①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

　国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。

　また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損処理

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。

　うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は59,754百万円（前期末残高は50,286百万円）であり「ソフトウエア」残高の52％（前期末は46％）を占めております。

　当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、上述した開発中の次期基幹システム（ソフトウエア）については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

（１）ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき顧客に付与するポイントについて、当社の連結子会社であるイオン銀行が当該他社に支払うポイント相当額を従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。

（２）加盟店に支払われる対価

　当社の連結子会社であるイオンクレジットサービスから加盟店へクレジットカードの利用に応じて支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として処理する方法によっておりましたが、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ37,401百万円減少しております。また、ポイント引当金が262百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイント引当金への繰入はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併について）

　当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社（以下、イオンクレジットサービス）を吸収合併することを決議し、2022年12月１日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

　当社グループは、中期経営計画において、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を基本方針に掲げ、イオングループ各社、外部の提携パートナーを、決済・ポイントをはじめとした金融サービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の枠に留まらないプラットフォームを創造することを目指しております。本再編により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図ることで、上記の取り組みを加速させてまいります。

　当社グループは、決済ネットワークの更なる拡張とオンラインとオフラインを融合した金融サービスの提供を通じて、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

合併承認取締役会　　　2022年10月４日

合併契約締結　　　　　2022年12月１日

合併契約変更契約締結　2023年２月21日

合併効力発生　　　　　2023年６月１日（予定）

※本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、イオンクレジットサービスにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行います。

（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式。

（３）合併に係る割当ての内容

　該当事項はありません。

（４）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（５）合併後の名称

　イオンフィナンシャルサービス株式会社

３．合併当事会社の概要

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

※１．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

　流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高」に記載しております。

※２．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　４．偶発債務

保証債務

※５．貸出コミットメント契約

（貸手側）

（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（２）当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（３）当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

※１．顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）普通株式の自己株式の増加296株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少7,100株は、ストックオプション行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）2021年10月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）普通株式の自己株式の増加111株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少20,400株は、ストックオプション行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　・有形固定資産

サーバ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

ＡＴＭ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

（１）リース債権及びリース投資資産の内訳

（単位：百万円）

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。

　なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。

　このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高意思決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてグループリスクマネジメント部を設置しております。また、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規則」に定め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。

　これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立したグループ経営監査部による内部監査を受ける体制としております。

①信用リスクの管理

　当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。

　銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。

　なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。

②市場リスクの管理

　当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。

銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

　（イ）金利リスクの管理

　当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。

　銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。

　（ロ）有価証券価格変動リスクの管理

　有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。

　銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、ＶａＲによって行っており、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。

　（ハ）為替変動リスクの管理

　当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。

　（ニ）デリバティブ取引

　当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。

　（ホ）市場リスクの定量的情報等について

　銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2023年２月28日現在（当期の連結決算日）で、その金額は17,698百万円（2022年２月28日現在は15,294百万円）であります。

　なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　③流動性リスクの管理

　当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

　また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

　　　（＊１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（２）営業貸付金」及び「資産（８）投資有価証券」には含まれておりません。

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　　（＊２）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　　　（＊１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（８）投資有価証券」には含まれておりません。

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　（＊２）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

　　 （単位：百万円）

 （＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権80,143百万円については本表には含めておりません。

 （＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額9,629百万円、期間の定めがないもの45,652百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　　 （単位：百万円）

 （＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権81,358百万円については本表には含めておりません。

 （＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額6,008百万円、期間の定めがないもの42,796百万円は含めておりません。

（注）２．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

　　 （単位：百万円）

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　　 （単位：百万円）

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は238,085百万円となります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

割賦売掛金

　割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

営業貸付金

　貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

銀行業における貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券

　株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

買入金銭債権

　買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

　信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っております。また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行っております。

負　債

銀行業における預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

社債

　時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年２月28日）

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年２月28日）

（単位：百万円）

（※１）主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。

（※２）主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

　当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　買入金銭債権及び有価証券（外国証券）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

　有価証券（その他）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※１  連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）