1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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商標権 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
敷金 |
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破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
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|
役員株式給付引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
建物解体費用 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
休業手当 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
棚卸資産処分損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
休業手当の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、AS'TY VIETNAM INC.（決算日は12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、AS'TY VIETNAM INC.については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じたAS'TY VIETNAM INC.との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。
ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年～10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、主にジュエリー等の企画・製造・販売を行っております。このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
② アパレル事業
アパレルメーカーにおいては、主に衣料品、服飾品の企画・製造・販売を行っております。このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、取引価格から控除しております。なお、返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については返品資産を計上しております。
デイリーファッション「パレット」においては、主に衣料品、生活雑貨等の販売を行っております。このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
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為替予約取引 |
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
ジュエリー事業の店舗固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
ジュエリー事業における店舗減損損失 |
167 |
百万円 |
392 |
百万円 |
|
ジュエリー事業における店舗固定資産 |
1,153 |
|
902 |
|
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ジュエリー事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、翌期以降のブランドごとの成長率見込みであり、ブランド別の売上高過去実績の推移や市場環境の変化等を考慮して見積りを行っております。
なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとしております。
（2）代理人取引に係る収益認識
従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（3）顧客に支払われる対価等に係る収益認識
従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する方法に変更しております。
（4）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は224百万円減少し、売上原価は109百万円増加し、販売費及び一般管理費は332百万円減少していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた73百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた460百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた4百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた1百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926株、当連結会計年度末191百万円、97,170株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
受取手形 |
|
|
|
百万円 |
|
売掛金 |
|
|
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※3 土地の再評価
前連結会計年度（2022年2月28日）
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △269百万円
当連結会計年度（2023年2月28日）
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △260百万円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
契約負債 |
|
|
|
百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
借地借家料 |
|
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
土地及び建物等 |
13 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
福岡県福岡市 |
店舗 |
建物その他 |
34 |
百万円 |
|
東京都豊島区 |
店舗 |
建物その他 |
30 |
|
|
兵庫県加古川市 |
店舗 |
建物その他 |
29 |
|
|
愛知県名古屋市 |
店舗 |
建物その他 |
23 |
|
|
千葉県千葉市 |
店舗 |
建物その他 |
18 |
|
|
大阪府枚方市 |
店舗 |
建物その他 |
16 |
|
|
沖縄県那覇市 |
店舗 |
建物その他 |
15 |
|
|
広島県広島市 |
賃貸駐車場 |
建物その他 |
11 |
|
|
その他 |
その他 |
その他 |
63 |
|
|
合計 |
243 |
|
||
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
静岡県静岡市 |
店舗 |
建物その他 |
49 |
百万円 |
|
広島県広島市 |
店舗 |
建物その他 |
46 |
|
|
広島県広島市 |
店舗 |
建物その他 |
33 |
|
|
兵庫県姫路市 |
店舗 |
建物その他 |
25 |
|
|
福岡県筑紫野市 |
店舗 |
建物その他 |
22 |
|
|
岡山県津山市 |
店舗 |
建物その他 |
21 |
|
|
大分県大分市 |
店舗 |
建物その他 |
21 |
|
|
神奈川県横浜市 |
店舗 |
建物その他 |
20 |
|
|
東京都中央区 |
店舗 |
建物その他 |
20 |
|
|
大阪府大東市 |
店舗 |
建物その他 |
16 |
|
|
その他 |
店舗 |
建物その他 |
264 |
|
|
合計 |
542 |
|
||
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（542百万円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5,769 |
百万円 |
△5,767 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△106 |
|
△293 |
|
|
税効果調整前 |
5,662 |
|
△6,060 |
|
|
税効果額 |
1,959 |
|
△2,094 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,702 |
|
△3,966 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
|
△11 |
|
|
税効果調整前 |
△1 |
|
△11 |
|
|
税効果額 |
△0 |
|
△4 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
|
△7 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
|
1 |
|
|
組替調整額 |
△52 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△73 |
|
1 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△32 |
|
△161 |
|
|
組替調整額 |
23 |
|
△0 |
|
|
税効果調整前 |
△9 |
|
△161 |
|
|
税効果額 |
△3 |
|
△56 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
|
△105 |
|
|
その他の包括利益合計 |
3,622 |
|
△4,078 |
|
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計 年度期首（千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計 年度末（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,331 |
－ |
－ |
24,331 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1、2、3 |
2,911 |
30 |
43 |
2,897 |
（注）1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が67千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が83千株が含まれております。
2 増加株式数の30千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加30千株であります。
3 減少株式数の43千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少13千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少30千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
||
（注） 2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
870 |
40.50 |
2021年2月28日 |
2021年5月28日 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月8日 取締役会 |
普通株式 |
891 |
41.50 |
2021年8月31日 |
2021年11月12日 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
892 |
41.50 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計 年度期首（千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計 年度末（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,331 |
－ |
－ |
24,331 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1、2、3 |
2,897 |
23 |
32 |
2,888 |
（注）1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が83千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が97千株が含まれております。
2 増加株式数の23千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加23千株であります。
3 減少株式数の32千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少9千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少23千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
||
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
||
（注） 2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
892 |
41.50 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月7日 取締役会 |
普通株式 |
893 |
41.50 |
2022年8月31日 |
2022年11月11日 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
893 |
41.50 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
現金及び預金 |
2,900 |
百万円 |
1,804 |
百万円 |
|
信託別段預金（注） |
－ |
|
△4 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,900 |
|
1,799 |
|
（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。
1 ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備（器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
|
1年内 |
10 |
114 |
|
1年超 |
－ |
57 |
|
合計 |
10 |
171 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
|
1年内 |
152 |
59 |
|
1年超 |
560 |
501 |
|
合計 |
713 |
560 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 ※2 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
2,521 |
2,464 |
△57 |
|
② その他有価証券 |
21,516 |
21,516 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
244 |
243 |
△1 |
|
(3）長期貸付金 |
1 |
|
|
|
貸倒引当金 ※4 |
△0 |
|
|
|
|
1 |
1 |
△0 |
|
(4）敷金 |
1,796 |
1,795 |
△0 |
|
(5）破産更生債権等 |
24 |
|
|
|
貸倒引当金 ※4 |
△24 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
26,080 |
26,021 |
△58 |
|
(6）リース債務（短期リース債務を含む） |
58 |
58 |
△0 |
|
(7）長期預り保証金 ※3 |
257 |
217 |
△39 |
|
負債計 |
316 |
276 |
△40 |
|
デリバティブ取引 |
12 |
12 |
－ |
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
|
|
非上場株式 |
0 |
百万円 |
※3 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7）長期預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
|
|
長期預り保証金 |
55 |
百万円 |
※4 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 ※2 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
4,016 |
3,937 |
△79 |
|
② その他有価証券 |
15,391 |
15,391 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
245 |
240 |
△4 |
|
(3）長期貸付金 |
1 |
1 |
△0 |
|
(4）敷金 |
1,810 |
1,794 |
△16 |
|
(5）破産更生債権等 |
21 |
|
|
|
貸倒引当金 ※3 |
△21 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
21,465 |
21,365 |
△99 |
|
(6）リース債務（短期リース債務を含む） |
39 |
39 |
△0 |
|
(7）長期預り保証金 |
453 |
401 |
△51 |
|
負債計 |
493 |
441 |
△51 |
|
デリバティブ取引 |
0 |
0 |
－ |
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
|
|
非上場株式 |
0 |
百万円 |
※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年2月28日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,900 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,445 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
1,500 |
1,021 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
未収入金 |
488 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
0 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,835 |
1 |
2,500 |
1,021 |
当連結会計年度（2023年2月28日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,804 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,876 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
3,508 |
508 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
未収入金 |
267 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
0 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,948 |
1 |
4,508 |
508 |
（注）2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年2月28日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
リース債務 |
46 |
9 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46 |
9 |
3 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年2月28日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
リース債務 |
15 |
8 |
5 |
5 |
4 |
－ |
|
合計 |
15 |
8 |
5 |
5 |
4 |
－ |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年2月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,524 |
－ |
－ |
10,524 |
|
社債 |
－ |
4,867 |
－ |
4,867 |
|
資産計 |
10,524 |
4,867 |
－ |
15,391 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年2月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
3,937 |
－ |
3,937 |
|
差入保証金 |
－ |
240 |
－ |
240 |
|
長期貸付金 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
敷金 |
－ |
1,794 |
－ |
1,794 |
|
資産計 |
－ |
5,973 |
－ |
5,973 |
|
リース債務（短期リース債務を含む） |
－ |
39 |
－ |
39 |
|
長期預り保証金 |
－ |
401 |
－ |
401 |
|
負債計 |
－ |
441 |
－ |
441 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金、長期貸付金、敷金
差入保証金、長期貸付金及び敷金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年2月28日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
2,521 |
2,464 |
△57 |
|
小計 |
2,521 |
2,464 |
△57 |
|
|
合計 |
2,521 |
2,464 |
△57 |
|
当連結会計年度（2023年2月28日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
1,000 |
1,021 |
21 |
|
小計 |
1,000 |
1,021 |
21 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
3,016 |
2,915 |
△100 |
|
小計 |
3,016 |
2,915 |
△100 |
|
|
合計 |
4,016 |
3,937 |
△79 |
|
2 その他有価証券
前連結会計年度（2022年2月28日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,466 |
3,081 |
12,384 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
3,529 |
3,500 |
29 |
|
|
(3）その他 |
1 |
－ |
1 |
|
|
小計 |
18,997 |
6,581 |
12,415 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,046 |
1,159 |
△113 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
498 |
500 |
△1 |
|
|
(3）その他 |
973 |
1,000 |
△26 |
|
|
小計 |
2,518 |
2,659 |
△141 |
|
|
合計 |
21,516 |
9,241 |
12,274 |
|
当連結会計年度（2023年2月28日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,872 |
3,437 |
6,435 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
1,502 |
1,500 |
2 |
|
|
(3）その他 |
1 |
－ |
1 |
|
|
小計 |
11,376 |
4,937 |
6,438 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
650 |
740 |
△90 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
2,425 |
2,500 |
△74 |
|
|
(3）その他 |
940 |
1,000 |
△59 |
|
|
小計 |
4,015 |
4,240 |
△225 |
|
|
合計 |
15,391 |
9,178 |
6,213 |
|
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
143 |
106 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
143 |
106 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
364 |
293 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
364 |
293 |
－ |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
731 |
－ |
13 |
||
|
ユーロ |
29 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
761 |
－ |
12 |
||
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,198 |
－ |
0 |
||
|
ユーロ |
26 |
－ |
0 |
||
|
中国元 |
1 |
－ |
0 |
||
|
合計 |
1,226 |
－ |
0 |
||
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度（基金型）、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2．確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,170 |
百万円 |
2,076 |
百万円 |
|
勤務費用 |
53 |
|
48 |
|
|
利息費用 |
18 |
|
16 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
|
△34 |
|
|
退職給付の支払額 |
△155 |
|
△184 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,076 |
|
1,923 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
2,188 |
百万円 |
2,082 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
68 |
|
65 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42 |
|
△195 |
|
|
退職給付の支払額 |
△133 |
|
△149 |
|
|
事業主からの拠出額 |
11 |
|
9 |
|
|
その他 |
△10 |
|
△9 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,082 |
|
1,803 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
28 |
百万円 |
28 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
4 |
|
3 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3 |
|
△0 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
28 |
|
31 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,590 |
百万円 |
1,454 |
百万円 |
|
年金資産 |
△2,082 |
|
△1,803 |
|
|
|
△492 |
|
△349 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
514 |
|
501 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22 |
|
151 |
|
|
退職給付に係る負債 |
514 |
|
501 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△492 |
|
△349 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22 |
|
151 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
勤務費用 |
53 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
利息費用 |
18 |
|
16 |
|
|
期待運用収益 |
△68 |
|
△65 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
23 |
|
△0 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4 |
|
3 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30 |
|
3 |
|
(6）退職給付に係る調整額（税効果控除前）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
数理計算上の差異 |
9 |
百万円 |
161 |
百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
180 |
百万円 |
342 |
百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
債券 |
7 |
％ |
32 |
％ |
|
株式 |
9 |
|
11 |
|
|
現金及び預金 |
2 |
|
2 |
|
|
生保一般勘定 |
33 |
|
4 |
|
|
その他（注） |
49 |
|
51 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注）その他は、主に投資信託が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
割引率 |
1.00 |
％ |
1.00 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.20 |
|
3.20 |
|
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）14百万円、当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）13百万円でありました。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
△4 |
百万円 |
5 |
百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年11月22日 |
2018年11月22日 |
2020年7月8日 |
2020年7月8日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
子会社取締役 23名 子会社執行役員 3名 |
当社取締役 5名 |
子会社取締役 17名 子会社執行役員 2名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 34,500 |
普通株式 28,200 |
普通株式 21,000 |
普通株式 31,500 |
|
付与日 |
2018年12月13日 |
2018年12月13日 |
2020年8月20日 |
2020年8月20日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2018年12月13日）以降、権利確定日（2020年12月13日）まで継続して勤務していること |
付与日（2018年12月13日）以降、権利確定日（2020年12月13日）まで継続して勤務していること |
付与日（2020年8月20日）以降、権利確定日（2022年8月20日）まで継続して勤務していること |
付与日（2020年8月20日）以降、権利確定日（2022年8月20日）まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
2018年12月13日～ 2020年12月13日 |
2018年12月13日～ 2020年12月13日 |
2020年8月20日～ 2022年8月20日 |
2020年8月20日～ 2022年8月20日 |
|
権利行使期間 |
2020年12月14日～ 2023年12月13日 |
2020年12月14日～ 2023年12月13日 |
2022年8月21日～ 2025年8月20日 |
2022年8月21日～ 2025年8月20日 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年7月7日 |
2022年7月7日 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取締役 5名 |
子会社取締役 15名 子会社執行役員 5名 |
|
株式の種類及び 付与数（株） |
普通株式 24,000 |
普通株式 28,900 |
|
付与日 |
2022年8月18日 |
2022年8月18日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2022年8月18日）以降、権利確定日（2024年8月18日）まで継続して勤務していること |
付与日（2022年8月18日）以降、権利確定日（2024年8月18日）まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
2022年8月18日～ 2024年8月18日 |
2022年8月18日～ 2024年8月18日 |
|
権利行使期間 |
2024年8月19日～ 2029年8月18日 |
2024年8月19日～ 2029年8月18日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年 11月22日 |
2018年 11月22日 |
2020年 7月8日 |
2020年 7月8日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
21,000 |
31,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
21,000 |
31,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
34,500 |
28,200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
21,000 |
31,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
34,500 |
28,200 |
21,000 |
31,500 |
|
|
第15回 新株予約権 |
第16回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年 7月7日 |
2022年 7月7日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
24,000 |
28,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
24,000 |
28,900 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年 11月22日 |
2018年 11月22日 |
2020年 7月8日 |
2020年 7月8日 |
|
権利行使価格（円） |
2,568 |
2,568 |
1,930 |
1,930 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
255 |
255 |
216 |
216 |
|
|
第15回 新株予約権 |
第16回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年 7月7日 |
2022年 7月7日 |
|
権利行使価格（円） |
1,888 |
1,888 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
223 |
223 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2） 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）1 |
27.879％ |
|
予想残存期間（注）2 |
3.613年 |
|
予想配当（注）3 |
83.0円／株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
△0.069％ |
（注）１ 2019年1月6日から2022年8月18日の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の行使実績に基づき算定しております。
３ 2022年2月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
62 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
17 |
|
16 |
|
|
役員株式給付引当金 |
45 |
|
57 |
|
|
未払事業税等 |
24 |
|
49 |
|
|
商品評価損 |
3 |
|
6 |
|
|
製品・貯蔵品評価損 |
- |
|
133 |
|
|
長期未払金 |
83 |
|
40 |
|
|
有価証券評価損 |
245 |
|
245 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
80 |
|
15 |
|
|
契約負債 |
- |
|
94 |
|
|
ポイント引当金 |
73 |
|
- |
|
|
退職給付に係る負債 |
157 |
|
153 |
|
|
資産除去債務 |
435 |
|
430 |
|
|
減損損失 |
1,222 |
|
1,301 |
|
|
その他 |
234 |
|
186 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,688 |
|
2,811 |
|
|
評価性引当額 |
△471 |
|
△485 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,216 |
|
2,326 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
121 |
|
113 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
76 |
|
76 |
|
|
退職給付に係る資産 |
170 |
|
120 |
|
|
退職給付信託返還有価証券 |
237 |
|
232 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,246 |
|
2,151 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
55 |
|
55 |
|
|
固定資産未実現損失 |
1,102 |
|
1,102 |
|
|
未収事業税等 |
7 |
|
- |
|
|
その他 |
316 |
|
333 |
|
|
繰延税金負債合計 |
6,334 |
|
4,186 |
|
|
繰延税金負債純額 |
4,117 |
|
1,860 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
|
△1.1 |
|
|
住民税均等割等 |
1.8 |
|
2.0 |
|
|
子会社との税率差異 |
1.5 |
|
3.1 |
|
|
のれん償却費 |
6.8 |
|
7.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.4 |
|
△0.2 |
|
|
赤字子会社による税率差異 |
△3.1 |
|
0.1 |
|
|
その他 |
△0.8 |
|
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3 |
|
42.6 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
||
|
期首残高 |
1,428 |
百万円 |
1,400 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8 |
|
55 |
|
|
時の経過による調整額 |
9 |
|
8 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△48 |
|
△134 |
|
|
その他増減額（△は減少） |
2 |
|
8 |
|
|
期末残高 |
1,400 |
|
1,338 |
|
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。
2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
5,396 |
5,244 |
|
期中増減額 |
△152 |
△124 |
|
|
期末残高 |
5,244 |
5,119 |
|
|
期末時価 |
11,830 |
11,831 |
|
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出（25百万円）であり、主な減少額は、減価償却（△166百万円）及び減損損失(△11百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出（47百万円）であり、主な減少額は、減価償却（△172百万円）によるものであります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4 会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,445百万円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,876 |
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契約負債(期首残高) |
659 |
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契約負債(期末残高) |
628 |
（注）1 契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2 契約負債は、主に、製品の販売における顧客からの前受金や顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
3 当連結会計年度の期首現在の契約残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。
① ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」、「EAU DOUCE４℃」等であります。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
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ジュエリー事業 |
アパレル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1 (1）セグメント利益の調整額△298百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△447百万円、セグメント間取引消去額645百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間の相殺額△12,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,558百万円及びのれんの未償却残高2,234百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
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ジュエリー事業 |
アパレル事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
18,514 |
20,084 |
38,598 |
－ |
38,598 |
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その他の収益 (注）3 |
73 |
837 |
910 |
－ |
910 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1 (1）セグメント利益の調整額△319百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△482百万円、セグメント間取引消去額659百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,239百万円は、セグメント間の相殺額△13,867百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,890百万円及びのれんの未償却残高1,737百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ジュエリー事業」の売上高は73百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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ジュエリー事業 |
アパレル事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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ジュエリー事業 |
アパレル事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（法人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
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|
1株当たり純資産額 |
2,001.22 |
円 |
1,780.71 |
円 |
|
1株当たり当期純利益 |
69.56 |
円 |
53.61 |
円 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
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1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,490 |
1,149 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,490 |
1,149 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,429,623 |
21,441,448 |
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前連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2016年6月8日 取締役会決議 第9回新株予約権 普通株式 6,500株
2016年6月8日 取締役会決議 第10回新株予約権 普通株式 19,300株
2018年11月22日 取締役会決議 第11回新株予約権 普通株式 34,500株
2018年11月22日 取締役会決議 第12回新株予約権 普通株式 28,200株
2020年7月8日 取締役会決議 第13回新株予約権 普通株式 21,000株
2020年7月8日 取締役会決議 第14回新株予約権 普通株式 31,500株 |
2018年11月22日 取締役会決議 第11回新株予約権 普通株式 34,500株
2018年11月22日 取締役会決議 第12回新株予約権 普通株式 28,200株
2020年7月8日 取締役会決議 第13回新株予約権 普通株式 21,000株
2020年7月8日 取締役会決議 第14回新株予約権 普通株式 31,500株
2022年7月7日 取締役会決議 第15回新株予約権 普通株式 24,000株
2022年7月7日 取締役会決議 第16回新株予約権 普通株式 28,900株 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年2月28日） |
当連結会計年度 （2023年2月28日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
42,917 |
38,214 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
24 |
30 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
(24) |
(30) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
42,893 |
38,183 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
21,433,434 |
21,443,158 |
4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度67,642株、当連結会計年度89,308株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度83,926株、当連結会計年度97,170株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
46 |
15 |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
12 |
24 |
－ |
2024年3月1日～ 2027年11月30日 |
|
合計 |
58 |
39 |
－ |
－ |
（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
8 |
5 |
5 |
4 |
|
合計 |
8 |
5 |
5 |
4 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
1,246 |
62 |
126 |
1,183 |
|
建設リサイクル費用 |
153 |
1 |
－ |
155 |
|
合計 |
1,400 |
64 |
126 |
1,338 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
9,324 |
18,514 |
28,402 |
39,508 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
771 |
997 |
1,382 |
2,000 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
401 |
513 |
739 |
1,149 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
18.73 |
23.95 |
34.51 |
53.61 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
（円） |
18.73 |
5.22 |
10.56 |
19.09 |