１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。
顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、会員顧客に配布したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として、繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務（契約負債）として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は149,600千円減少し、販売費及び一般管理費が149,600千円減少しております。なお、期首の利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」としております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」28,330千円は、「流動負債」の「契約負債」28,330千円として組み替えております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
連結財務諸表「注記事項」（会計上の見積りの変更）」に記載した内容と同一であります。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。
※１ 他勘定振替高の内容は次の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※３ 助成金収入の内容は次の通りであります。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
主に助成金収入は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
※６ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
第45期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
第46期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 9,000千円）については、市場価格がない株式等のため時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。