２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,632,621

2,412,693

受取手形

61,311

279,886

電子記録債権

2,795,741

2,799,099

売掛金

※２ 14,936,277

※２ 16,648,780

商品

3,011,808

2,947,714

貯蔵品

5,138

5,715

前払費用

41,467

45,065

未収入金

※２ 1,971,930

※２ 2,021,364

その他

※２ 18,234

※２ 20,789

貸倒引当金

△22,389

△15,376

流動資産合計

25,452,140

27,165,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 252,673

※１ 257,048

構築物

755

1,789

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

－

工具、器具及び備品

22,545

27,023

土地

※１ 870,658

※１ 870,658

リース資産

20,281

33,636

有形固定資産合計

1,166,914

1,190,156

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47,843

41,611

リース資産

5,105

3,154

電話加入権

10,687

10,687

無形固定資産合計

63,637

55,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,634

696,322

関係会社株式

7,452

7,452

出資金

4,721

4,721

長期貸付金

7,917

－

破産更生債権等

62,474

62,474

長期前払費用

16,736

12,830

繰延税金資産

－

56,894

その他

219,044

212,058

貸倒引当金

△56,859

△56,859

投資その他の資産合計

952,120

995,894

固定資産合計

2,182,672

2,241,504

資産合計

27,634,812

29,407,237

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

241,734

162,188

買掛金

※２ 11,892,936

※２ 13,127,762

短期借入金

※１ 4,200,000

※１ 3,700,000

リース債務

11,687

11,033

未払金

※２ 1,917,584

※２ 2,142,411

未払費用

141,265

177,465

未払法人税等

106,177

336,790

未払消費税等

78,281

124,819

前受金

34,396

29,794

預り金

12,387

12,857

賞与引当金

67,470

285,898

役員賞与引当金

13,000

43,000

その他

1,181

681

流動負債合計

18,718,102

20,154,702

固定負債

 

 

リース債務

17,693

30,738

役員退職慰労未払金

40,998

37,493

繰延税金負債

48,550

－

資産除去債務

43,397

56,949

その他

109,340

102,643

固定負債合計

259,980

227,825

負債合計

18,978,082

20,382,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,988,097

1,988,097

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,931,285

1,931,285

その他資本剰余金

356

356

資本剰余金合計

1,931,642

1,931,642

利益剰余金

 

 

利益準備金

84,922

84,922

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,800,000

3,800,000

繰越利益剰余金

628,567

998,175

利益剰余金合計

4,513,490

4,883,097

自己株式

△447

△447

株主資本合計

8,432,783

8,802,390

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

223,946

222,319

評価・換算差額等合計

223,946

222,319

純資産合計

8,656,729

9,024,710

負債純資産合計

27,634,812

29,407,237

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年３月１日

　至　2022年２月28日)

当事業年度

(自　2022年３月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

※１ 90,211,639

※１ 94,425,035

売上原価

※１ 80,025,227

※１ 83,854,748

売上総利益

10,186,411

10,570,287

販売費及び一般管理費

※１,※２ 9,878,720

※１,※２ 9,853,420

営業利益

307,691

716,866

営業外収益

 

 

受取利息

2,699

2,922

受取配当金

10,834

12,274

受取賃貸料

※１ 23,703

※１ 24,079

業務受託料

24,835

27,226

受取保険金

64

15,280

その他

※１ 13,468

※１ 14,815

営業外収益合計

75,605

96,599

営業外費用

 

 

支払利息

25,464

24,607

手形売却損

5,315

4,556

電子記録債権売却損

9,324

7,944

その他

3,581

2,372

営業外費用合計

43,685

39,480

経常利益

339,611

773,985

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

120

－

特別利益合計

120

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4,188

－

事業再編損

11,944

－

災害による損失

－

18,500

その他

※３ 0

※３ 1,383

特別損失合計

16,133

19,883

税引前当期純利益

323,598

754,102

法人税、住民税及び事業税

107,962

349,333

法人税等調整額

17,957

△103,438

法人税等合計

125,920

245,894

当期純利益

197,678

508,207

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,988,097

1,931,285

356

1,931,642

84,922

3,800,000

551,411

4,436,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△120,522

△120,522

当期純利益

 

 

 

 

 

 

197,678

197,678

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

77,156

77,156

当期末残高

1,988,097

1,931,285

356

1,931,642

84,922

3,800,000

628,567

4,513,490

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△447

8,355,627

200,099

8,555,726

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△120,522

 

△120,522

当期純利益

 

197,678

 

197,678

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

23,847

23,847

当期変動額合計

－

77,156

23,847

101,003

当期末残高

△447

8,432,783

223,946

8,656,729

 

当事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,988,097

1,931,285

356

1,931,642

84,922

3,800,000

628,567

4,513,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△138,600

△138,600

当期純利益

 

 

 

 

 

 

508,207

508,207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

369,607

369,607

当期末残高

1,988,097

1,931,285

356

1,931,642

84,922

3,800,000

998,175

4,883,097

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△447

8,432,783

223,946

8,656,729

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△138,600

 

△138,600

当期純利益

 

508,207

 

508,207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,627

△1,627

当期変動額合計

－

369,607

△1,627

367,980

当期末残高

△447

8,802,390

222,319

9,024,710

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

 

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ５億６百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,532千円は、「受取保険金」64千円、「その他」13,468千円として組替えております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当事業年度

（2023年２月28日）

建物

38,500千円

34,637千円

土地

220,500千円

220,500千円

計

259,000千円

255,137千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当事業年度

（2023年２月28日）

短期借入金

820,000千円

820,000千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当事業年度

（2023年２月28日）

短期金銭債権

28,450千円

62,722千円

短期金銭債務

1,350,529千円

1,734,905千円

 

　３　受取手形割引高

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当事業年度

（2023年２月28日）

受取手形割引高

1,034,657千円

942,096千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

144,743千円

127,066千円

仕入高

9,196,590千円

10,358,844千円

その他の営業取引高

55,837千円

53,947千円

営業取引以外の取引による取引高

20,833千円

24,059千円

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.5％、当事業年度74.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.5％、当事業年度25.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

荷造運搬費

4,764,441千円

4,939,391千円

貸倒引当金繰入額

△200千円

△7,013千円

報酬及び給料手当

2,130,377千円

2,096,411千円

賞与引当金繰入額

67,470千円

285,898千円

役員賞与引当金繰入額

13,000千円

43,000千円

退職給付費用

32,526千円

31,705千円

福利厚生費

362,988千円

392,168千円

減価償却費

80,492千円

72,082千円

不動産賃借料

882,311千円

883,992千円

 

※３　特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

建物及び構築物

－千円

1,383千円

車両運搬具

－千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

計

0千円

1,383千円

 

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

子会社株式

7,452

 

 

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

7,452

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

（2022年２月28日）

 

当事業年度

（2023年２月28日）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

15,877千円

 

13,732千円

 

賞与引当金

 

20,632千円

 

87,427千円

 

役員賞与引当金

 

－千円

 

13,149千円

 

未払賞与法定福利費

 

3,710千円

 

15,030千円

 

未払事業税

 

13,033千円

 

22,786千円

 

棚卸資産評価損

 

4,772千円

 

3,964千円

 

未払役員退職慰労金

 

12,537千円

 

11,465千円

 

従業員長期未払金

 

28,845千円

 

26,825千円

 

減損損失

 

1,244千円

 

1,244千円

 

減価償却超過額

 

1,953千円

 

1,781千円

 

関係会社株式評価損

 

20,136千円

 

20,136千円

 

資産除去債務

 

13,270千円

 

17,415千円

 

出資金評価損

 

3,088千円

 

3,088千円

 

その他

 

4,533千円

 

4,056千円

 

繰延税金資産小計

 

143,634千円

 

242,104千円

 

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

－千円

 

－千円

 

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△91,834千円

 

△82,548千円

 

評価性引当額小計

 

△91,834千円

 

△82,548千円

 

繰延税金資産合計

 

51,800千円

 

159,556千円

 

繰延税金負債との相殺

 

△51,800千円

 

△102,661千円

 

繰延税金資産の純額

 

－千円

 

56,894千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払金

 

△826千円

 

△802千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△98,649千円

 

△96,642千円

 

その他

 

△874千円

 

△5,216千円

 

繰延税金負債合計

 

△100,350千円

 

△102,661千円

 

繰延税金資産との相殺

 

51,800千円

 

102,661千円

 

繰延税金負債の純額

 

△48,550千円

 

－千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

（2022年２月28日）

 

当事業年度

（2023年２月28日）

 

法定実効税率

 

30.6％

 

30.6％

 

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.3％

 

0.5％

 

住民税均等割

 

6.8％

 

2.9％

 

評価性引当額の増減額

 

△0.9％

 

△1.2％

 

その他

 

0.1％

 

△0.2％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.9％

 

32.6％

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

252,673

29,587

1,383

23,829

257,048

1,245,007

構築物

755

1,150

－

116

1,789

14,434

機械及び装置

0

－

－

－

0

535

車両運搬具

0

－

0

－

－

－

工具、器具及び備品

22,545

12,849

0

8,371

27,023

94,440

土地

870,658

－

－

－

870,658

－

リース資産

20,281

25,324

－

11,968

33,636

14,598

計

1,166,914

68,911

1,383

44,285

1,190,156

1,369,017

無形固定資産

ソフトウエア

47,843

17,634

－

23,866

41,611

48,703

リース資産

5,105

－

－

1,951

3,154

5,342

電話加入権

10,687

－

－

－

10,687

－

計

63,637

17,634

－

25,817

55,453

54,045

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

79,249

11,630

18,643

72,235

賞与引当金

67,470

285,898

67,470

285,898

役員賞与引当金

13,000

43,000

13,000

43,000

 

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(３)【その他】

該当事項はありません。