１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① クラウドインテグレーション
クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
② リセール
リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。
③ MSP
MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式である株式会社トップゲート株式は市場価格のない株式であり、株式会社トップゲートの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定された取得原価をもって貸借対照表計上額としております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率、営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。
株式会社トップゲート株式の実質価額は、株式会社トップゲートの事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
また、当社はリセールに係る一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は495,073千円、売上原価は545,083千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,009千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は46,988千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
１株当たり情報に与える影響は、当事業年度の１株当たり当期純利益は、4.48円増加しております。１株当たり純資産額への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式75,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式598,320千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が7,191千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の変更に伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前事業年度の「その他」に表示していた4,115千円は、「株式報酬費用」604千円、「その他」3,510千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な契約の締結)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、Amazon Web Services, Inc. （以下、AWS）と４年におよぶ戦略的協業に合意することを決議いたしました。
１. 戦略的協業の背景
日本国内のクラウド導入は劇的に進んではいるものの、クラウドエンジニアの不足が顕在化、デジタルトランスフォーメーションの実現のためのパートナーによる支援のニーズが増加しています。今回の戦略的協業により、当社とAWSは、クラウド移行や最新のクラウド技術の活用の拡充を図り、国内のすべての企業がクラウドを有効活用し、新たなビジネス機会を創出できるよう支援を拡充するために、このたびの戦略的協業に至りました。
このたびの戦略的協業において、当社は注力領域を、エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人材育成のさらなる強化の４領域に定め、お客さまのクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。
２. 提携先の概要
３. 日程
４. 今後の見通し
このたびの戦略的協業において、通常の成長率以上の売上高、利益を複数年かけて拡大させる見通しでありますが、初年度においては人材採用強化などコストが先行することになり、本件による翌事業年度の当社業績への影響については、売上高230百万円、営業利益△195百万円、経常利益△195百万円、当期純利益△140百万円となります。