①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年3月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年3月１日　至　2023年２月28日）

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。

予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の変動は、単元未満株式の買取りによる増加108株、取締役等に対する株式報酬制度による減少62,291株です。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（注）１株当たり配当額については、記念配当３円が含まれております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の変動は、取締役等に対する株式報酬制度による減少47,497株です。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

為替予約の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株　式

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

債　券

債券は取引金融機関から提供された基準価格等に基づいて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。

投資信託

投資信託は活発な市場における取引価格を用いて評価できるものをレベル1の時価に分類し、取引金融機関から提供された基準価格等をもって時価としているものをレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額143百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額248百万円）は、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に113百万円、特別損失に5百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に127百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（追加情報）

（事前交付型譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）は適用されません。

１．事前交付型譲渡制限付株式の内容

（注）１　付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２　当社取締役については2022年２月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2022年２月期末日迄。

３　当社取締役については2023年２月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2023年２月期末日迄。

４　付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の一部（退任までの期間に相当する合理的に算定した株数）に付き、譲渡制限を解除する。

２．事前交付型譲渡制限付株式の規模およびその変動状況

①　費用計上額および科目名

②　株式数

③　単価情報

（注）恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年２月28日）

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※3)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金194百万円のうち4百万円について回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

当社グループは、2022年３月１日付で㈱ノムラアークス（2022年３月１日付で㈱ノムラプロダクツから商号変更しております。）および㈱ノムラメディアス（2022年３月１日付でノムラテクノ㈱から商号変更しております。）をそれぞれ存続会社とする連結子会社同士の吸収合併をおこなっております。

(1) ㈱ノムラアークス

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

ⅰ．結合企業

名称　　　　㈱ノムラアークス

事業の内容　建築、内装、多店舗、リノベーション、サイン企画、デザイン・設計・制作・施工管理、他関連業務

ⅱ．被結合企業

名称　　　　㈱ＴＮＰ

事業の内容　飲食店、チェーン店舗の総合エンジニアリングサービス（店舗の建築・内装・設備・厨房の企画設計、施工）

名称　　　　㈱スクエア

事業の内容　飲食・物販チェーン店舗の設計・監理

②企業結合日

2022年３月１日

③企業結合の法的形式

㈱ノムラアークスを存続会社、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ノムラアークス

⑤取引の目的

機能を整理・統合することで専門性を高め、建築内装やサイン、各種不動産ビルの再生、チェーン展開型店舗等の建設総合サービスを展開しながら、グループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。

(2) ㈱ノムラメディアス

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

ⅰ．結合企業

名称　　　　㈱ノムラメディアス

事業の内容　集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発

ⅱ．被結合企業

名称　　　　㈱ノムラデュオ

事業の内容　集客空間のディスプレイ・プロモーションづくり

名称　　　　㈱ノムラデベロップメント

事業の内容　飲食店・物販店の開発・運営・オリジナルグッズ開発

②企業結合日

2022年３月1日

③企業結合の法的形式

㈱ノムラメディアスを存続会社、㈱ノムラデュオ、㈱ノムラデベロップメントを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ノムラメディアス

⑤取引の目的

機能を整理・統合することで専門性を高め、集客空間のディスプレイ、プロモーション、運営・物販、メンテナンスサービスなど、総合オペレーションサービスを展開しながらグループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　連結会計年度における四半期情報等