【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益は、4.61円増加しております。1株当たり純資産額への影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な契約の締結)
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、Amazon Web Services, Inc. (以下、AWS)と4年におよぶ戦略的協業に合意することを決議いたしました。
1. 戦略的協業の背景
日本国内のクラウド導入は劇的に進んではいるものの、クラウドエンジニアの不足が顕在化、デジタルトランスフォーメーションの実現のためのパートナーによる支援のニーズが増加しています。今回の戦略的協業により、当社とAWSは、クラウド移行や最新のクラウド技術の活用の拡充を図り、国内のすべての企業がクラウドを有効活用し、新たなビジネス機会を創出できるよう支援を拡充するために、このたびの戦略的協業に至りました。
このたびの戦略的協業において、当社は注力領域を、エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業(SMB)のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人材育成のさらなる強化の4領域に定め、お客さまのクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。
2. 提携先の概要
3. 日程
4. 今後の見通し
このたびの戦略的協業において、通常の成長率以上の売上高、利益を複数年かけて拡大させる見通しでありますが、初年度においては人材採用強化などコストが先行することになり、本件による翌連結会計年度の当社連結業績への影響については、当社単体において売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となります。