金店 |
64 |
|
マックスバリュ平塚河内店 |
84 |
マックスバリュ瑞穂桜山店 |
60 |
|
|
マックスバリュ佐那具店 |
82 |
マックスバリュ香流店 |
59 |
|
|
マックスバリュ磐田見付店 |
79 |
マックスバリュ浜北店 |
56 |
|
|
土地 |
事業用地 |
1,734 |
マックスバリュエクスプレス熱海咲見町店 |
18 |
３．「当期減少額」の主な要因は、老朽化資産の入替や減損損失の計上等による、有形固定資産等の減少でありま
す。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
貸倒引当金（固定） |
7 |
－ |
－ |
7 |
|
賞与引当金 |
1,649 |
988 |
1,649 |
988 |
|
役員業績報酬引当金 |
44 |
25 |
44 |
25 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
34 |
31 |
24 |
42 |
|
関係会社事業損失引当金 |
76 |
158 |
－ |
234 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。