①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　428百万円

繰延税金負債　4,838百万円

　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債5,036百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産264百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は483百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,349百万円から評価性引当額1,865百万円が控除されております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱の映像関連事業、演劇事業及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　444百万円

繰延税金負債　6,734百万円

　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しておりす。

なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債6,914百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産262百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は383百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,593百万円から評価性引当額2,209百万円が控除されております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は3,400百万円を計上しております。

　また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失852百万円を計上しております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更点は以下になります。

　当社連結子会社において、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、販売時にポイントを付与しております。当該カスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

　映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給及びプログラム、キャラクター商品等の販売委託契約について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　製作委員会からの配分金収入等について、従来は配分金報告書等に基づき計上しておりましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

　請負による映像作品の制作については、従来は映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、制作期間がごく短い場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,122百万円、売上原価が4,247百万円それぞれ減少し、営業損失が125百万円縮小しております。経常利益及び税金等調整前当期純利益は125百万円それぞれ増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は370百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首より適用であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収

益を分解した情報」に記載しております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

建物及び構築物、設備及び借地権等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．災害損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、

前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したこと

から災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

※６．公演中止損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ

ため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしま

した。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上して

おります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとること ができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件 費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

※７．臨時休業等による損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ

ため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。この

ため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計

上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

※８．持分変動利益

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　持分変動利益は、連結子会社であったＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資に伴い、当企業グループ

の持分比率が低下したことによるものであります。

※９．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

　当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

　㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。

③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳

④グルーピングの方法

　当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

※10．棚卸資産処分損

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　映像関連事業において、製作中の映像作品の一部変更に伴い、大幅に撮り直しをすることとなりました。最終的な映像作品として一部使用できず処分する必要が生じたことから、当該処分見込み額を棚卸資産処分損として特別損失に計上しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当連結会計年度より、ＢＳ松竹東急㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が352百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当連結会計年度において、ＢＳ松竹東急㈱が第三者割当増資を実施したことに伴い、当企業グループの株式持分比率に変動が生じ、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が2,784百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．デリバティブ取引に関する事項

⑵　長期借入金

　一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております（下記「デリバティブ取引」参照）。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。

（注）３．市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．デリバティブ取引に関する事項

⑵　長期借入金

　一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております（下記「デリバティブ取引」参照）。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。

（注）３．市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は216百万円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は25百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

関係会社株式について22百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容

　評価性引当額が867百万円減少しております。この減少の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金455百万円の減少及び株式・出資金評価減等の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少になります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,885百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産607百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,111百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社の連結子会社であるＢＳ松竹東急㈱は、2022年８月25日開催の臨時株主総会で㈱ザイマックスを割当先とする第三者割当増資を決議し、同年８月26日付で払い込みを受けました。当該第三者割当増資に伴い、当企業グループの株式持分比率に変動が生じ、ＢＳ松竹東急㈱は当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（１）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　 ㈱ザイマックス

② 分離した事業の内容

　 放送法に基づく衛星基幹放送事業

③ 事業分離を行った主な理由

　当該第三者割当増資によるＢＳ松竹東急㈱でのオリジナル番組の制作拡充及びそれに伴う企業価値向上、ひいては当企業グループの利益に貢献すると考えたためであります。

④ 事業分離日

　 2022年８月26日（払込日）

　 2022年６月１日（みなし売却日）

⑤ 法的形式を含む取引の概要

　 ＢＳ松竹東急㈱の㈱ザイマックスを割当先とする第三者割当による普通株式の発行

（２）実施した会計処理の概要

　ＢＳ松竹東急㈱に対する当企業グループの持分比率が60.0％から39.1％に減少したため、ＢＳ松竹東急㈱は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、ＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資による当企業グループ持分の増加額321百万円は持分変動利益（特別利益）に計上しております。また、ＢＳ松竹東急㈱の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当企業グループが保有するＢＳ松竹東急㈱の株式は持分法による評価額に修正しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　映像関連事業

（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　168百万円

　営業損失　587百万円

（５）継続的関与の概要

　当社及び連結子会社の取締役５名は、ＢＳ松竹東急㈱の取締役として４名、監査役として１名兼任しております。また、当企業グループはＢＳ松竹東急㈱に対して映像作品の提供を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,173百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,265百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,960百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（151百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,846百万円）、不動産売却（3,157百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 映像関連事業

映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。

① 劇場運営

　劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売になります。

　映画興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。

　そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で映画を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。

　また、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売は購入者に該当の商品を引き渡す義務を負っております。

　そのため、履行義務の充足時点については、商品が顧客に引き渡された時点としています。これは、顧客が商品の引き渡しを受けた時点で便益を享受するものであるためです。

　なお、プログラム・キャラクター商品の受託販売取引については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

② 映画配給

　映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾しております。

　そのため、履行義務の充足時点は映画興行会社がライセンスを利用した時点としております。これは、興行収入に基づくものであるためです。なお、映画配給収入は、映画興行会社と価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格が未確定の作品については、過去の取引実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積って算定しております。

　なお、映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　取引の対価は、契約条件に従い、取引価格が確定した時点から概ね３ヵ月以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

③ 映像版権

　映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾し、当該ライセンス供与を行っております。

　そのため、履行義務の充足時点については、ライセンスの許諾開始日としています。

　これは、顧客が利用可能となった時点で便益を享受すると判断しているためです。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

④ 有料放送

　有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。

　チャンネル加入者に対して番組を放送する義務を負っております。

　履行義務の充足時点については、チャンネル加入者は契約期間にわたり充足されるものとしています。これはチャンネル加入者に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、当該加入は時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 演劇事業

　演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

　劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入です。

　演劇興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。

　そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で演劇を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）