(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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ソニーグループ株式会社 （旧 ソニー株式会社）
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984,522
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エンジニアリング事業
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(注) ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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ソニー株式会社
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1,196,822
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エンジニアリング事業
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富士通株式会社
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927,210
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エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類
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会社等の名称または氏名
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所在地
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資本金または出資金
(千円)
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事業の内容
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議決権等の所有
(被所有)
割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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役員の近親者
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推津 順一
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－
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－
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当社相談役
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(被所有)
直接0.5
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－
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相談役報酬の支払
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23,150
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－
|
－
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
種類
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会社等の名称または氏名
|
所在地
|
資本金または出資金
(千円)
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事業の内容
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議決権等の所有
(被所有)
割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高 (千円)
|
役員の近親者
|
推津 順一
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－
|
－
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当社相談役
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(被所有)
直接0.5
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－
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相談役報酬の支払
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21,600
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－
|
－
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．相談役の報酬は取締役会において決定しております。
２．代表取締役社長兼最高経営責任者 推津敦の実父であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、当社に対して助言指導を行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
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当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
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１株当たり純資産額
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434.55円
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495.21円
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１株当たり当期純利益金額
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56.84円
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86.84円
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
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当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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447,158
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683,224
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
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447,158
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683,224
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普通株式の期中平均株式数(株)
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7,867,277
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7,867,257
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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2020年３月９日取締役会
決議による新株予約権
第５回新株予約権 266個
(普通株式 26,600株)
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2020年３月９日取締役会
決議による新株予約権
第５回新株予約権 233個
(普通株式 23,300株)
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年２月28日)
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当連結会計年度 (2023年２月28日)
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純資産の部の合計額(千円)
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3,433,857
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3,910,850
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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15,156
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14,935
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(うち新株予約権(千円))
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15,156
|
14,935
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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3,418,701
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3,895,914
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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7,867,257
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7,867,257
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４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は９円48銭増加、１株当たり当期純利益は１円37銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。