１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２）中長期的な会社の経営戦略

ミッション　：　空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける

ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの）

　　　　　　：　一人ひとりのクリエイティビティを起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く

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(３）目標とする経営指標

＜2025年度 財務目標＞

（事業収益）

連結売上高　　　　　　：　1,300億円以上

連結営業利益　　　　　：　78億円以上

連結売上高営業利益率　：　6.0％以上

成長投資　３カ年合計　：　70億円以上

（資本効率）

自己資本利益率（ROE）　：　10.0％以上

自己資本比率　　　　　 ：　50.0％以上

（株主還元）

純資産配当率（DOE)　　 ：　6.0％以上

(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ等がもたらす影響により、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。

当社グループを取り巻く環境におきましても、原材料価格の上昇や価格競争の激化など利益を圧迫する要因も未だ多い状況が続いておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により各市場分野における集客施設等への人流回復が見込まれることから投資活動再開の兆しも見られ、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。

このような事業環境の中、当社グループは空間の未知の可能性に挑み、これからも人々に「歓びと感動」を届け続ける企業であるための指針となる新しいビジョン・中期経営方針（2023～2025年度）を策定いたしました。

「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンのもと、2024年2月期は新中期経営方針の初年度として、企業価値の向上に資する３つのテーマと、それらを成し遂げるための『クリエイティビティ』を醸成する４つのテーマに取り組んでまいります。

企業価値の向上に資するテーマとしては、「既存事業を高度に洗練させる」「新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す」「社会が必要とする価値を提供する」を掲げております。当社グループの総合力による既存事業の専門性高度化と、新しい空間価値を創造する新ビジネス・新事業のプロデュースによって事業価値を向上させるとともに、当社グループが掲げる「サステナビリティ方針」のもと、空間創造を通じて社会課題を解決していく「ソーシャルグッド活動」を推進させることで、社会価値の向上を図ってまいります。

クリエイティビティの醸成を図るテーマとしては、「個の力を発揮する働き方に挑戦する」「クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する」「創造力と実行力を発揮する人財を育成する」「新たな提供価値創造のための研究開発を実行する」を掲げております。企業価値の向上を成し遂げるための起点として、当社グループ社員一人ひとりのクリエイティビティの醸成が必要不可欠だと捉え、そのために必要な投資も行い、当社グループの将来にわたる継続的な成長を目指してまいります。

（５）サステナビリティに関する考え方および取り組み

乃村工藝社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みなどを検討するにあたり、役職員が大切にするべき価値と目指す目標を示すためサステナビリティ方針を制定しています。また、限られた経営資源を最大限有効に活用し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略の方向性を示すためマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

①サステナビリティに関する取組み体制

　当社では、サステナビリティ方針の実現に向け、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）を設置しており、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの特定、目標の設定および進捗の確認を行うこととしております。

　なお、現在当社では、マテリアリティに対する目標設定に取組んでおり、その内容につきましては適宜当社ホームページ等で開示することを予定しております。

②人的資本に関する取り組み

　当社では、以下のとおり人的資本に関する取り組みに努めております。

（健康経営の推進）

　イ　ガバナンス体制

人事担当役員である「健康経営推進責任者」を筆頭に、健康推進担当・保健師等と労働組合・産業医等の様々な関係者と連携をはかりながら健康経営を推進しています。

　ロ　リスク管理体制

当社ではマテリアリティとして「安全・安心な労働環境の実現」を掲げております。

当マテリアリティにつきましては、サステナビリティ委員会においてその進捗を確認することとしており、当活動を通じたリスク管理体制を構築しております。

　ハ　戦略

健康に伴う経営課題の解決に向け「戦略マップ」を作成し、目標・指標を設定、健康保持・増進に関する具体的な取り組みを推進しています。

※「健康経営推進体制」および「戦略マップ」につきましては、当社ホームページにてご参照ください。

https://www.nomurakougei.co.jp/corporate/sustainability/health/

・健康保持・増進に向けた取り組み内容

　ニ　指標（状況）

　　健康経営推進における経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。

　上記取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。また、当該会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇など、依然として不確実性が高い状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。

このような状況において当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という３つの戦略を実行してまいりました。

事業活動といたしましては、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどの大型案件を多数手掛けた余暇施設市場や大型商業施設の改装案件を手掛けた複合商業施設市場等において売上が増加した一方で、前年において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少いたしました。

また、2022年３月には、独自の価値提供を行ってきた国内グループ会社６社を２社に整理・統合し、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいりました。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点といたしましては、３月に、特に優良な健康経営を実践している企業として経済産業省より「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定された他、４月には、人権や働き方、品質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、10月にはこの方針に基づいたマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略を実行していくための指針作りをおこないました。この他にも、５月には監査等委員会設置会社へ移行するなど、ガバナンス体制のさらなる強化をはかってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,109億28百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面におきましては、資材価格の上昇のほか各市場分野において価格競争激化の影響を受けたことから、営業利益は31億13百万円（前期比42.7％減）、経常利益は32億46百万円（前期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円（前期比44.0％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から1億71百万円増加し、791億38百万円となりました。

流動資産は、前期末から1億99百万円減少し、647億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から3億71百万円増加し、144億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から1億69百万円減少し、301億20百万円となりました。

流動負債は、前期末から1億54百万円減少し、249億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等、契約負債等の減少によるものです。

固定負債は、前期末から15百万円減少し、51億57百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から3億40百万円増加し、490億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から61.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前期末から75億50百万円減少し、295億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権および契約資産の増加、法人税等の支払い等により、35億7百万円の支出（前期は52億86百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、8億21百万円の支出（前期は6億48百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、31億75百万円の支出（前期は28億51百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

①市場分野別の生産高の実績

（注）１　生産高の金額は販売価格によっております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②市場分野別の受注高および受注残高の実績

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、「人間尊重に立脚し　新しい価値の創造によって　豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。

当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。

・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発

・BIM（Building Information Modeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減

・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み）

・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信）

当連結会計年度における研究開発費は129百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは、当連結会計年度の期首において、研究開発部門・協議体を新設し、研究開発にかかる取組みをより一層推進することとしました。これに伴い、研究開発活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映すべく、当連結会計年度の期首から、研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。