有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,103,227	16,956,868
売掛金	4,946,553	※ 5,221,998
製品	3,626	8,943
仕掛品	16,948	19,975
原材料及び貯蔵品	418,612	429,826
前払費用	93,746	70,815
未収入金	56,482	58,032
テナント預け金	94,018	108,269
その他	7,172	13,246
流動資産合計	20,740,388	22,887,977
固定資産
有形固定資産
建物	11,470,105	11,526,713
減価償却累計額	△7,425,539	△7,702,641
建物（純額）	4,044,565	3,824,071
構築物	1,990,705	2,008,665
減価償却累計額	△1,753,257	△1,779,076
構築物（純額）	237,448	229,589
機械及び装置	8,386,736	8,336,816
減価償却累計額	△6,705,193	△6,807,980
機械及び装置（純額）	1,681,543	1,528,836
車両運搬具	760	760
減価償却累計額	△759	△759
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,130,844	2,178,086
減価償却累計額	△1,826,040	△1,873,689
工具、器具及び備品（純額）	304,804	304,396
土地	2,942,080	2,887,081
リース資産	260,890	266,293
減価償却累計額	△84,395	△127,339
リース資産（純額）	176,494	138,954
建設仮勘定	7,900	6,500
有形固定資産合計	9,394,837	8,919,430
無形固定資産
ソフトウエア	188,939	137,980
無形固定資産合計	188,939	137,980

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	515,972	432,773
出資金	2,030	2,030
長期前払費用	105,459	173,866
前払年金費用	222,860	317,039
繰延税金資産	290,764	205,838
差入保証金	296,203	325,063
会員権	4,050	4,050
投資その他の資産合計	1,437,341	1,460,662
固定資産合計	11,021,117	10,518,072
資産合計	31,761,506	33,406,050
負債の部
流動負債
買掛金	2,833,322	2,998,387
未払金	1,117,332	1,233,866
未払費用	1,270,486	1,277,713
未払法人税等	579,000	621,400
未払消費税等	275,547	279,232
預り金	54,216	54,917
前受収益	1,492	1,441
賞与引当金	841,700	640,100
役員賞与引当金	12,600	23,900
役員株式給付引当金	3,952	5,800
資産除去債務	－	28,160
流動負債合計	6,989,649	7,164,918
固定負債
リース債務	15,413	12,430
長期未払金	1,855	1,557
資産除去債務	298,297	309,904
長期預り保証金	6,698	5,028
その他	320	123
固定負債合計	322,584	329,042
負債合計	7,312,233	7,493,961

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	10,649,895	12,147,689
利益剰余金合計	21,030,940	22,528,735
自己株式	△1,012,842	△1,007,765
株主資本合計	24,198,429	25,701,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250,843	210,788
評価・換算差額等合計	250,843	210,788
純資産合計	24,449,273	25,912,088
負債純資産合計	31,761,506	33,406,050

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
売上高
製品売上高	77,630,023	81,059,326
売上高合計	77,630,023	※１ 81,059,326
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	4,745	3,626
当期製品製造原価	63,172,480	65,325,674
当期製品仕入高	2,317,793	2,374,180
合計	65,495,019	67,703,481
製品他勘定振替高	※２ 55	※２ 44
製品期末棚卸高	3,626	8,943
製品売上原価	65,491,338	67,694,492
売上原価合計	65,491,338	67,694,492
売上総利益	12,138,685	13,364,833
販売費及び一般管理費
運賃配送料	4,022,016	4,162,383
広告宣伝費	3,959	3,970
役員報酬	175,068	235,920
従業員給料及び賞与	2,230,746	2,325,012
賞与引当金繰入額	245,773	189,520
役員賞与引当金繰入額	12,600	23,900
役員株式給付引当金繰入額	3,952	6,952
退職給付費用	58,836	40,502
委託労務費	373,023	378,346
租税公課	17,037	18,005
減価償却費	200,093	180,894
テナント賃料	312,407	333,982
オンライン費	554,539	553,078
その他	1,986,936	2,226,141
販売費及び一般管理費合計	10,196,990	10,678,609
営業利益	1,941,695	2,686,224

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
営業外収益
受取利息	27	27
受取配当金	20,291	19,556
不動産賃貸料	6,923	6,198
受取保険金	17,238	3,374
助成金収入	67,168	15,060
その他	17,865	16,884
営業外収益合計	129,514	61,101
営業外費用
不動産賃貸原価	1,137	753
雑損失	－	2,576
その他	848	1,105
営業外費用合計	1,986	4,435
経常利益	2,069,223	2,742,889
特別利益
固定資産売却益	※３ 109,948	－
投資有価証券売却益	3,333	19,519
特別利益合計	113,282	19,519
特別損失
固定資産売却損	※４ 15,524	※４ 29,333
固定資産除却損	※５ 21,940	※５ 7,875
減損損失	※６ 219,042	※６ 131,670
特別損失合計	256,507	168,878
税引前当期純利益	1,925,997	2,593,530
法人税、住民税及び事業税	551,201	787,207
法人税等調整額	55,091	85,933
法人税等合計	606,292	873,141
当期純利益	1,319,705	1,720,389

【製造原価明細書】

		前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）		当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ 材料費		39,826,889	63.1	41,551,467	63.6
Ⅱ 労務費		16,823,826	26.6	16,731,670	25.6
Ⅲ 経費	※	6,523,278	10.3	7,045,663	10.8
当期総製造費用		63,173,994	100.0	65,328,801	100.0
期首仕掛品棚卸高		15,447		16,948
合計		63,189,442		65,345,750
仕掛品他勘定振替高		12		99
期末仕掛品棚卸高		16,948		19,975
当期製品製造原価		63,172,480		65,325,674

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）	当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）
消耗品費（千円）	2,024,893	2,035,681
減価償却費（千円）	838,768	795,033

項目

前事業年度

（自 2021年３月１日

至 2022年２月28日）

当事業年度

（自 2022年３月１日

至 2023年２月28日）

消耗品費（千円）

2,024,893

2,035,681

減価償却費（千円）

838,768

795,033

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,002,262	2,174,336	3,731	2,178,068	81,045	10,300,000	9,475,361	19,856,407
当期変動額
剰余金の配当							△145,171	△145,171
当期純利益							1,319,705	1,319,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,174,533	1,174,533
当期末残高	2,002,262	2,174,336	3,731	2,178,068	81,045	10,300,000	10,649,895	21,030,940


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,012,565	23,024,172	196,548	196,548	23,220,721
当期変動額
剰余金の配当		△145,171			△145,171
当期純利益		1,319,705			1,319,705
自己株式の取得	△276	△276			△276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			54,294	54,294	54,294
当期変動額合計	△276	1,174,257	54,294	54,294	1,228,551
当期末残高	△1,012,842	24,198,429	250,843	250,843	24,449,273

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,002,262	2,174,336	3,731	2,178,068	81,045	10,300,000	10,649,895	21,030,940
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,002,262	2,174,336	3,731	2,178,068	81,045	10,300,000	10,649,895	21,030,940
当期変動額
剰余金の配当							△222,594	△222,594
当期純利益							1,720,389	1,720,389
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,497,794	1,497,794
当期末残高	2,002,262	2,174,336	3,731	2,178,068	81,045	10,300,000	12,147,689	22,528,735


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,012,842	24,198,429	250,843	250,843	24,449,273
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,012,842	24,198,429	250,843	250,843	24,449,273
当期変動額
剰余金の配当		△222,594			△222,594
当期純利益		1,720,389			1,720,389
自己株式の取得	△27	△27			△27
株式給付信託による自己株式の処分	5,104	5,104			5,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△40,055	△40,055	△40,055
当期変動額合計	5,076	1,502,871	△40,055	△40,055	1,462,815
当期末残高	△1,007,765	25,701,300	210,788	210,788	25,912,088

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,925,997	2,593,530
減価償却費	1,039,252	978,575
減損損失	219,042	131,670
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98,400	△201,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,600	11,300
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,952	1,848
長期未払金の増減額（△は減少）	△323	△298
受取利息及び受取配当金	△20,318	△19,584
固定資産売却損益（△は益）	△94,424	29,333
固定資産除却損	4,325	5,530
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,333	△19,519
売上債権の増減額（△は増加）	178,251	△289,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,370	△19,559
前払年金費用の増減額（△は増加）	△42,595	△94,178
未収入金の増減額（△は増加）	9,275	△1,549
仕入債務の増減額（△は減少）	182,282	165,065
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,837	16,688
その他の固定資産の増減額（△は増加）	70,344	△92,631
未払費用の増減額（△は減少）	△192,686	7,227
未払消費税等の増減額（△は減少）	275,547	3,684
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△102,392	99,954
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△6,076	△1,866
その他	△16,262	7,347
小計	3,350,591	3,311,441
利息及び配当金の受取額	20,318	19,584
法人税等の支払額	△177,588	△747,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,193,321	2,583,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△785,772	△652,392
有形固定資産の売却による収入	202,460	105,160
投資有価証券の売却による収入	7,701	61,654
その他	△19,100	△18,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	△594,711	△504,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,231	△2,983
自己株式の取得による支出	△276	△27
配当金の支払額	△145,367	△222,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,876	△225,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,449,734	1,853,641
現金及び現金同等物の期首残高	12,653,492	15,103,227
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,103,227	※ 16,956,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない

株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、

原材料 ………

総平均法による原価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品 ………

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	２～30年
機械及び装置	２～10年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき当該事業年度負担額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しており、前払年金費用として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、テナント事業においては、当社がスーパーマーケット・百貨店・駅ビル等の商業施設等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、顧客との契約に基づいて寿司・惣菜等の製造、販売を行うことを履行義務としております。また、外販事業においては、顧客との契約に基づき、主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行うことを履行義務としております。

これら製品の販売に係る履行義務が、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することで充足されると判断しておりますが、外販事業においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。

収益は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、テナント出店手数料等の顧客に支払われる対価を取引価額から減額した金額で測定しております。

当社の、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しているため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	9,394,837	8,919,430
減損損失	219,042	131,670

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を算定しております。

この判定における資産のグルーピングは、テナント事業、外販事業それぞれにおける管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等、外販事業は各工場を基本単位としております。

減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。また、各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出しております。

当事業年度において、テナント事業における一部店舗等及び外販事業における一部工場について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、減損損失の計上が必要と判定されたテナント事業の店舗等については、個々の店舗等の固定資産の金額に重要性が乏しく、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定し、当該資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。また、減損損失の計上が必要と判定された外販事業の工場については、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、外販事業の一部工場については、減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。

２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られますが、当該事業計画の策定の前提となる重要な仮定には、主たる得意先の出店政策及び各得意先の属する流通業界、コンビニエンス業界の動向等が含まれます。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況や、将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準の適用による財務諸表への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）

当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会及び2021年５月25日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。

本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

なお、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度21,770千円及び6,274株、当事業年度16,666千円及び4,803株であります。

（貸借対照表関係）

※顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

当事業年度

（2023年２月28日）

売掛金

5,221,998千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」記載しております。

※２製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）	当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）
	主として会議用弁当として販売費及び一般管理費の「その他」に振替えたものであります。	主として会議用弁当として販売費及び一般管理費の「その他」に振替えたものであります。

前事業年度

（自 2021年３月１日

至 2022年２月28日）

当事業年度

（自 2022年３月１日

至 2023年２月28日）

主として会議用弁当として販売費及び一般管理費の「その他」に振替えたものであります。

※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）	当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）
建物	48千円	―千円
機械及び装置工具、器具及び備品土地	1,335 620 107,944	― ― ―
計	109,948	―

※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）	当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）
建物工具、器具及び備品	―千円 15,524	29,333千円 ―
計	15,524	29,333

前事業年度

（自 2021年３月１日

至 2022年２月28日）

当事業年度

（自 2022年３月１日

至 2023年２月28日）

建物

工具、器具及び備品

―千円

15,524

29,333千円

―

計

15,524

29,333

※５固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）	当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）
建物構築物	24千円 ―	3,613千円 32
機械及び装置	3,974	223
工具、器具及び備品	327	1,660
固定資産撤去費	17,614	2,345
計	21,940	7,875

※６減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

事業	用途	種類	減損損失（千円）
テナント事業	総合惣菜店舗21店舗	建物機械及び装置その他	42,585 22,883 9,371
テナント事業	洋風惣菜店舗１店舗	建物機械及び装置その他	5,995 605 3,496
外販事業	チルド製品加工工場（埼玉県狭山市）	建物機械及び装置その他	16,404 12,239 16,118
	チルド製品加工工場（京都府綴喜郡井手町）	建物機械及び装置その他	811 8,572 1,583
	米飯加工工場（京都府八幡市）	機械及び装置	18,317
	閉鎖工場（秋田県秋田市）	建物その他	26,539 11,782
その他	本社（愛知県名古屋市）	その他	21,736

テナント事業の総合惣菜店舗21店舗、洋風惣菜店舗１店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（219,042千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗21店舗、洋風惣菜店舗１店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、チルド製品加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

事業	用途	種類	減損損失（千円）
テナント事業	総合惣菜店舗15店舗	建物機械及び装置その他	6,393 14,600 4,734
	寿司専門店舗17店舗	建物機械及び装置その他	8,358 8,862 6,095
	洋風惣菜店舗８店舗等	建物機械及び装置その他	37,399 2,558 4,998
外販事業	米飯加工工場（京都府八幡市）	建物機械及び装置	3,718 10,076
外販事業	チルド製品加工工場（京都府綴喜郡井手町）	建物機械及び装置	14,278 9,595

テナント事業の総合惣菜店舗15店舗、寿司専門店舗17店舗、洋風惣菜店舗８店舗等、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,670千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗15店舗、寿司専門店舗17店舗、洋風惣菜店舗８店舗等の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,000,000	―	―	10,000,000
合計	10,000,000	―	―	10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所有）（注）	328,132	94	―	328,226
合計	328,132	94	―	328,226

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日定時株主総会	普通株式	67,746	7.0	2021年２月28日	2021年５月26日
2021年10月８日取締役会	普通株式	77,424	8.0	2021年８月31日	2021年10月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月25日

定時株主総会

普通株式

67,746

7.0

2021年２月28日

2021年５月26日

2021年10月８日

取締役会

普通株式

77,424

8.0

2021年８月31日

2021年10月29日

（注）2021年５月25日定時株主総会及び2021年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ43千円、50千円含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日定時株主総会	普通株式	87,102	利益剰余金	9.0	2022年２月28日	2022年５月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月24日

定時株主総会

普通株式

87,102

利益剰余金

9.0

2022年２月28日

2022年５月25日

（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が56千円含まれております。

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,000,000	―	―	10,000,000
合計	10,000,000	―	―	10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所有）（注）	328,226	10	1,471	326,765
合計	328,226	10	1,471	326,765

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,471株は、株式給付信託制度により当社取締役に対し、当社株式を給付したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日定時株主総会	普通株式	87,102	9.0	2022年２月28日	2022年５月25日
2022年10月11日取締役会	普通株式	135,492	14.0	2022年８月31日	2022年10月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年５月24日

定時株主総会

普通株式

87,102

9.0

2022年２月28日

2022年５月25日

2022年10月11日

取締役会

普通株式

135,492

14.0

2022年８月31日

2022年10月28日

（注）2022年５月24日定時株主総会決議及び2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ56千円、67千円含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日定時株主総会	普通株式	212,916	利益剰余金	22.0	2023年２月28日	2023年５月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月24日

定時株主総会

普通株式

212,916

利益剰余金

22.0

2023年２月28日

2023年５月25日

（注）2023年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が105千円含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）	当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定	15,103,227千円	16,956,868千円
現金及び現金同等物	15,103,227	16,956,868

前事業年度

（自 2021年３月１日

至 2022年２月28日）

当事業年度

（自 2022年３月１日

至 2023年２月28日）

現金及び預金勘定

15,103,227千円

16,956,868千円

現金及び現金同等物

15,103,227

16,956,868

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、外販事業の工場において使用しておりますラベルプリンター及びラベル検査装置（「機械及び装置」）であります。

（2）リース資産の減価償却方法

注記事項　重要な会計方針　「３．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度（2022年２月28日）	当事業年度（2023年２月28日）
１年内	126,210	133,091
１年超	748,181	735,585
合計	874,392	868,677

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。

資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするため、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担当部門を通じて実態を把握するものとしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主として締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済されるものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち72.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	515,972	515,972	―
資産計	515,972	515,972	―

（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	432,773	432,773	―
資産計	432,773	432,773	―

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	15,092,060	―	―	―
売掛金	4,946,553	―	―	―
合計	20,038,613	―	―	―

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	16,946,310	―	―	―
売掛金	5,221,998	―	―	―
合計	22,168,308	―	―	―

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	432,773	―	―	432,773
資産計	432,773	―	―	432,773

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	515,972	243,550	272,422
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	515,972	243,550	272,422
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		515,972	243,550	272,422

当事業年度（2023年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	432,773	201,415	231,358
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	432,773	201,415	231,358
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		432,773	201,415	231,358

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,761	3,333	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	7,761	3,333	―

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	61,906	19,519	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	61,906	19,519	―

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

（1）確定給付制度

確定給付制度では、勤務期間、職能等級及び管理職点に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

（2）確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）は42,765千円、当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）は41,247千円であります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）		当事業年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	4,423,176	千円	4,531,202	千円
勤務費用	290,268		280,801
利息費用	17,692		22,656
数理計算上の差異の発生額	△85,030		△163,321
退職給付の支払額	△114,903		△167,183
退職給付債務の期末残高	4,531,202		4,504,155

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）		当事業年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	4,898,072	千円	5,100,335	千円
期待運用収益	73,471		76,505
数理計算上の差異の発生額	44,589		△105,613
事業主からの拠出額	199,106		179,483
退職給付の支払額	△114,903		△167,183
年金資産の期末残高	5,100,335		5,083,528

（注）年金資産残高には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前事業年度における期首残高に264,575千円、期末残高に270,016千円、また、当事業年度における期首残高に270,016千円、期末残高に258,948千円がそれぞれ含まれております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度（2022年２月28日）		当事業年度（2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	4,531,202	千円	4,504,155	千円
年金資産	△5,100,335		△5,083,528
	△569,133		△579,373
非積立型制度の退職給付債務	―		―
未積立退職給付債務	△569,133		△579,373
未認識数理計算上の差異	346,272		262,333
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△222,860		△317,039

前払年金費用	△222,860		△317,039
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△222,860		△317,039

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）		当事業年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
勤務費用	290,268	千円	280,801	千円
利息費用	17,692		22,656
期待運用収益	△73,471		△76,505
数理計算上の差異の費用処理額	△77,979		△141,646
確定給付制度に係る退職給付費用	156,510		85,305

（5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度（2022年２月28日）		当事業年度（2023年２月28日）
国内債券	25.1	％	24.6	％
国内株式	3.8		4.1
外国債券	8.0		7.6
外国株式	3.9		4.1
一般勘定	37.1		38.0
オルタナティブ	15.4		15.2
短期資金	1.4		1.4
その他	5.3		5.0
合　計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度5.3％、当事業年度5.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度（2022年２月28日）	当事業年度（2023年２月28日）
割引率	0.5％	0.9％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

前事業年度

（2022年２月28日）

当事業年度

（2023年２月28日）

割引率

0.5％

0.9％

長期期待運用収益率

1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年２月28日）	当事業年度（2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	257,560千円	195,870千円
賞与未払社会保険料	38,909	30,615
未払事業税	48,572	50,607
退職給付信託拠出額	80,764	81,610
資産除去債務	91,278	103,447
長期未払金	96	96
減損損失	640,539	584,388
投資有価証券評価損	66,332	59,675
会員権評価損	9,136	9,136
その他	53,800	54,773
繰延税金資産小計	1,286,989	1,170,221
評価性引当額（注）	△859,951	△803,166
繰延税金資産合計	427,038	367,055
繰延税金負債
前払年金費用	68,195	97,014
その他有価証券評価差額金	21,579	20,570
その他	46,499	43,631
繰延税金負債合計	136,273	161,216
繰延税金資産の純額	290,764	205,838

（注）　前事業年度においては、評価性引当額が、114,573千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、115,514千円減少したことなどによります。当事業年度においては、評価性引当額が56,784千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、54,875千円減少したことなどによります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年２月28日）	当事業年度（2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割等	5.5	4.0
交際費	1.3	1.0
評価性引当額の増減	△5.9	△2.1
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	33.6

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗並びに工場等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年から38年と見積り、割引率は0.00％から2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当事業年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
期首残高	304,274千円	298,297千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,907	10,240
店舗の業態転換等に伴う増加額	11,158	27,283
時の経過による調整額	2,187	2,242
原状回復義務の免除による減少額	△17,790	―
資産除去債務の履行による減少額	△3,440	―
期末残高	298,297	338,064

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社においては、契約資産及び契約負債として認識すべき残高はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格が含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。

「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　（注）１、２	財務諸表　　　計上額（注）３
	テナント事業	外販事業	計	調整額　　（注）１、２	財務諸表　　　計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	41,827,813	35,802,209	77,630,023	－	77,630,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	512,455	512,455	△512,455	－
計	41,827,813	36,314,665	78,142,478	△512,455	77,630,023
セグメント利益	1,910,704	31,105	1,941,810	△115	1,941,695
セグメント資産	3,440,945	11,552,085	14,993,031	16,768,474	31,761,506
その他の項目
減価償却費	256,095	692,584	948,679	90,572	1,039,252
減損損失	84,937	112,368	197,306	21,736	219,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	658,224	278,907	937,131	16,823	953,955

（注）１．セグメント資産の調整額16,768,474千円、その他の項目の減価償却費の調整額90,572千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,823千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△115千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　（注）１、２	財務諸表　　　計上額（注）３
	テナント事業	外販事業	計	調整額　　（注）１、２	財務諸表　　　計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,684,347	38,374,978	81,059,326	－	81,059,326
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	42,684,347	38,374,978	81,059,326	－	81,059,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	568,256	568,256	△568,256	－
計	42,684,347	38,943,235	81,627,582	△568,256	81,059,326
セグメント利益	2,050,424	635,986	2,686,411	△187	2,686,224
セグメント資産	3,512,788	11,390,008	14,902,797	18,503,253	33,406,050
その他の項目
減価償却費	259,271	643,591	902,862	75,713	978,575
減損損失	94,000	37,669	131,670	－	131,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	259,666	535,406	795,072	32,320	827,393

（注）１．セグメント資産の調整額18,503,253千円、その他の項目の減価償却費の調整額75,713千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,320千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△187千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	テナント事業	外販事業	合計
外部顧客への売上高	41,827,813	35,802,209	77,630,023

（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。

テナント事業………総合スーパーマーケット等

外販事業……………コンビニエンスストア等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユニー株式会社	28,502,543	テナント事業
株式会社ファミリーマート	31,657,894	外販事業

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	テナント事業	外販事業	合計
外部顧客への売上高	42,684,347	38,374,978	81,059,326

（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。

テナント事業………総合スーパーマーケット等

外販事業……………コンビニエンスストア等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユニー株式会社	28,480,384	テナント事業
株式会社ファミリーマート	32,788,586	外販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）

					(単位：千円）
	テナント事業	外販事業	計	全社・消去	合計
減損損失	84,937	112,368	197,306	21,736	219,042

当事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

					(単位：千円）
	テナント事業	外販事業	計	全社・消去	合計
減損損失	94,000	37,669	131,670	－	131,670

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 2021年３月１日

至 2022年２月28日）

当事業年度

（自 2022年３月１日

至 2023年２月28日）

１株当たり純資産額

2,527.90円

2,678.74円

１株当たり当期純利益

136.45円

177.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（前事業年度　6,274株、当事業年度　4,803株）に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前事業年度　6,274株、当事業年度　5,266株）に含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年３月１日至 2022年２月28日)	当事業年度 (自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
当期純利益（千円）	1,319,705	1,720,389
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,319,705	1,720,389
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,671	9,672

（重要な後発事象）

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」といいます。）との間で、業務提携を行うことを決議し、2023年３月31日付で業務提携契約を締結いたしました。

（1）業務提携の背景と目的

当社は、惣菜市場が国内の食品分野の中で今後も拡大・発展が続く有望な市場であると認識しており、また、ＰＰＩＨは惣菜分野が他社との差別化を進める上で戦略的に重要な分野と位置付けております。

惣菜専門会社である当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合し、惣菜分野における業務提携の具体的な方法を確立していくため、本契約を締結することといたしました。

本契約に基づき、各事業における業務提携についての協議を行い、両社の企業価値向上に努めてまいります。

（2）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの概要

名称	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
所在地	東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉田　直樹
事業内容	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等
資本金	23,217百万円（2022年６月30日現在）
設立年月日	1980年９月５日

（3）業績に与える見通し

本業務提携による翌事業年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,470,105	261,827	205,218 (70,148)	11,526,713	7,702,641	329,065	3,824,071
構築物	1,990,705	19,100	1,140	2,008,665	1,779,076	26,926	229,589
機械及び装置	8,386,736	287,755	337,675 (45,693)	8,336,816	6,807,980	390,360	1,528,836
車両運搬具	760	－	－	760	759	－	0
工具、器具及び備品	2,130,844	134,880	87,639 (15,828)	2,178,086	1,873,689	117,348	304,396
土地	2,942,080	－	54,999	2,887,081	－	－	2,887,081
リース資産	260,890	5,403	－	266,293	127,339	42,943	138,954
建設仮勘定	7,900	－	1,400	6,500	－	－	6,500
有形固定資産計	27,190,023	708,967	688,073 (131,670)	27,210,917	18,291,486	906,645	8,919,430
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	797,480	659,500	71,930	137,980
無形固定資産計	－	－	－	797,480	659,500	71,930	137,980
長期前払費用	105,459	134,978	66,571	173,866	－	－	173,866

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物

テナント店舗新規出店及び改装による内装設備等

工場設備の改修及び更新等

101,144千円

160,034

機械及び装置

工場生産設備の増強及び更新等

222,938

３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置

工場生産設備の除却等

249,118千円

４．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	2,734	2,983	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,678	9,446	―	2024年～2027年
合計	15,413	12,430	―	―

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

2,983

2,734

745

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
賞与引当金	841,700	640,100	841,700	－	640,100
役員賞与引当金	12,600	23,900	12,600	－	23,900
役員株式給付引当金	3,952	5,800	3,952	－	5,800

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,558
預金
当座預金	14,175,920
普通預金	2,770,389
小計	16,946,310
合計	16,956,868

ｂ．売掛金

(a)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ファミリーマート	2,709,717
ユニー株式会社	979,751
生活協同組合連合会コープネット事業連合	248,364
株式会社ＪＲ東日本クロスステーション	241,050
ＵＤリテール株式会社	236,039
その他	807,075
合計	5,221,998

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

4,946,553

85,726,219

85,450,774

5,221,998

94.2

21.6

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．製品

区分	金額（千円）
製品
テナント事業	591
外販事業	8,352
合計	8,943

ｄ．仕掛品

区分	金額（千円）
テナント事業	7,110
計	7,110
外販事業
飯物	2,714
揚物	964
焼物	1,679
煮物	3,656
生鮮物	3,849
計	12,864
合計	19,975

ｅ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
テナント事業
寿司飯物	46,451
天ぷらフライ	13,364
鶏肉	6,037
惣菜	7,939
包装資材	28,409
その他	15,055
計	117,258
外販事業
精米	24,027
冷蔵食材	17,437
冷凍食材	55,722
海苔	9,846
ドライ食材	52,285
包装資材	17,070
計	176,389
小計	293,648
貯蔵品
テナント事業	12,426
外販事業	120,353
全社（共通）	3,399
小計	136,178
合計	429,826

（注）全社（共通）として、記載されている貯蔵品は、特定のセグメントに区分できない管理部門の貯蔵品であります。

② 負債の部

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
ジャパンフードサプライ株式会社	1,350,737
株式会社トーカン	615,037
株式会社昭和	378,025
カナカン株式会社	117,196
株式会社ファインライフ	80,392
その他	456,998
合計	2,998,387

ｂ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社ファミリーマート	494,123
折武株式会社	59,612
株式会社日本アクセス	46,408
株式会社アイホー	41,588
三峯株式会社	33,385
その他	558,747
合計	1,233,866

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	19,804,187	40,083,922	60,089,861	81,059,326
税引前四半期（当期）純利益（千円）	645,754	1,264,302	1,844,771	2,593,530
四半期（当期）純利益（千円）	429,805	863,526	1,241,079	1,720,389
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.44	89.28	128.31	177.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	44.44	44.84	39.03	49.55

（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都　目黒区	23,191,000	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理	27.0	同社の子会社に当社製品の委託販売	―	―	―	―
主要株主	株式会社ファミリーマート	東京都　　港区	16,658,806	フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業	11.8	当社製品の販売	当社製品の販売配送料等の支払	31,657,894 2,473,647	売掛金未払金	2,694,249 487,263
その他の関係会社の子会社	ユニー　株式会社	愛知県　稲沢市	10,000,000	総合小売業	―	当社製品の委託販売	当社製品の委託販売	28,662,468	売掛金	974,039
	ＵＤリテール　　　株式会社	横浜市神奈川区	1,500	ディスカウント型総合小売業	―	当社製品の委託販売	当社製品の委託販売	6,380,612	売掛金	227,034
	株式会社ドン・キホーテ	東京都　目黒区	100,000	総合ディスカウント事業	―	当社製品の販売	当社製品の販売	153,944	売掛金	27,368

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都　目黒区	23,217,000	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理	39.4	同社の子会社に当社製品の委託販売	―	―	―	―
主要株主（注）１	株式会社ファミリーマート	東京都　　港区	16,658,806	フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業	4.2	当社製品の販売	当社製品の販売配送料等の支払	15,056,286 1,129,978	―	―
その他の関係会社の子会社	ユニー　株式会社	愛知県　稲沢市	100,000	総合小売業	―	当社製品の委託販売	当社製品の委託販売	28,733,508	売掛金	979,751
	ＵＤリテール　　　株式会社	東京都　目黒区	1,500	ディスカウント型総合小売業	―	当社製品の委託販売	当社製品の委託販売	6,607,531	売掛金	236,039
	株式会社ドン・キホーテ	東京都　目黒区	100,000	総合ディスカウント事業	―	当社製品の販売	当社製品の販売	681,372	売掛金	86,842
	株式会社長崎屋	東京都　目黒区	100,000	ディスカウント型総合小売業	―	当社製品の委託販売	当社製品の委託販売	54,855	売掛金	12,837