（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　　子会社株式

　　総平均法による原価法によっております。

(2) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ５～20年

構築物              ３～20年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、商品をネット販売時、顧客に商品を発送した時点で収益を認識しております。

なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り)

商品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

リユース小売業においては、時代環境変化により、幅広い分野の商品が流通しております。当社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があります。商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。

単品管理の商品の評価基準については、以下２つの観点から設定しております。

・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。

・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切り下げております。

今後の不確実な経済情勢等の変動やリユース事業をとりまく環境の悪化等により、保有商品の市場価額が著しく下落した場合、簿価切下げ処理がさらに必要になり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

 (１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として費用計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。また、ネット販売時、顧客へ付与する他社ポイントについて、販管費として計上していた他社ポイント付与額を売上割戻高として売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部及び「前受収益」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、注記事項（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

※  　当座貸越契約

当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※３  販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.1％、当事業年度 67.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8％、当事業年度32.7％であります。

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,019千円（建物9,346千円、構築物350千円、工具、器具及び備品3,322千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,000千円（ソフトウエア）を減損損失として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。　

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、同日付で発行可能株式総数が5,940,000株から11,880,000株に、発行済株式の総数が1,811,300株から3,622,600株になっております。

　下記の発行済株式数、自己株式数及び１株当たりの配当額は分割前の株式状況によっております。

１.  発行済株式に関する事項

　(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　 減少は自己株式の消却による減少であります。

２.  自己株式に関する事項

　(注)　増加は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

　　　　減少は自己株式の消却による減少であります。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

１.  発行済株式に関する事項

　(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２.  自己株式に関する事項

　(注)　増加のうち、1,600株は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

　　　　101株は単元未満株式の買取による増加であります。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。

  （２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

  営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年２月28日)

※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」について、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

  関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

　　 当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）　　

    　当事業年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

   前事業年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当事業年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　（注）時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積した差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

１年内返済予定の長期借入金を含めております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前事業年度(2022年２月28日）

  当事業年度(2023年２月28日）

２．関係会社株式

   前事業年度(2022年２月28日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

   当事業年度(2023年２月28日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,000千円）は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(2022年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当事業年度(2023年２月28日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

　 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

(2)　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）　

(3)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの

  （１）当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  （３）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 品目別販売実績

各品目の主な内容は以下のとおりです。

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

２.  地域ごとの情報

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

２.  地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行ないました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、発行済株式総数を増やし、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年２月28日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日（水曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　2023年３月１日（水曜日）

４．その他

　該当事項はありません。