１．資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ４年
定額法
主な耐用年数 建物 ９年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 株主優待引当金
期末日を基準日とする株主優待制度の支出に充てるため、支出見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、主な収益は各ページに掲載される広告収入となっております。
サービスについては、アドネットワークを駆使した運用型広告のようにサービスが一時点で完了する契約と枠売りやタイアップ広告等の純広告のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。
履行義務は、サービスが一時点で完了する契約の場合には、主に広告が広告媒体に表示された時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたりサービスを提供する契約の場合には、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っており、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した算出方法
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための不動産を保有しており、当社における重要な資産となっております。当事業年度においては、投資不動産の事業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
（2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、正味売却価額であります。正味売却価額は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額及び周辺地域の取引事例を踏まえ見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が投資不動産の正味売却価額に与える影響は軽微であると判断しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」102,129千円、「その他」3,366千円は、「その他」105,496千円として組み替えております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加34,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加342,000株は、2023年２月16日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、一時的な余資は普通預金で保有しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社のコーポレート部が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
当社は、一部外貨建ての普通預金を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
当社は、当社コーポレート部が所管となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち99.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年２月28日)
「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年２月28日)
「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度において、非上場株式について2,141千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式について359千円の減損処理を行っております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2019年８月21日付の株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年８月21日付の株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年８月21日付株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
54,036千円
―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社では、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための賃貸不動産を有しております。
この賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．投資不動産の主な減少は、減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額を勘案して算定しております。
また、投資不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度における顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について
当社は、2023年３月14日開催の当社取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役２名及び従業員４名に対して有償にて新株予約権を発行することを決議、2023年３月29日に割当が完了いたしました。
本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。
（注）新株予約権の行使条件
（1） 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「終値」という。）の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも本新株予約権の割当日の終値に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（2） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
保険解約による特別利益の計上
当社は、2023年５月16日の取締役会において、財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました積立保険の一部を解約することについて決議いたしました。これに伴い、保険積立金の帳簿価額と解約返戻金との差額59,734千円を2024年２月期第１四半期会計期間に「保険解約返戻金」として特別利益に計上いたします。