１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度及び事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第19期連結会計年度及び事業年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包 括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包 括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
解決金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ネオス株式会社
JENESIS株式会社
スタジオプラスコ株式会社
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD
創世訊聯科技(深圳)有限公司
創紀精工(東莞)有限公司
なお、2022年12月５日に創紀精密科技(深圳)有限公司は創紀精工(東莞)有限公司に社名変更いたしました。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
スマはっちゅう株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
当連結会計年度において新たに設立しましたが、小規模会社であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
合同会社HR CROSS
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司及び創紀精工(東莞)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品及び製品
商品は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
車両運搬具 ２年～５年
器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、ビジネスイノベーション事業、コネクテッドソリューション事業の3つの事業を主要な事業としておりますが、事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業及びビジネスイノベーション事業における受注ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上高 （期末時点において進行中の金額） |
185,579 |
286,831 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト（工期がごく短期間のものを除く）に対しては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、プロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2)主要な仮定
ソフトウェアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため開発原価総額の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の見積りは、プロジェクトは長期にわたることがあり、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（非上場株式の評価）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
408,845 |
426,845 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
また、超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。
(2)主要な仮定
超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
152,951 |
182,156 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、売上高の成長率であります。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「製品」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「商品及び製品」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」104,507千円、「その他」305,941千円は、「商品及び製品」121,943千円、「その他」288,504千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた107,558千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金の払込による支出」に表示していた△2,000千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
8,000千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給料手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
営業支援費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
※４．持分変動利益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものです。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
本社（東京都千代田区） |
43,550千円 |
|
遊休資産 |
ソフトウェア |
本社（東京都千代田区） |
4,058千円 |
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,609千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
本社（東京都千代田区） |
14,699千円 |
|
遊休資産 |
ソフトウェア |
本社（東京都千代田区） |
2,669千円 |
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△373,882千円 |
△56,514千円 |
|
組替調整額 |
385,222 |
14,736 |
|
税効果調整前 |
11,340 |
△41,778 |
|
税効果額 |
△3,478 |
2,680 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,861 |
△39,097 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
8,091 |
△22,760 |
|
組替調整額 |
△2,706 |
△8,091 |
|
税効果調整前 |
5,384 |
△30,851 |
|
税効果額 |
△1,862 |
2,778 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,522 |
△28,073 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
70,784 |
70,908 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,738 |
－ |
|
組替調整額 |
2,580 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△158 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
82,010 |
3,737 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
11,793,800 |
346,600 |
－ |
12,140,400 |
|
合計 |
11,793,800 |
346,600 |
－ |
12,140,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
105 |
210,000 |
－ |
210,105 |
|
合計 |
105 |
210,000 |
－ |
210,105 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加346,600株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加210,000株は、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第21回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,817 |
|
|
第24回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,651 |
|
|
第25回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第26回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第27回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,771 |
|
|
第28回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,512 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,754 |
|
（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第24回新株予約権、第26回新株予約権、第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月22日 取締役会 |
普通株式 |
23,587 |
2.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 取締役会 |
普通株式 |
119,302 |
利益剰余金 |
10.0 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
12,140,400 |
199,100 |
－ |
12,339,500 |
|
合計 |
12,140,400 |
199,100 |
－ |
12,339,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
210,105 |
450,000 |
－ |
660,105 |
|
合計 |
210,105 |
450,000 |
－ |
660,105 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加199,100株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加450,000株は、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
第21回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,742 |
|
|
第24回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,148 |
|
|
第25回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第26回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第27回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,634 |
|
|
第28回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,521 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,045 |
|
（注）１．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 取締役会 |
普通株式 |
119,302 |
10.0 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月21日 取締役会 |
普通株式 |
58,396 |
利益剰余金 |
5.0 |
2023年２月28日 |
2023年５月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,982,263千円 |
2,983,960千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,982,263 |
2,983,960 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。関係会社短期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
短期借入金は、運転資金に係る資金であります。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
332,233 |
332,233 |
－ |
|
（2）差入保証金 |
171,166 |
168,526 |
△2,640 |
|
資産計 |
503,399 |
500,759 |
△2,640 |
|
（3）長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む） |
（1,604,738） |
（1,623,443） |
18,705 |
|
負債計 |
（1,604,738） |
（1,623,443） |
18,705 |
|
デリバティブ取引（※４） |
8,091 |
8,091 |
－ |
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
408,845 |
|
関係会社出資金 |
1,295 |
|
ゴルフ会員権 |
27,000 |
|
合計 |
437,141 |
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
290,454 |
290,454 |
－ |
|
（2）差入保証金 |
180,909 |
173,793 |
△7,115 |
|
資産計 |
471,364 |
464,248 |
△7,115 |
|
（3）長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む） |
（1,191,212） |
（1,187,692） |
△3,519 |
|
負債計 |
（1,191,212） |
（1,187,692） |
△3,519 |
|
デリバティブ取引（※４） |
△22,760 |
△22,760 |
－ |
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３．市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非上場株式 |
426,845 |
|
ゴルフ会員権 |
27,000 |
|
合計 |
453,845 |
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,982,263 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,134,617 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
171,166 |
|
合計 |
6,116,881 |
－ |
－ |
171,166 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,983,960 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,282,284 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
180,909 |
|
合計 |
4,366,244 |
－ |
－ |
180,909 |
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
89,539 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
413,526 |
399,016 |
339,844 |
334,304 |
69,304 |
48,744 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
399,016 |
339,844 |
334,304 |
69,304 |
14,304 |
34,440 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
290,454 |
－ |
－ |
290,454 |
|
資産計 |
290,454 |
－ |
－ |
290,454 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△22,760 |
－ |
△22,760 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
173,793 |
－ |
173,793 |
|
資産計 |
－ |
173,793 |
－ |
173,793 |
|
長期借入金 （一年以内返済予定を含む） |
－ |
1,187,692 |
－ |
1,187,692 |
|
負債計 |
－ |
1,187,692 |
－ |
1,187,692 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
70,348 |
5,663 |
64,685 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
70,348 |
5,663 |
64,685 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
261,884 |
261,927 |
△42 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
261,884 |
261,927 |
△42 |
|
|
合計 |
332,233 |
267,590 |
64,642 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額408,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
61,594 |
5,663 |
55,931 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
61,594 |
5,663 |
55,931 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
228,860 |
261,937 |
△33,076 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
228,860 |
261,937 |
△33,076 |
|
|
合計 |
290,454 |
267,600 |
22,854 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額426,845千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
3,000 |
2,999 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,000 |
2,999 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
従来、「関係会社株式」として保有していた株式会社バリューデザインは、当連結会計年度中に株式を一部売却をしたことにより、当社の持分法適用関連会社から除外となったため、保有目的区分を「その他有価証券」に変更しております。この結果、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金の金額が33,329千円増加しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について395,546千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、取得原価に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 |
外貨建金銭債務の予定取引 |
53,068 965,701 |
－ － |
758 7,332 |
|
合計 |
1,018,769 |
－ |
8,091 |
||
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル 人民元 |
外貨建金銭債務の予定取引 |
5,450 1,308,055 |
－ － |
59 △22,819 |
|
合計 |
1,313,505 |
－ |
△22,760 |
||
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上原価 |
715 |
67 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,166 |
15,018 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
313 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
|
2018年ストック・オプション （第21回新株予約権） |
2019年ストック・オプション （第24回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役１名、当社従業員60名 |
当社従業員８名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 61,600株 |
普通株式 8,100株 |
|
付与日 |
2018年７月12日 |
2019年５月22日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年７月12日から2021年７月12日まで |
2019年５月22日から2022年５月22日まで |
|
権利行使期間 |
2021年７月13日から、2024年７月12日まで |
2022年５月23日から、2025年５月22日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
|
2020年ストック・オプション① （第25回新株予約権）（注）２ |
2020年ストック・オプション② （第26回新株予約権）（注）２ |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役２名、当社子会社従業員36名 |
当社取締役１名、当社子会社従業員56名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 393,900株 |
普通株式 509,600株 |
|
付与日 |
2020年６月１日 |
2020年６月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年12月28日から2021年１月３日まで |
2019年10月１日から2022年10月９日まで |
|
権利行使期間 |
2021年１月４日から、2028年11月30日まで |
2022年10月10日から、2029年９月30日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
|
2020年ストック・オプション③ （第27回新株予約権） |
2020年ストック・オプション④ （第28回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役３名 |
当社取締役１名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 100,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2020年７月20日 |
2020年９月25日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
|
対象勤務期間 |
2020年７月20日から2025年７月21日まで |
2020年９月25日から2025年９月25日まで |
|
権利行使期間 |
2025年７月22日から、2028年７月20日まで |
2025年９月26日から、2028年９月25日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年６月１日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2018年 ストック・オプション （第21回新株予約権） |
2019年 ストック・オプション （第24回新株予約権） |
2020年 ストック・オプション① （第25回新株予約権） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
5,400 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
5,400 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
21,900 |
－ |
1,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
5,400 |
－ |
|
権利行使 |
|
1,700 |
2,400 |
－ |
|
失効 |
|
700 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
19,500 |
3,000 |
1,300 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2020年 ストック・オプション② （第26回新株予約権） |
2020年 ストック・オプション③ （第27回新株予約権） |
2020年 ストック・オプション④ （第28回新株予約権） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
458,900 |
100,000 |
20,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
458,900 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
100,000 |
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
458,900 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
195,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
16,900 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
247,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2018年 ストック・オプション （第21回新株予約権） |
2019年 ストック・オプション （第24回新株予約権） |
2020年 ストック・オプション① （第25回新株予約権） |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
39 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
427 |
428 |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） |
（円） |
448.31 |
716.06 |
－ |
|
会社名 |
|
提出会社 |
同左 |
同左 |
|
|
|
2020年 ストック・オプション② （第26回新株予約権） |
2020年 ストック・オプション③ （第27回新株予約権） |
2020年 ストック・オプション④ （第28回新株予約権） |
|
権利行使価格 |
（円） |
106 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
351 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） |
（円） |
－ |
593.15 |
752.10 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注） |
172,188千円 |
|
141,736千円 |
|
賞与引当金 |
86,424 |
|
74,486 |
|
減価償却超過額 |
275,285 |
|
261,110 |
|
未払社会保険料 |
13,114 |
|
11,112 |
|
資産除去債務 |
10,912 |
|
11,022 |
|
貸倒引当金 |
13,149 |
|
11,371 |
|
投資有価証券評価損 |
142,639 |
|
142,661 |
|
その他 |
72,560 |
|
92,481 |
|
繰延税金資産小計 |
786,275 |
|
745,982 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△171,113 |
|
△100,921 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△433,289 |
|
△421,787 |
|
評価性引当額小計 |
△604,402 |
|
△522,709 |
|
繰延税金資産合計 |
181,872 |
|
223,273 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,546 |
|
△4,381 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,294 |
|
△12,613 |
|
その他 |
△16,033 |
|
△35,076 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,873 |
|
△52,072 |
|
繰延税金資産及び負債の純額 |
144,998 |
|
171,201 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
8,612 |
－ |
10,765 |
61,559 |
91,251 |
172,188 |
|
評価性引当額 |
－ |
△8,612 |
－ |
△10,765 |
△61,559 |
△90,176 |
△171,113 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,074 |
1,074 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
8,576 |
8,771 |
32,531 |
41,647 |
50,209 |
141,736 |
|
評価性引当額 |
－ |
△8,576 |
△8,771 |
△32,531 |
△41,647 |
△9,394 |
△100,921 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,815 |
40,815 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 （調整） |
30.6％
|
|
30.6％
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
0.8％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
|
1.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
8.8％ |
|
△30.0％ |
|
その他 |
2.9％ |
|
5.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.3％ |
|
11.4％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.00％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 |
33,445千円 10,065千円 423千円 △8,920千円 |
35,014千円 －千円 353千円 －千円 |
|
期末残高 |
35,014千円 |
35,368千円 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月1日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
ライフデザイン事業 |
ビジネス イノベーション事業 |
コネクテッド ソリューション事業 |
計 |
|
受託事業 |
－ |
2,382,321 |
3,575,338 |
5,957,659 |
|
自主事業 |
2,210,162 |
381,984 |
109,420 |
2,701,567 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,210,162 |
2,764,305 |
3,684,758 |
8,659,226 |
|
外部顧客への売上高 |
2,210,162 |
2,764,305 |
3,684,758 |
8,659,226 |
受託事業：中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション、及びICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション
自主事業：知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,134,617 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,282,284 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
423,605 |
|
契約負債（期首残高） |
100,228 |
|
契約負債（期末残高） |
128,840 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、各事業におけるサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「ライフデザ イン事業」「ビジネスイノベーション事業」「コネクテッドソリューション事業」の３つを報告セグメント としております。「ライフデザイン事業」では、知育・教育、健康、マネー、エンターテインメント等にお けるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスを提供しております。「ビジネスイノベーシ ョン事業」では、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AI、クラウド技術等を活用したビジネ スイノベーションを実現するソリューション＆サービスを提供しております。「コネクテッドソリューショ ン事業」では、深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造と、デバイス・ クラウド・ネットワーク一体型ソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理 の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用し、収 益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高、利益または損失の算定方法も 同様に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比べ、当連結会計年度の「ライフデザイン事業」の 売上高が6,252千円、「ビジネスイノベーション事業」の売上高が12,760千円それぞれ増加しております が、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月1日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 （注2) |
|||
|
|
ライフデザイン 事業 |
ビジネス イノベーション 事業 |
コネクテッド ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△281,989千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△245,693千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額18,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度（自 2022年３月1日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 （注2) |
|||
|
|
ライフデザイン 事業 |
ビジネス イノベーション 事業 |
コネクテッド ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△286,277千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△248,886千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額24,285千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
178,575 |
65,888 |
561 |
245,025 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂株式会社 |
1,205,643 |
ライフデザイン事業 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
155,079 |
54,313 |
878 |
210,272 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ビットキー |
1,008,309 |
コネクテッドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ライフデザイン事業 |
ビジネス イノベーション事業 |
コネクテッド ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ライフデザイン事業 |
ビジネス イノベーション事業 |
コネクテッド ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
スマはっちゅう株式会社 |
東京都 千代田区 |
5 |
情報サービス業 |
所有 直接 80
|
役員の兼任・資金援助 |
運転資金の貸付け |
100,000 |
関係会社短期貸付金 |
100,000 |
|
利息の受取 |
50 |
その他の流動資産 |
50 |
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
藤岡淳一 |
－ |
－ |
代表取締役副社長 |
（被所有） 直接 2.0
|
－ |
新株予約権の権利行使 |
11,591 |
－ |
－ |
（注）2018年５月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
藤岡淳一 |
－ |
－ |
代表取締役副社長 |
（被所有） 直接 3.0
|
－ |
新株予約権の権利行使 |
11,988 |
－ |
－ |
（注）2018年５月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2022年２月28日） |
当連結会計年度末 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計（千円） |
5,593,010 |
5,593,965 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
37,754 |
50,045 |
|
（うち新株予約権） |
（37,754） |
（50,045） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,555,256 |
5,543,920 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,930,295 |
11,679,395 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
353,498 |
262,874 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
353,498 |
262,874 |
|
期中平均株式数（株） |
11,966,900 |
11,707,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） （うち新株予約権） |
531,879 （531,879） |
343,129 （343,129） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
（報告セグメントの変更）
2023年４月14日の取締役会において、翌連結会計年度から、当社グループの報告セグメントを、「ライフデザイン事業」「AI＆クラウド事業」「コネクテッド事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
なお、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
89,539 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
413,526 |
399,016 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
578 |
954 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,191,212 |
792,196 |
0.8 |
2024年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,686 |
2,268 |
－ |
2024年～2027年 |
|
合計 |
1,696,542 |
1,194,434 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
339,844 |
334,304 |
69,304 |
14,304 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,887,092 |
3,795,042 |
5,786,617 |
8,659,226 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,335 |
53,196 |
109,560 |
296,689 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△14,476 |
15,790 |
43,674 |
262,874 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.21 |
1.34 |
3.73 |
22.45 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.21 |
2.58 |
2.42 |
18.80 |