【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来、当社グループの報告セグメントは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける飲食事業の重要性が増したため、セグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、アパレル・雑貨関連事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。
また、前連結会計年度のセグメント情報はアパレル・雑貨関連事業以外の重要なセグメントがないことから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度423千株、当連結会計年度329千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度405千株、当連結会計年度301千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。