１．報告企業

　バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2023年２月28日に終了する当社の財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「23．売上収益」に記載しております。

　当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付でHEROZ株式会社（以下「HEROZ」という。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2022年９月９日開催の取締役会決議に基づき、同日付でHEROZと新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づき、HEROZを割当先とする第三者割当増資を実施し、2022年９月27日に払込が完了したことにより、HEROZは新たに当社の親会社となりました。

３．重要な会計方針

(1）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(2）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(3）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社は、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社が当該金融資産の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　当社は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融資産は、（純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、）公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

・償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定し、利息収益を純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の景況を受ける場合には、上記より測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社は、金融負債を当社が当該金融負債の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

・償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　８－18年

・工具器具及び備品　　　３－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産

①　のれん

　当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」をご参照ください。

　のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　当社は、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含むかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。この判定には以下の点を考慮しております。

(a）契約は特定された資産の使用を含むか。

(b）当社が使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

(c）当社が資産の使用を指図する権利を有しているか。

　当社は、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となる建物のリースについては、非リース要素を分離せず、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。

（借手としてのリース）

　当社は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には当社の追加借入利子率を用いております。当初認識後、リース負債は実効金利法による償却原価で測定しております。条件変更等により将来のリース料が変動した場合、リース負債を再測定し、使用権資産の帳簿価額の修正又は純損益として認識しております。

　当社は、リース期間を決定する時に、延長オプションや解約オプションの行使可能性を考慮しております。

　当社は、財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産のキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(10）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(12）収益

①　当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりです。

マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario Secure Router)）

　統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの運用管理サービスを提供し、月額課金により収益を獲得しております。

　当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。

インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)

　インテグレーションサービスは、中小企業向け統合セキュリティ機器の販売及びインターネットを経由したサイバー攻撃等をプロテクトするライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。

　VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器の販売の収益の履行義務は機器の納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

　また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　インテグレーションサービスの対価の算定は、各々の仕入価格をもとに機器部分とライセンス部分とに配分し、適切なマージンを付することにより独立販売価格を算定し、当該販売価格に基づき機器とライセンスに対価を配分しております。

　統合セキュリティ機器の販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。

②　実務上の便法

　当社は、重要な金融要素の影響について金利水準の影響を考慮し約定対価の金額を調整しております。

　ただし、契約開始時点で履行義務の充足時点から対価の支払いまでの期間が1年以内と見込まれる場合には、重要な金融要素について対価を修正する必要がないという実務上の便法を使用しております。

③　収益の表示方法

　当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

④　収益の本人代理人の判定

　当社は、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち当社が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち当社が代理人）であるのかを判断しております。

　当社は自らが本人であるか代理人であるかを、顧客に約束した特定された財又はサービスのそれぞれについて判断しております。当社は以下を行うことにより約束の性質を判断しております。

　・顧客に提供すべき特定された財又はサービスを識別する。

　・特定された財又はサービスのそれぞれが顧客に移転される前に、当該財又はサービスを支配しているのかどうかを評価する。

　また、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては次の指標を考慮しております。

　・特定された財又はサービスを提供するという約定を履行する主たる責任を有している。

　・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有

している。

　・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

⑤　契約履行コストの資産化

　当社では、VSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コストは契約期間にわたり役務の提供を行うためのものであることから、契約履行コストとして資産化いたします。契約履行コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間（実質的な契約期間）にわたって、定額法により償却いたします。

　また、インテグレーションサービスで提供するVCRのライセンス付きソフトウエアの販売に関し、ライセンスのアップデート等ライセンス付きソフトウエアを有効にするために必要なコストのうち回収が見込まれるものについては契約履行コストとして資産として認識し、ライセンス付きソフトウエアの契約期間にわたり定額法で償却を行っております。

(13）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(14）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度にかかるものであります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記「14．のれん及び無形資産（2）のれんの減損」）

・契約損失引当金の評価（注記「19．引当金（流動負債）」）

　上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。

　　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、発生当初、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損につき会計上の見積りを行っております。

　　なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化に
より、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記「14．のれん及び無形資産（2）のれんの減損」）

　　契約損失引当金は、当社が仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。

　　合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。

　　上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。

７．企業結合

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度は292,101千円、当事業年度は305,709千円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前事業年度においては該当がなく、当事業年度においては64,963千円であります。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

17．リース

　当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。

　当事業年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

　リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1）有形固定資産は投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。

(2）使用権資産の帳簿価額

　各報告期間の末日における使用権資産の帳簿価額残高は以下のとおりです。

(3）リース負債の期日別残高

　リース負債の期日別残高は以下のとおりです。

前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

1年以内に期日の到来するリース負債は、財政状態計算書上その他の流動負債に含めております。

(4）借手のリース費用に関する開示

　各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。

(5）その他の借手のリースに関する開示

　各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

21．資本

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　前事業年度の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加29,480株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加3,313株であり、当事業年度の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加6,200株及び第三者割当増資による新株式発行による増加710,000株によります。

(2）自己株式

自己株式数および残高の増減は以下のとおりであります。

（注１）単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注２）譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

(3）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本準備金の取り崩し等によって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「28．株式に基づく報酬」に記載しております。

(4）利益剰余金

　利益剰余金の主な内容は未処分の留保利益であります。

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

26．金融収益及び金融費用

(1）金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2）金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(3）償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。

　償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前事業年度は1,000千円、当事業年度では749千円であり、金融費用に含まれております。