営業収益

7,600億円

営業利益

1,000億円

営業利益比率（国内：国際）※

国内：40％、国際：60％

システムリスク

・重要なITプロジェクトに関するリスク

　当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みや、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めており、当期末におけるソフトウェア総額は1,139億円に達しました。その中で、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムなどこれらグループ会社の重要なITプロジェクトにおける進捗に変更が生じた場合は、リリース時期の延伸や、実現機能の不足、プログラム等の成果物の品質の低下、又は投資コストの超過が生じるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。

　基幹システムの構築には、システムダウンを回避し得る高い信頼性と障害への耐性、大量且つ多種にわたるトランザクションの処理能力及び、万一障害が発生した場合の復旧を保証する機能が要求され、極めて高度なシステム構築技術が要求されます。

　当社は、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。また、移行に際しましては、あらゆるケースを想定して事前検証を徹底するほか、重要なシステム開発に関しては、月次で取締役会への進捗の報告を行っております。なお、万が一の移行時の障害対応が起こった場合にもお客さま対応を最優先に対応してまいります。

システムリスク

・システムサービスの中断や誤作動（ITサービス品質リスク）

　ITシステムの開発・運用の人的ミスや導入したソフトウェアの欠陥、ハードウェアの故障、さらに地震・津波、政情の不安定化やテロの勃発等により、IT資産や電力・通信等のインフラが打撃を受け、ITサービスの中断/停止、処理の遅延、処理の相違や情報漏洩が発生するリスクがあります。想定外のリスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、災害や障害等の影響を最小化するため、国内の銀行事業やクレジット事業の基幹システムについては強固な地盤で津波等の影響を受けない場所に建てられた事務センターや基幹サーバを複数個所に分散配置しています。また、国内会社のデータの保管場所は個人情報も含め日本国内に限定しています。

システムリスク

・外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク

　外部からネットワーク通信やメール通信を経由したハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサイバーインシデントに対応する組織として主要会社にCSIRTチーム（Computer Security Incident Response Team）を設置し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施しています。また、フィッシングメールやBEC（ビジネスメール詐欺）に対する社員への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。

信用リスク

・信用リスク

　当社グループが事業展開する各国・各地域において、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。

　特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大並びに長期化リスクが懸念されています。

　これらの要因により、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、お客さまからクレジットカードや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みがあった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏まえた審査、与信枠（額）の決定を行うとともに、お取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。

　お客さまから所得の減少や休業等により貸出金等の返済が難しくなったとのお申し出があった場合には、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し等を行うことを通じ、債権回収の努力を続けています。

　また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影響に関してもタイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ残高と健全性のバランスのとれた運営に努めています。

事務リスク

・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害）

　当社グループは銀行口座の開設やクレジットカードの発行等の金融サービスを提供していますが、イオン銀行等からのメールを装い、お客さまを偽ホームページに誘導し、口座番号、IDやパスワード等を入力させ、不正に預金の引き出しやクレジットカード決済を行うフィッシング詐欺等により、お客さまが被害を受けるリスクを抱えています。当社グループはこれら被害により、信頼が損なわれる可能性があります。

　当社グループでは、お客さまが安全・安心な金融サービスを受けることができるように、フィッシングサイトや不正アクセス等の監視を行う一方で、お客さまに対する注意喚起に努め、被害に遭われたお客さまの損害を最小限に抑えるべく、誠実に対応させていただいております。

事務リスク

・個人情報漏洩

　当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、日本国内においては個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者に当たります。グループ子会社が事業展開するアジア各国においても、多くの国でほぼ同様の個人情報保護法制が存在します。

　法令に定める安全管理措置や外部委託先の管理における不備の発生、不正利用などの事態が生じた場合、法令違反として規制当局から指導、勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。特に、外部からの不正な個人データアクセスや内部不正により、大量の顧客データが漏洩又は毀損した場合、損害賠償や、当社グループへの信頼失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、法令に従い、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置する等の組織的安全管理措置とともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施などの人的安全管理措置、事業所やシステムへの物理的安全管理措置、並びにアクセス権限の管理等の技術的安全管理措置を講じています。

　さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じています。

カントリーリスク

・カントリーリスク

　当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か国・地域において事業を行っており、環境の異なる事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っています。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期待される一方、政変やその他の事由により、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、政変等の場合には従業員の安全面でのリスクが生じることがあります。

　当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後においては、金融機関やイオングループ各社とホットラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グループのビジネスへ与える影響について情報収集し、定期的又は随時の会議体において分析、評価を行い、従業員の安全確保を含む必要な経営判断を通じた現地法人への支援に努めています。

システムリスク

・ITガバナンスにかかるリスク

　ITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不適切であることに起因して、ITリソースのグループ内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸する、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ITに関するセキュリティ・投資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによる情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグループ全体としての管理水準の向上とリスクの更なる低減を目指しています。

システムリスク

・内部者による不正なシステム利用に関するリスク

　内部者によるITシステムの機能や運用の不備を突いた不正操作により、業務の正常な遂行が阻害されるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、システム上の機能・運用に関する対策（ITサービス利用者の識別・認証の強化及び適正な権限分離、並びにマニュアル作業の排除等による防止対策、ログの蓄積・収集と分析による検知対策等）と、業務オペレーションに関する対策（承認・再鑑・監査等）の見直しを進め、不正操作の防止策及び万一発生した場合の検知力の向上を図っています。

システムリスク

・ITベンダーサプライヤーに関するリスク

　業務委託先の過誤や納入された製品の不具合や不正な機能の組み込み等によりトラブルが発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、システムに係る外部委託先管理の選定時にサービス提供・維持の能力や、安全管理措置を講じた情報管理態勢の確認を再委託先も含めて行うとともに、管理態勢の維持状況を定期的に継続して確認しています。

法務・コンプライアンスリスク

・税務リスク

　当社グループは、国内の各地域に加えて、香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っているため、各国の税務法制に基づく税務処理に関して税務当局との認識の相違による追徴等を受けるリスクがあります。

　当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを用いて、当局との認識相違等が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しており、当局との認識相違等の場合についても適切に対応しています。

法務・コンプライアンスリスク

・法規制違反

　法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、法令等の改定動向について定期的に連絡会を行い認識及び対応方針を共有するほか、特に重点取組事項については研修プログラムの共有などを通じて、法令等遵守の徹底等を行っています。また、重大な法令等違反事案については再発防止の立案から実施状況に至るまで内部統制推進委員会を通じたモニタリング・実効性評価を行ってPDCAを回しています。

法務・コンプライアンスリスク

・許可・届出リスク

　当社グループは、国内において事業活動を行う上で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び行政当局の監督等を受けています。

　また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、行政当局の監督を受けています。

　これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　当社及び当社グループの各社は、それぞれの国における関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、各国・各事業会社の行政当局からの行政処分や指導に対しても適切な対応に努めています。

　特に、グループ各社の事業活動が行政当局の許認可等の規制に係る場合には、許認可等の前提となる業法等の法令等に則って業務の運営が適切に実施されていることを親会社として監督・指導・支援しております。

法務・コンプライアンスリスク

・贈収賄、キックバックのリスク

　当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っており、役職員が各国の公務員贈収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与する役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。また、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済条件が歪められその他の不正の温床となることも考えられます。

　当社グループでは、「日本を含む各国で適用される贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行わない。」との「AFSグループコンプライアンス基本方針」の定めを共通の指針としてグループ内各社で規程に定めるとともに、グループ内広報への掲載等により、グループ各社の役職員に徹底しています。また、民間事業者に対しても不適切な接待・贈答による不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈答にかかる事前チェック等の牽制体制を構築しています。

法務・コンプライアンスリスク

・インサイダー取引のリスク

　当社グループでは役職員自らによる非公開情報を使った自社株等の売買や、不正に他人に取引推奨を行うことにより市場形成を歪め、お客さま及び投資家からの信頼を損ねるリスクがあります。

　当社グループでは、内部者取引（インサイダー取引）の防止のための規程を定め、コンプライアンス研修等を通じて、役職員にインサイダー取引規制遵守の意識づけを行うとともに、内部者取引に係る情報を取り扱う場合には関係者全員に同意書への署名を義務づけることで抑止に努めています。

事務リスク

・内部不正、事務事故、ミス、処理遅延のリスク

　当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っています。従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、事務処理上の過失の場合は原因分析を徹底し、再発防止に各社単位、又は共同して努めています。また、イオングループ共通の基本理念及び行動規範の周知・教育により内部不正の抑止を図るとともに、内部不正の早期発見・再発防止に努めています。

市場リスク

・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク

　当社グループの国内事業では、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの国内事業では、調達について社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。

　また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。

　為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っております。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしております。

流動性リスク

・流動性リスク

　当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。

　また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。

人的リスク

・人材管理リスク

　当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っています。

　しかしながら、高い専門性を有する優秀な人材やグループ経営を推進する人材を充分に育成、確保できない場合、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するためには、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。

　また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。

人的リスク

・人事・労務リスク

　当社グループは国内外で事業活動を行っており、多様な人種や国籍、文化を有する従業員が働いていることから、人権や多様な働き方への配慮が不十分となるリスクがあります。特に、役職員のハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する言動については法令違反に該当するか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、該当会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さま中心」という理念に基づいた「イオン行動規範」に沿った行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙を全役職員に対して行い、ハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、当社グループの内部通報制度を通じた個別の事案に対して適切な調査に基づく対応をおこなっております。

有形資産リスク

・自然災害、その他災害

　当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被害、又は当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、親会社であるイオン株式会社が定める「事業継続マネジメントシステム」及び当社が定める「事業継続マネジメントシステム」に基づき、決済インフラ等の当社グループ各社事業の継続を目指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新するとともに、イオン株式会社との合同防災訓練や、従業員教育等を行っています。

風評リスク

・風評・風説の発生によるリスク

　当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれる可能性があります。

　当社グループでは、常時キーワード検知によるSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。