①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※１　原稿制作費とは、外注加工費及び社内制作にかかる費用であります。

　※２　サイト運用費とは、商用サイトにかかるサーバ等の減価償却費及び維持管理費等であります。

　※３　代理店手数料とは、提携代理店への手数料であります。

　※４　広告宣伝費とは、主にナースではたらこ会員の会員獲得に要した広告宣伝費用等であり、原価性があると認められるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金……………………移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………主として移動平均法による原価法

　なお、有限責任事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　　　　15年～40年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

(5）契約損失引当金

　外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　　なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　求人広告サービス

　求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。

　広告掲載プランについては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

　応募・採用課金プランについては、当社が運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

②　人材紹介サービス

　人材紹介サービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社から顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

③　DXサービス

　DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）当社が設立出資した子会社株式は含めておりません。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合（以下：投資事業組合）は、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。

　関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。

　投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　(1) 顧客に支払われる対価

　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社が販売代理店に支払う販売奨励金が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。

　(2) 取引価格の配分

　従来、契約に含まれる複数の履行義務について、顧客と合意した履行義務ごとの取引価格にて収益を認識しておりましたが、履行義務ごとの取引価格の決定が相互に関連していると判断し、契約全体の取引価格を独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識する方法に変更しております。

　(3) 代理人取引に係る収益

　従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は3,045,126千円、売上原価は15,271千円、販売費及び一般管理費は3,024,147千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,707千円、それぞれ減少しており、契約負債の当期末残高は5,958千円、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額は１円17銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は10銭減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の貸借対照表において、看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、当事業年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「前受収益」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項及び「時価算定会計基準適用指針」第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　これにより、主として投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債及びその他の債券以外の有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。

(1）制度の概要

　当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度100,161千円、1,562,485株、当事業年度94,677千円、1,477,075株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

　当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）制度の概要

　取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度311,652千円、100,706株、当事業年度283,045千円、91,462株であります。

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

　当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施すること及び、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月以降に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

　また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長すること、および、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議いたしました。

(1）制度の概要

　対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

(2）譲渡制限の解除条件

　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

　ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(3）対象従業員が所有する株式の総数

前事業年度983,499株、当事業年度919,686株

（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

　当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

　なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。

　また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任した１名につきましても、取締役に準ずる者（執行役員）として譲渡制限付株式を引き続き保有することとなります。

(1）制度の概要

　対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

(2）譲渡制限の解除条件

　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

　ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(3）対象取締役が所有する株式の総数

前事業年度160,000株、当事業年度160,000株

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。