１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ³☆55　お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいります。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。

また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。

昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。

(2）経営戦略等

経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化やペットの新規飼育者数の増加などにより、市場規模の成長率は一時的に良化したものの、低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ²（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ³☆55　お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。

卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、ウィズコロナのもと社会経済活動の正常化が更に進んでいくと期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。

ペット業界におきましても、猫の飼育頭数は前年から横ばいで推移しましたが、犬の飼育頭数は依然として減少が継続しており、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした状況の下、2024年２月期は新中期経営計画の３年目にあたり、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンに基本戦略として人材への積極的な投資を継続し、更なる利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。

具体的には、以前より実施しておりますペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的とする人材育成及び全国物流網の最適化・在庫管理の徹底による販売費及び一般管理費の抑制などのローコストオペレーションを継続してまいります。

また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進める事で他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。

ペッツバリュー株式会社では、商品開発事業を株式会社Ｉ＆Ｉへ移管させることにより、グループ内におけるリソース活用の最大化を図るとともに店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、お客様満足度の更なる向上に取り組んでまいります。

株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。また、ペッツバリュー株式会社より引き継いだ商品開発事業では、「あ！これいいね」をコンセプトにした今までにない価値を提案するオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、経営成績の状況の説明において、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。

　詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢の悪化、エネルギー資源の高騰、世界的な金融引き締めなどによる円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部を中心に徹底した単品管理による利益改善を行うとともに、物流面ではエリア別に物流センターの運営・配送業務などを見直すことで更なるローコストオペレーションを実践してまいりました。

また、教育事業部では、ペット業界に携わる方々へ正しい情報をタイムリーに提供する事を目的としたｅラーニングサービス『エコースタディー』をリリースいたしました。2019年の事業部新設以降、社内の従業員教育とともに得意先様の人材育成へのサポートにも注力しておりますが、リアルでの研修に加え、オンラインによるサービスを展開したことにより、更なる関係強化を図ってまいりました。

一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は258店舗となっております。専門店事業では専門店商材の販路拡大、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに、既存商品の拡販に努めてまいりました。

また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、969億５千５百万円となりました。また、単品管理の徹底による売上総利益の改善及び生産性向上を目的とした業務の効率化により、営業利益は８億５千８百万円（前期比83.9％増）となりました。

経常利益は８億９千７百万円（前期比87.4％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は５億９千万円（前期比104.9％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億８千８百万円増加し、316億６千７百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が21億４千３百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千９百万円増加し、220億８千３百万円となりました。これは、主に短期借入金が５億円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億３千５百万円、未払金が１億６千５百万円、未払法人税等が２億２千９百万円、賞与引当金が２億４千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加し、95億８千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が４億５千１百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し（前期は８億１千３百万円の減少）、36億８千８百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが４千７百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが６億５千３百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが７億５千６百万円の収入超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は７億５千６百万円となりました（前期は23億１千万円の支出超過）。これは、主に売上債権の増加額21億４千３百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億７千７百万円を計上したこと、仕入債務の増加額16億４千４百万円、未払金の増加額１億５千２百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は４千７百万円となりました（前期は６千５百万円の支出超過）。これは、主に保険積立金の解約による収入１千４百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２千１百万円、無形固定資産の取得による支出１千４百万円、差入保証金の差入による支出１千７百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は６億５千３百万円となりました（前期は15億６千３百万円の収入超過）。これは、主に短期借入金の純減額５億円、配当金の支払額１億３千８百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

　（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比（％）は記載しておりません。

ｄ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費については前年同期比（％）を記載しておりません。

（売上高）

売上高は前期と比べ50億２千４百万円増加し、969億５千５百万円となりました。これは主にキャットフード市場を中心に機能性フードやグルメフードなどの高付加価値フードの需要が高まったことにより売上が好調に推移したこと、また、価格改定により商品単価が上昇したことによるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は前期と比べ４億７百万円増加し、111億９千万円となりました。これは主に「収益認識会計基準」を適用したことにより、５億６百万円減少したものの、キャットフードやスナックフードの売上高が好調であったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前期と比べ１千５百万円増加し、103億３千２百万円となりました。これは主に「収益認識会計基準」を適用したことにより５億６百万円減少したものの、賞与引当金繰入額および荷造運搬費の合計額が４億１千９百万円増加したことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は前期と比べ３億９千１百万円（83.9％）増加し、８億５千８百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益においては前期と比べ受取保険金が１千５百万円増加したこと、また、営業外費用が前期より３百万円減少したこと等により、前期と比べ２千７百万円増加しました。

（経常利益）

経常利益は前期と比べ４億１千８百万円（87.4％）増加し、８億９千７百万円となりました。

（特別損益）

特別損益においては災害による損失を１千８百万円計上したものの、事業再編損が１千１百万円減少したこと等により、前期と比べ３百万円減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ３億２百万円（104.9％）増加し、５億９千万円となりました。

（売上高営業利益率）

売上高営業利益率は前期と比べ0.4ポイント増加し0.9％となりました。

（ＲＯＥ（自己資本当期純利益率））

ＲＯＥは前期と比べ3.1ポイント増加し6.3％となりました。

ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億４千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億８千８百万円となっております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。