当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させ、当期の業績を黒字化させることを目標としております。
当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開
③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化
④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大
⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大
⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大
⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化
原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感に加え、物価上昇による消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の購買行動の変化へと繋がる為、今後、新たな対応が求められてきます。
こうした環境の変化に対応し、収益力を回復し、企業価値の向上を図るため、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、引き続き機能性商品の発売強化や在庫鮮度の改善に取り組むとともに、自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスを更に強化する事で、消費者の利便性向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、ＥＣ事業や法人事業に注力していく事で、新たなビジネス基盤の構築に取り組んでまいります。
衣料品事業では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを拡充していくと同時に、商品企画からプロモーション、店舗での販売方法までの連携を更に強化する事で、売上と利益の向上を目指してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。
当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した場合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5) パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正に伴い、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。
(7) 個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券
当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
業績等の概要
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感に加え、物価上昇による消費マインドの低下懸念もあり、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、新たな機能性商品の提供や、販売促進活動の強化により売上の回復を図ってまいりました。また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ以上に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円減少し、87,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、35,861百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円減少し、51,352百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高92,119百万円(前期同期比3.9％増)、営業損失2,234百万円(前年同期は営業損失4,387百万円)、経常損失1,942百万円(前年同期は経常損失3,822百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は3,980百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやＥＣ事業の拡大を推進してまいりました。
商品面では、行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」の立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」や、透湿防水機能を搭載した「ユーティリティスニーカー」、靴の甲革部分にストレッチ素材を使用した幅広な「ストレッチビジネスシューズ」など、消費者の利便性を考慮した機能性商品を多く揃えました。また、プライベートブランド「ハイドロテック」からは、ペットボトルのリサイクル素材を部分的に使用した「アクティブライト ウォーキングシューズ」を販売するなど、環境に配慮した商品の品揃えも拡充しました。
販売促進では、昨年３月の自社ＥＣサイト大幅リニューアルに伴う大規模なＷＥＢ広告、９月からは自社ＥＣサイトで購入した商品の店舗受け取りサービスを開始、12月からは自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスを開始するなど、デジタル事業改革の推進を行ってまいりました。
また、キャッシュレス決済の利用によるポイント還元キャンペーンや、利用可能なキャッシュレス決済の種類を拡大するなど、新たな需要の喚起や利便性の向上に努めました。一方で、従来型の紙媒体によるチラシ広告は引き続き抑制し、広告宣伝の費用対効果の改善に取り組みました。
出退店につきましては、11店舗を出店し、不採算店を中心に44店舗を閉店して、当連結会計年度末の店舗数は921店舗（前連結会計年度末比33店舗減）となりました。
経費につきましては、光熱費の上昇や、キャッシュレス決済の増加に伴い販売手数料は増大しましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％の微減となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は73,676百万円(前年同期比4.5％増)、営業損失は1,516百万円(前年同期は営業損失3,317百万円)となりました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」を中心に着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集めて商品に反映させた高機能アウターや、抗菌防臭、静電気抑制、ストレッチなどの機能性を兼ね備えたニット、また、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、消費者の利便性を考慮したお役立ちアイテムを主力商品として販売いたしました。
営業面では、社内向けデジタルツールを活用した動画配信を店舗向けに行うことで、商品知識、コンセプトなどを店舗スタッフと共有し、接客応対力向上や、プライベートブランドを中心とした重点販売商品の提案力向上に努めました。またデジタルツールのアンケート機能を利用して、商品開発部門と店舗との双方向コミュニケーションを行うことにより、「暮らしに役立つ」情報の共有に努めました。
出退店につきましては、20店舗を出店し、25店舗を閉店したことで、当連結会計期間末の店舗数は320店舗（前年同期比５店舗減）となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.1％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は18,443百万円(前年同期比1.6％増)、営業損失は726百万円(前年同期は営業損失1,078百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,980百万円(前期比624百万円減)となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額1,844百万円(同1,371百万円増)及び仕入債務の増減額637百万円(同234百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,380百万円(前期比4,959百万円増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入がなくなったこと及び無形固定資産の取得による支出が612百万円(同362百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,379百万円(前期比2,092百万円減)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出がなくなったこと及びリース債務の返済による支出が380百万円(同222百万円減)があったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、87,214百万円(前期比3.8％減)となりました。
流動資産は59,075百万円(前期比5.6％減)となっております。これは、主として現金及び預金が25,898百万円(前期比19.1％減)となったこと、商品が28,166百万円(同7.0％増)となったことによるものであります。
固定資産は、28,139百万円(前期比0.1％増)となっております。これは、主として投資有価証券が1,431百万円(前期比153.8％増)となったこと、建物及び構築物が13,734百万円(同3.7％減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、35,861百万円(前期比1.8％増)となりました。
流動負債は、23,569百万円(前期比5.9％増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が3,713百万円（前期比11.8％減）となったこと、電子記録債務が15,385百万円(同9.3％増)、未払費用が1,922百万円（同6.8％増）となったことによるものであります。
固定負債は、12,292百万円(前期比5.2％減)となっております。これは、主としてリース債務が885百万円(同19.6％減)、退職給付に係る負債が8,514百万円(同2.3％増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、51,352百万円(前期比7.4％減)となりました。これは、主として利益剰余金が42,375百万円(前期比7.9％減)となったこと、自己株式が△7,015百万円(同0.4％減)となったことによるものであります。自己資本比率は57.0％(前期比1.9ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、48,145百万円(前期比5.7％減)となり、自己資本比率は62.6％(同1.5ポイント減)となっております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、92,119百万円(前期比3.9％増)となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感による外出自粛等により当初の業績予想売上高は下回りました。
(営業利益、経常利益)
原材料やエネルギー価格の高騰及び円安の進行等により仕入価格が上昇した為、売上総利益率が伸びず、売上総利益は42,165百万円(前期比4.5％増)にとどまりました。また、広告宣伝費や管理費のコントロールは行ったものの、光熱費の大幅な上昇により、販売費及び一般管理費は前期並みの44,399百万円(前期比0.8％減)となりました。その結果、営業損失は2,234百万円(前年同期は営業損失4,387百万円)、経常損失1,942百万円(前年同期は経常損失3,822百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が65百万円(前期比96.5％減)となり、主に減損損失により特別損失が806百万円(同21.8％減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,980百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,980百万円(前期比624百万円減)となりました。
これは、主に棚卸資産の増減額1,844百万円(同1,371百万円増)及び仕入債務の増減額637百万円(同234百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,380百万円(前期比4,959百万円増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入がなくなったこと及び無形固定資産の取得による支出が612百万円(同362百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,379百万円(前期比2,092百万円減)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出がなくなったこと及びリース債務の返済による支出が380百万円(同222百万円減)があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は1,159百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は25,231百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を８％達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、テレワークが普及するなど生活スタイルの変化により、外出用の靴の需要は低下しております。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測され、早期の目標達成は困難な状況となっております。
靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ＥＣなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、早期黒字化及び収益力の改善を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。