【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
㈱マックハウス
チヨダ物産㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
|
３～34年
|
工具、器具及び備品
|
５～10年
|
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイントに係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
商品
|
26,321
|
28,166
|
商品の簿価切下額
|
1,519
|
1,401
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1) 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産6,505百万円、無形固定資産4,858百万円
うち、店舗固定資産9,514百万円（靴事業8,784百万円、衣料品事業730百万円）
減損損失
|
973百万円
|
（靴事業690百万円、衣料品事業283百万円）
|
(2) 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産6,152百万円、無形固定資産5,110百万円
うち、店舗固定資産9,372百万円（靴事業8,652百万円、衣料品事業719百万円）
減損損失
|
567百万円
|
（靴事業289百万円、衣料品事業278百万円）
|
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
繰延税金資産
|
3,757
|
3,880
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向、新型コロナウイルス感染症の収束状況等に大きく影響を受けます。
なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客への販売に伴って付与するポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しており、当連結会計年度の12月より自社アプリ「kutsu.com」において発行を開始したポイントも同様の方法を適用しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債」として表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「受取手形及び売掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、受取手形の発生がないため、「売掛金」に科目名を変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
|
1,519
|
百万円
|
1,401
|
百万円
|
※３．固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
固定資産売却益2百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
建物及び構築物
|
0
|
百万円
|
1
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
|
1
|
|
その他(撤去費用他)
|
5
|
|
6
|
|
計
|
5
|
|
9
|
|
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
用途
|
種類
|
場所
|
減損損失(百万円)
|
店舗及び共用資産
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 その他
|
埼玉県他
|
973
|
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、973百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類
|
金額(百万円)
|
建物及び構築物
|
612
|
工具、器具及び備品
|
208
|
リース資産
|
86
|
無形固定資産
|
45
|
その他
|
20
|
合計
|
973
|
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
用途
|
種類
|
場所
|
減損損失(百万円)
|
店舗及び共用資産
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 その他
|
東京都他
|
567
|
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、567百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類
|
金額(百万円)
|
建物及び構築物
|
368
|
工具、器具及び備品
|
102
|
リース資産
|
23
|
無形固定資産
|
53
|
その他
|
20
|
合計
|
567
|
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。
※６．リース解約損
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
リース解約損10百万円は、閉店に伴う解約金であります。
※７．その他
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の固定費になります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
7
|
百万円
|
△29
|
百万円
|
組替調整額
|
△1,238
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
△1,230
|
|
△29
|
|
税効果額
|
375
|
|
17
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△854
|
|
△12
|
|
繰延ヘッジ損益：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△0
|
|
△31
|
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
△0
|
|
△31
|
|
税効果額
|
－
|
|
－
|
|
繰延ヘッジ損益
|
△0
|
|
△31
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△1
|
|
△31
|
|
組替調整額
|
4
|
|
1
|
|
税効果調整前
|
2
|
|
△29
|
|
税効果額
|
△9
|
|
7
|
|
退職給付に係る調整額
|
△6
|
|
△21
|
|
その他の包括利益合計
|
△861
|
|
△65
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)１
|
41,609,996
|
－
|
3,000,000
|
38,609,996
|
合計
|
41,609,996
|
－
|
3,000,000
|
38,609,996
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)２、３
|
5,973,376
|
600,808
|
3,017,600
|
3,556,584
|
合計
|
5,973,376
|
600,808
|
3,017,600
|
3,556,584
|
(注) １．発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加600,808株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000
株、単元未満株式の買取りによる増加808株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,017,600株は、自己株式消却による減少3,000,000株、ストック・オプションの行使による減少17,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
152
|
連結子会社
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
159
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
677
|
19.00
|
2021年２月28日
|
2021年５月21日
|
2021年10月８日
取締役会
|
普通株式
|
534
|
15.00
|
2021年８月31日
|
2021年11月２日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
525
|
利益剰余金
|
15.00
|
2022年２月28日
|
2022年５月27日
|
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
38,609,996
|
－
|
－
|
38,609,996
|
合計
|
38,609,996
|
－
|
－
|
38,609,996
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)１、２
|
3,556,584
|
597
|
14,100
|
3,543,081
|
合計
|
3,556,584
|
597
|
14,100
|
3,543,081
|
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加597株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
137
|
連結子会社
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
－
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
137
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
525
|
15.00
|
2022年２月28日
|
2022年５月27日
|
2022年10月12日
取締役会
|
普通株式
|
490
|
14.00
|
2022年８月31日
|
2022年11月７日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年５月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
490
|
利益剰余金
|
14.00
|
2023年２月28日
|
2023年５月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
現金及び預金勘定
|
32,030
|
百万円
|
25,898
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△60
|
|
△667
|
|
現金及び現金同等物
|
31,970
|
|
25,231
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ) 無形固定資産
店舗設備(「ソフトウエア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(2022年２月28日)
|
取得価額相当額
|
減価償却累計額相当額
|
減損損失累計額相当額
|
期末残高相当額
|
建物及び構築物
|
202
|
131
|
66
|
4
|
合計
|
202
|
131
|
66
|
4
|
|
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度(2023年２月28日)
|
取得価額相当額
|
減価償却累計額相当額
|
減損損失累計額相当額
|
期末残高相当額
|
建物及び構築物
|
202
|
135
|
66
|
0
|
合計
|
202
|
135
|
66
|
0
|
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
１年内
|
11
|
11
|
１年超
|
49
|
37
|
合計
|
60
|
49
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
リース資産減損勘定期末残高
|
46
|
36
|
合計
|
46
|
36
|
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
支払リース料
|
12
|
12
|
リース資産減損勘定の取崩額
|
9
|
9
|
減価償却費相当額
|
3
|
3
|
支払利息相当額
|
1
|
1
|
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
１年内
|
221
|
134
|
１年超
|
437
|
293
|
合計
|
658
|
427
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、主に満期保有目的の債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
32,030
|
32,030
|
－
|
(2) 売掛金
|
2,224
|
2,224
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
563
|
563
|
－
|
(4) 長期預金
|
1,550
|
1,513
|
△36
|
(5) 敷金及び保証金
|
10,470
|
10,471
|
1
|
資産計
|
46,838
|
46,803
|
△35
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
4,209
|
4,209
|
－
|
(2) 電子記録債務
|
14,078
|
14,078
|
－
|
(3) ファクタリング債務
|
114
|
114
|
－
|
(4) 未払費用
|
1,800
|
1,800
|
－
|
(5) 未払法人税等
|
628
|
628
|
－
|
(6) 未払消費税等
|
10
|
10
|
－
|
(7) リース債務(＊)
|
1,475
|
1,485
|
10
|
(8) 長期預り保証金
|
547
|
545
|
△2
|
負債計
|
22,864
|
22,872
|
8
|
デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
(＊) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2023年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
25,898
|
25,898
|
－
|
(2) 売掛金
|
2,890
|
2,890
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
1,431
|
1,431
|
－
|
(4) 長期預金
|
1,550
|
1,452
|
△97
|
(5) 敷金及び保証金
|
9,806
|
9,767
|
△38
|
資産計
|
41,576
|
41,440
|
△136
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
3,713
|
3,713
|
－
|
(2) 電子記録債務
|
15,385
|
15,385
|
－
|
(3) ファクタリング債務
|
16
|
16
|
－
|
(4) 未払費用
|
1,922
|
1,922
|
－
|
(5) 未払法人税等
|
541
|
541
|
－
|
(6) 未払消費税等
|
192
|
192
|
－
|
(7) リース債務(＊)
|
1,159
|
1,158
|
△1
|
(8) 長期預り保証金
|
519
|
511
|
△7
|
負債計
|
23,451
|
23,443
|
△8
|
デリバティブ取引
|
△48
|
△48
|
－
|
(＊) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
（注１） 市場価格のない株式等である金融商品
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
非上場株式
|
0
|
0
|
投資事業有限責任組合への出資
|
30
|
22
|
これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
32,030
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
2,224
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券
|
|
|
|
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
463
|
長期預金
|
－
|
－
|
－
|
1,550
|
敷金及び保証金
|
182
|
9,173
|
961
|
153
|
合計
|
34,437
|
9,173
|
961
|
2,166
|
当連結会計年度(2023年２月28日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
25,898
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
2,890
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券
|
|
|
|
|
その他
|
－
|
558
|
300
|
452
|
長期預金
|
－
|
－
|
500
|
1,050
|
敷金及び保証金
|
256
|
8,631
|
764
|
153
|
合計
|
29,045
|
9,190
|
1,564
|
1,656
|
（注３） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ２年以内 (百万円)
|
２年超 ３年以内 (百万円)
|
３年超 ４年以内 (百万円)
|
４年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 (百万円)
|
リース債務
|
373
|
261
|
229
|
195
|
164
|
251
|
合計
|
373
|
261
|
229
|
195
|
164
|
251
|
当連結会計年度(2023年２月28日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ２年以内 (百万円)
|
２年超 ３年以内 (百万円)
|
３年超 ４年以内 (百万円)
|
４年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 (百万円)
|
リース債務
|
273
|
241
|
208
|
177
|
168
|
89
|
合計
|
273
|
241
|
208
|
177
|
168
|
89
|
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
97
|
－
|
－
|
97
|
社債
|
－
|
300
|
－
|
300
|
その他
|
－
|
1,010
|
－
|
1,010
|
デリバティブ取引
|
－
|
△48
|
－
|
△48
|
資産計
|
97
|
1,262
|
－
|
1,360
|
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期預金
|
－
|
1,452
|
－
|
1,452
|
敷金及び保証金
|
－
|
9,767
|
－
|
9,767
|
資産計
|
－
|
11,219
|
－
|
11,219
|
リース債務
|
－
|
1,156
|
－
|
1,156
|
長期預り保証金
|
－
|
511
|
－
|
511
|
負債計
|
－
|
1,668
|
－
|
1,668
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引（為替予約）の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
61
|
46
|
15
|
(2)債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
61
|
46
|
15
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
8
|
9
|
△1
|
(2)債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
463
|
500
|
△36
|
小計
|
471
|
509
|
△37
|
合計
|
533
|
555
|
△22
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
89
|
46
|
43
|
(2)債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
300
|
300
|
－
|
③ その他
|
300
|
300
|
0
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
690
|
646
|
44
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
7
|
9
|
△1
|
(2)債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
257
|
300
|
△42
|
(3)その他
|
452
|
500
|
△47
|
小計
|
718
|
809
|
△91
|
合計
|
1,408
|
1,455
|
△47
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額22百万円)については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
3,110
|
1,829
|
－
|
債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,110
|
1,829
|
－
|
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間平均値下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち
１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
2,065
|
－
|
△48
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
退職給付債務の期首残高
|
9,779
|
百万円
|
9,362
|
百万円
|
勤務費用
|
394
|
|
364
|
|
利息費用
|
64
|
|
61
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
1
|
|
31
|
|
退職給付の支払額
|
△958
|
|
△402
|
|
その他
|
80
|
|
4
|
|
退職給付債務の期末残高
|
9,362
|
|
9,421
|
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
年金資産の期首残高
|
1,785
|
百万円
|
1,040
|
百万円
|
期待運用収益
|
－
|
|
－
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
－
|
|
－
|
|
事業主からの拠出額
|
－
|
|
－
|
|
退職給付の支払額
|
△745
|
|
△132
|
|
その他
|
0
|
|
0
|
|
年金資産の期末残高
|
1,040
|
|
907
|
|
(注) その他は、投資信託受益証券の損益等を計上したものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
7,674
|
百万円
|
7,689
|
百万円
|
年金資産
|
△1,040
|
|
△907
|
|
|
6,634
|
|
6,781
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,687
|
|
1,732
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債の額
|
8,322
|
|
8,514
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
8,322
|
|
8,514
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債の額
|
8,322
|
|
8,514
|
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
勤務費用
|
394
|
百万円
|
364
|
百万円
|
利息費用
|
64
|
|
61
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
4
|
|
1
|
|
その他
|
79
|
|
3
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
543
|
|
431
|
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
数理計算上の差異
|
2
|
百万円
|
△29
|
百万円
|
合 計
|
2
|
|
△29
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
未認識数理計算上の差異
|
42
|
百万円
|
13
|
百万円
|
合 計
|
42
|
|
13
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (2023年２月28日)
|
現金及び預金
|
100
|
％
|
100
|
％
|
合 計
|
100
|
|
100
|
|
(注) 年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
割引率
|
0.5％～0.7％
|
0.5％～0.7％
|
予想昇給率
|
1.8％～1.9％
|
1.8％～1.9％
|
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度70百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
|
2011年ストック・オプション
|
2012年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社取締役 ５名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 49,200株
|
普通株式 34,800株
|
付与日
|
2011年７月29日
|
2012年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2011年８月１日
至 2041年７月31日
|
自 2012年８月１日
至 2042年７月31日
|
|
2013年ストック・オプション
|
2014年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ７名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 18,000株
|
普通株式 16,700株
|
付与日
|
2013年７月31日
|
2014年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2013年８月１日
至 2043年７月31日
|
自 2014年８月１日
至 2044年７月31日
|
|
2015年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社取締役 ６名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 19,000株
|
普通株式 26,500株
|
付与日
|
2015年７月31日
|
2016年７月29日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2015年８月１日
至 2045年７月31日
|
自 2016年８月１日
至 2046年７月31日
|
|
2017年ストック・オプション
|
2018年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ６名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 21,500株
|
普通株式 26,000株
|
付与日
|
2017年７月31日
|
2018年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2017年８月１日
至 2047年７月31日
|
自 2018年８月１日
至 2048年７月31日
|
|
2019年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 35,000株
|
付与日
|
2019年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2019年８月１日
至 2049年７月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱マックハウス)
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 21,300株
|
普通株式 12,300株
|
付与日
|
2012年７月31日
|
2013年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2012年８月１日
至 2042年７月31日
|
自 2013年８月１日
至 2043年７月31日
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 15,200株
|
普通株式 15,400株
|
付与日
|
2014年７月31日
|
2015年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2014年８月１日
至 2044年７月31日
|
自 2015年８月１日
至 2045年７月31日
|
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ５名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 22,500株
|
普通株式 20,100株
|
付与日
|
2016年７月29日
|
2017年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2016年８月１日
至 2046年７月31日
|
自 2017年８月１日
至 2047年７月31日
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
|
普通株式 20,200株
|
普通株式 15,400株
|
付与日
|
2018年７月31日
|
2019年９月30日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。
|
権利確定条件は定めておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2018年８月１日
至 2048年７月31日
|
自 2019年10月１日
至 2049年９月30日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
|
2011年ストック・オプション
|
2012年ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
34,400
|
25,100
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
34,400
|
25,100
|
|
2013年ストック・オプション
|
2014年ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
6,600
|
6,100
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
6,600
|
6,100
|
|
2015年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
5,000
|
7,500
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
5,000
|
7,500
|
|
2017年ストック・オプション
|
2018年ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
7,200
|
9,500
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,600
|
2,500
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
5,600
|
7,000
|
|
2019年ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
20,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
10,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
10,000
|
連結子会社(㈱マックハウス)
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
2,000
|
1,600
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
2,000
|
1,600
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
2,000
|
2,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
2,000
|
2,000
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
2,100
|
1,700
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
2,100
|
1,700
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
1,700
|
1,600
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,700
|
1,600
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
② 単価情報
提出会社
|
2011年ストック・オプション
|
2012年ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
798
|
1,376
|
|
2013年ストック・オプション
|
2014年ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,882
|
1,552
|
|
2015年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
2,403
|
1,587
|
|
2017年ストック・オプション
|
2018年ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
711
|
711
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
2,004
|
1,459
|
|
2019年ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
711
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
823
|
連結子会社(㈱マックハウス)
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
392
|
392
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
467
|
666
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
392
|
392
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
503
|
501
|
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
392
|
392
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
359
|
485
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
392
|
392
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
458
|
454
|
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2023年２月28日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
61
|
百万円
|
|
44
|
百万円
|
賞与引当金
|
94
|
|
|
99
|
|
店舗閉鎖損失引当金
|
13
|
|
|
5
|
|
未払事業所税
|
32
|
|
|
33
|
|
棚卸資産評価損
|
453
|
|
|
424
|
|
ポイント引当金
|
0
|
|
|
－
|
|
退職給付に係る負債
|
2,866
|
|
|
2,945
|
|
貸倒引当金
|
2
|
|
|
2
|
|
減価償却超過額
|
1,284
|
|
|
1,174
|
|
土地減損損失
|
455
|
|
|
457
|
|
リース資産減損勘定
|
14
|
|
|
11
|
|
転貸損失引当金
|
30
|
|
|
20
|
|
投資有価証券評価損
|
12
|
|
|
12
|
|
資産除去債務
|
708
|
|
|
697
|
|
株式報酬費用
|
48
|
|
|
42
|
|
その他有価証券評価差額金
|
8
|
|
|
26
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
3,646
|
|
|
4,809
|
|
その他
|
226
|
|
|
240
|
|
繰延税金資産小計
|
9,962
|
|
|
11,047
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
△3,329
|
|
|
△4,288
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
|
△2,819
|
|
|
△2,821
|
|
評価性引当額小計(注)１
|
△6,149
|
|
|
△7,110
|
|
繰延税金資産合計
|
3,813
|
|
|
3,937
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△49
|
|
|
△45
|
|
その他
|
△40
|
|
|
△40
|
|
繰延税金負債合計
|
△90
|
|
|
△85
|
|
繰延税金資産の純額
|
3,722
|
|
|
3,851
|
|
（注）１．評価性引当額が960百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,646
|
3,646
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△3,329
|
△3,329
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
317
|
(b)317
|
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金3,646百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を317百万円計上しております。当該繰延税金資産317百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
245
|
4,563
|
4,809
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△245
|
△4,043
|
△4,288
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
520
|
(b)520
|
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を520百万円計上しております。当該繰延税金資産520百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～34年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
期首残高
|
2,364
|
百万円
|
2,314
|
百万円
|
有形固定資産の取得に伴う
増加額
|
59
|
|
61
|
|
時の経過による調整額
|
10
|
|
8
|
|
資産除去債務の履行による
減少額
|
△119
|
|
△167
|
|
期末残高
|
2,314
|
|
2,217
|
|